事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約371文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社２社(マルミフーズ㈱、ＵＭＩウェルネス㈱)で構成されており、事業は、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおります。 当社及び当社の子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 区分 主要製品 調味料 各種エキス、各種オイル、各種スープ、各種粉体調味料、風味調味料、各種具材・惣菜、各種低塩調味料、調味料類受託加工、各種わさび類他香辛料等 機能食品 各種海洋機能性素材、キチン・キトサン・オリゴ糖類、テアフラビン、各種機能食品、各種機能食品受託加工等 水産物 冷凍マグロ・カツオ加工、水産物問屋業、倉庫業等 その他 その他商品等 以上に述べたことを事業系統図として示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1524文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「天然素材の持つ無限の可能性を追求し、“おいしさと健康”を通して、豊かな生活に貢献します」を企業理念に掲げ、企業価値の向上を目指しています。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、３年毎に更新する中期経営計画において、経営環境に応じた経営戦略と基本方針、推進施策を設け、これを年度毎の経営指標・業務計画に落とし込んで実行・管理しています。また、資本効率の向上を目指し、ROE（自己資本利益率）を経営指標として活用しています。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2019年５月に発表した「“おいしさ”と“健康”で価値創造フィールドを拡大し、顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとする中期経営計画「Create Next YSK」に取り組んできました。しかしながら、2019年の当社製品の一部における不正表示の判明を受け、顧客の信頼回復と再発防止策に優先的に取り組んだことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大など、当該計画の前提となる事業環境が大きく変化したことから、2020年８月に「顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとした中期経営計画の見直しを行いました。当連結会計年度は、重点施策を継続・遂行し、2022年３月末日をもって前計画を終了しました。 2022年５月に発表した2023年３月期から2025年３月期の新たな中期経営計画は、「価値創造の加速」を経営ビジョンとして、①安全・安心の向上、②国内事業（調味料、機能性）の強化、③海外展開の加速、④新たな事業分野の創出の４つの基本戦略を軸に推進していきます。 ① 安全・安心の向上 原料開発の強化、各国への輸出規制に対する取り組みにより、新たな価値創造に適合する品質保証体制を確立します。 ② 国内事業（調味料、機能性）の強化 調味料事業については、新たな地域からの原料調達や、昆布・エビ分野に集中した商品投入、ＤＸを活用した生産性の進化、成長著しい中食市場に向けた設備導入などの方策により本事業分野におけるシェアを拡大し、食シーンの多様化に貢献できる天然調味料メーカーへの進化を図ります。 機能性食品事業については、戦略的な知的財産権の取得を基盤として、マーケットインによるオリジナル素材の積極的な商品投入により、健康訴求領域の拡大を図っていきます。また、独自の製造技術を活用した受託生産の拡大にも積極的に取組んでまいります。 ③ 海外展開の加速 海外売上倍増に向けASEANと米国の拠点開設に向けた積極投資を行い、海外市場にYSKブランドを浸透させます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1524文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「天然素材の持つ無限の可能性を追求し、“おいしさと健康”を通して、豊かな生活に貢献します」を企業理念に掲げ、企業価値の向上を目指しています。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、３年毎に更新する中期経営計画において、経営環境に応じた経営戦略と基本方針、推進施策を設け、これを年度毎の経営指標・業務計画に落とし込んで実行・管理しています。また、資本効率の向上を目指し、ROE（自己資本利益率）を経営指標として活用しています。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2019年５月に発表した「“おいしさ”と“健康”で価値創造フィールドを拡大し、顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとする中期経営計画「Create Next YSK」に取り組んできました。しかしながら、2019年の当社製品の一部における不正表示の判明を受け、顧客の信頼回復と再発防止策に優先的に取り組んだことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大など、当該計画の前提となる事業環境が大きく変化したことから、2020年８月に「顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとした中期経営計画の見直しを行いました。当連結会計年度は、重点施策を継続・遂行し、2022年３月末日をもって前計画を終了しました。 2022年５月に発表した2023年３月期から2025年３月期の新たな中期経営計画は、「価値創造の加速」を経営ビジョンとして、①安全・安心の向上、②国内事業（調味料、機能性）の強化、③海外展開の加速、④新たな事業分野の創出の４つの基本戦略を軸に推進していきます。 ① 安全・安心の向上 原料開発の強化、各国への輸出規制に対する取り組みにより、新たな価値創造に適合する品質保証体制を確立します。 ② 国内事業（調味料、機能性）の強化 調味料事業については、新たな地域からの原料調達や、昆布・エビ分野に集中した商品投入、ＤＸを活用した生産性の進化、成長著しい中食市場に向けた設備導入などの方策により本事業分野におけるシェアを拡大し、食シーンの多様化に貢献できる天然調味料メーカーへの進化を図ります。 機能性食品事業については、戦略的な知的財産権の取得を基盤として、マーケットインによるオリジナル素材の積極的な商品投入により、健康訴求領域の拡大を図っていきます。また、独自の製造技術を活用した受託生産の拡大にも積極的に取組んでまいります。 ③ 海外展開の加速 海外売上倍増に向けASEANと米国の拠点開設に向けた積極投資を行い、海外市場にYSKブランドを浸透させます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5491文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（ 以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．経営成績 当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症に対してマスク装着やソーシャルディスタンシングの確保に加え、３回目のワクチン接種が進むとともに小児向けの接種も始まっており、感染対策が進んでいます。その結果、わが国経済は感染力の強いオミクロン株の流行は見られるものの、経済社会活動が正常化に向かっています。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、欧米金融当局が金融政策を変更し円安が進んでいるほか、原材料価格やエネルギー価格が上昇しており、景気の下振れリスクに注意を要する状況となっています。 食品業界においては、内食向けの加工食品は在宅勤務による需要の高まりや外食店舗の営業時間短縮等による内食へのシフトにより、新型コロナウイルス感染症蔓延前の2019年と比較すると、冷凍調理食品が30%以上増加する（2022年２月家計調査）など引き続き堅調に推移しています。一方で、外食については2022年１月にオミクロン株の感染拡大によるまん延防止等重点措置が発出され、再び外食店舗が営業時間短縮や休業といった状況に追い込まれており、消費が低迷しております。前述の通り、原材料、エネルギー価格の上昇が各社の利益を圧迫している状況があり、景気の先行きはいまだ不透明な状況が続いています。 このような環境のなか、当社グループでは、中期経営計画「Create Next YSK」の最終年度にあたり、「顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとした取り組みを進めてきました。 具体的には、i.顧客の信頼回復、ii.品質保証体制の抜本的見直し、iii.差別化とフィールド拡大による成長、ⅳ.海外事業のステージアップに向けた体制作り、ⅴ.新規事業育成に向けた体制作り、の５つの基本戦略を推進してきました。海外事業については、海外事業本部内に海外事業推進部を新設し、ASEAN地域の需要を取り込むための拠点設立に向けた動きを進めてきました。また、2019年11月18日付で公表した不正表示問題に関する再発防止策の１つである原料管理に係るシステムは掛川工場で先行導入・運用開始し、2022年３月に焼津、大東各工場でも導入を完了しました。当該システムを含む再発防止策は各種施策の有効性を常に確認するとともに、継続的に見直しを行うことにより、安全・安心な製品の安定供給を継続し、顧客の信頼回復に取り組んできました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約768文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 調味料 機能食品 水産物 売上高 (1）外部顧客への売上 6,802,254 2,715,284 3,741,283 13,258,823 1,053,536 14,312,360 14,312,360 (2）セグメント間の内 部売上高又は振 替高 17,571 17,571 17,571 △ 17,571 6,802,254 2,715,284 3,758,855 13,276,394 1,053,536 14,329,931 △ 17,571 14,312,360 セグメント利益 又は損失（△） 572,756 683,352 △ 615 1,255,492 37,559 1,293,051 △ 597,967 695,084 セグメント資産 6,181,775 1,882,847 1,098,598 9,163,220 1,313,685 10,476,906 11,961,557 22,438,463 その他の項目 減価償却費 264,843 67,426 25,872 358,142 4,596 362,739 43,761 406,500 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 228,302 61,585 11,031 300,919 10,771 311,691 16,912 328,603 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。 ２. 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4122文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱うおいち 2,190,838 15.3 当連結会計年度における㈱うおいちの販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載し ておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用したことに伴う直接的な影響のほか、当該基準等適用導入を踏まえた一部取引先との契約の変更による間接的な影響がありました。水産物セグメントでは子会社マルミフーズ㈱が行っているOEM加工において、一部取引先との契約の変更を行い、売上高と売上原価を計上してきた従来の方法から、当該取引先との2021年４月１日以降の取引は、加工代相当額のみを収益として計上する方法に変更したことに伴う影響額19億32百万円減があったほか、収益認識基準の適用に伴い調味料セグメントでは59百万円減、機能食品セグメントでは21百万円減の影響となりました。…