事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約379文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社２社(マルミフーズ㈱、ＵＭＩウェルネス㈱)で構成されており、事業は、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおります。 当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 区分 主要製品 調味料 各種エキス、各種オイル、各種スープ、各種粉末調味料、風味調味料、各種具材・惣菜、各種低塩調味料、調味料類受託加工、各種わさび類他香辛料等 機能食品 各種海洋機能性素材、キチン・キトサン・オリゴ糖類、テアフラビン、各種機能食品、各種機能食品受託加工等 水産物 冷凍マグロ・カツオ加工、水産物問屋業、倉庫業等 その他 その他商品等 以上に述べたことを事業系統図として示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7221文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「天然素材の持つ無限の可能性を追求し、“おいしさと健康”を通して、豊かな生活に貢献します」を企業理念に掲げ、企業価値の向上を目指しています。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、３年毎に更新する中期経営計画において、経営環境に応じた経営戦略と基本方針、推進施策を設け、これを年度毎の経営指標・業務計画に落とし込んで実行・管理しています。また、資本効率の向上を目指し、ROE（自己資本利益率）を経営指標として活用しています。 （３）中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループでは、平成28年５月に中期経営計画「YSK Priority」を発表しました。本計画では、前中期経営計画中に実施した事業構造改革により、収益構造が改善され、当社の“強み分野へ集中”できる体制が整備できたことを背景に、３つの柱（（ⅰ）収益基盤の確立、（ⅱ）新規事業領域の拡大、（ⅲ）人・組織機能の強化）を基本戦略とし、以下の重点施策を推進していきます。 ① 収益基盤の確立 事業構造改革による低採算事業の整理や資産のスリム化を受け、当社グループの強みである水産系の天然素材を原料とした調味料、機能食品に注力していきます。 当社独自の技術力と品質重視方針に裏付けされた開発・生産体制の下、営業力の強化を図り、より強固な収益基盤の確立を目指します。 販売面においては、東京に開発拠点を開設したことにより、中食、外食向けの開発、販売体制をより一層強化していきます。製造面においては、さらなる品質の安定を確保する体制を整えるとともに、生産性の向上を図っていきます。掛川工場（静岡県掛川市）では、FSSC22000の認証を取得し、「食の安全・安心」を提供できる主要生産拠点が確立でき、今後、HACCP義務化の動きに対応するなど、より一層「食の安全・安心」を提供できる体制の強化・整備を図っていきます。 ② 新規事業領域の拡大 経済成長と日本食の人気が高まりつつあるASEAN地域での販路拡大を目指し、新たにタイ国バンコクに開設した駐在員事務所の情報収集機能を活用して、現地に密着した活動をより活性化させ、水産系の調味料の需要掘り起こしを進めるほか、機能食品ではASEAN各国の地場需要を取り込み、成長分野に育成するべく販路拡大に取り組みます。 通信販売によるB to C事業においては、素材開発から末端販売までの一貫体制を強みとして、食品分野に加え化粧品分野など広く市場に付加価値を訴求しながら事業の拡大を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7221文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「天然素材の持つ無限の可能性を追求し、“おいしさと健康”を通して、豊かな生活に貢献します」を企業理念に掲げ、企業価値の向上を目指しています。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、３年毎に更新する中期経営計画において、経営環境に応じた経営戦略と基本方針、推進施策を設け、これを年度毎の経営指標・業務計画に落とし込んで実行・管理しています。また、資本効率の向上を目指し、ROE（自己資本利益率）を経営指標として活用しています。 （３）中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループでは、平成28年５月に中期経営計画「YSK Priority」を発表しました。本計画では、前中期経営計画中に実施した事業構造改革により、収益構造が改善され、当社の“強み分野へ集中”できる体制が整備できたことを背景に、３つの柱（（ⅰ）収益基盤の確立、（ⅱ）新規事業領域の拡大、（ⅲ）人・組織機能の強化）を基本戦略とし、以下の重点施策を推進していきます。 ① 収益基盤の確立 事業構造改革による低採算事業の整理や資産のスリム化を受け、当社グループの強みである水産系の天然素材を原料とした調味料、機能食品に注力していきます。 当社独自の技術力と品質重視方針に裏付けされた開発・生産体制の下、営業力の強化を図り、より強固な収益基盤の確立を目指します。 販売面においては、東京に開発拠点を開設したことにより、中食、外食向けの開発、販売体制をより一層強化していきます。製造面においては、さらなる品質の安定を確保する体制を整えるとともに、生産性の向上を図っていきます。掛川工場（静岡県掛川市）では、FSSC22000の認証を取得し、「食の安全・安心」を提供できる主要生産拠点が確立でき、今後、HACCP義務化の動きに対応するなど、より一層「食の安全・安心」を提供できる体制の強化・整備を図っていきます。 ② 新規事業領域の拡大 経済成長と日本食の人気が高まりつつあるASEAN地域での販路拡大を目指し、新たにタイ国バンコクに開設した駐在員事務所の情報収集機能を活用して、現地に密着した活動をより活性化させ、水産系の調味料の需要掘り起こしを進めるほか、機能食品ではASEAN各国の地場需要を取り込み、成長分野に育成するべく販路拡大に取り組みます。 通信販売によるB to C事業においては、素材開発から末端販売までの一貫体制を強みとして、食品分野に加え化粧品分野など広く市場に付加価値を訴求しながら事業の拡大を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4358文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（ 以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済を取り巻く環境は、政府の経済政策を背景に、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しとともに、企業収益や設備投資等の改善により緩やかな景気回復基調が続いています。一方、主要国をめぐる不安定な海外情勢等による景気の不確実性の高まりから、実態経済の先行きは依然として不透明な状況となっています。 食品業界におきましては、消費者マインドの緩やかな持ち直しはあるものの、食の安全・安心に対する意識の高まりや人手不足による人件費、物流費の上昇等もあり、依然として厳しい収益環境が続いています。 このような中、当社グループでは、中期経営計画「YSK Priority」の２年目にあたり、これまで取り組んできた事業構造改革による“強み分野へ集中”できる体制を土台として、“水産系天然素材メーカーNo.１”を目指した取り組みを進めてきました。 具体的には、i.収益基盤の確立、ii.新規事業領域の拡大、iii.人・組織機能の強化、の３つの重点施策を更に力強く推進しています。当社グループの強みである水産系の天然素材を原料とした調味料、機能性食品素材を軸として、国内では食の外部化の進展に対応し、中食、外食向けの需要に即応すべく東京に開発拠点を開設しました。海外ではASEAN地域でマーケット情報を収集し、迅速に戦略に反映させるべく、平成30年1月にタイ国バンコクに駐在員事務所を開設し、海外展開に向けた取り組みを加速しています。また、“食の安全・安心”のため掛川工場でFSSC22000の認証を取得しました。人・組織機能の強化においては、生産年齢人口の減少やワークライフバランスの推進等への対応として、教育・研修の充実や生産性向上へ取り組んだほか、人事制度の改定も積極的に実施してきました。 連結売上高につきましては、調味料で一部製品の販売苦戦があったものの機能食品及び水産物の販売が伸長したことから、158億10百万円（前年同期比５億62百万円、3.7％増）となりました。利益面につきましては、売上製品構成の変化に伴い収益性が改善し連結営業利益は９億96百万円（同１億16百万円、13.2％増）となりました。連結経常利益は、営業外収益において受取賃貸料が減少した一方、営業外費用において為替差損が減少したこと等により９億98百万円（同１億22百万円、13.…
セグメント関連
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/ 原文長 約797文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 調味料 機能食品 水産物 売上高 (1）外部顧客への売上 7,840,760 3,070,007 2,979,773 13,890,541 1,357,640 15,248,181 15,248,181 (2）セグメント間の内 部売上高又は振 替高 10,734 10,734 20 10,755 △ 10,755 7,840,760 3,070,007 2,990,508 13,901,275 1,357,660 15,258,936 △ 10,755 15,248,181 セグメント利益又は損失（△） 828,310 542,212 △ 30,213 1,340,308 61,694 1,402,003 △ 521,476 880,527 セグメント資産 6,472,599 2,921,141 1,143,152 10,536,893 1,705,746 12,242,640 9,897,938 22,140,578 その他の項目 減価償却費 295,616 197,558 36,478 529,653 1,407 531,060 108,824 639,885 のれんの償却額 1,529 1,529 1,529 1,529 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 82,102 23,423 8,949 114,475 114,475 12,207 126,683 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。 ２. 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3123文字
３．前連結会計年度における㈱うおいちの販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載して おりません。 ４. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、調味料及びその他のセグメントが減少した一方、機能食品ではアンセリンの販売が伸長したほか、水産物ではＯＥＭ加工製品販売が大幅に伸長したこと等により158億10百万円（前年同期比５億62百万円、3.7％増）となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、売上高の伸長に伴い37億81百万円（同１億21百万円、3.3％増）となりましたが、水産物のＯＥＭ加工製品販売の伸長率が高かったことから売上総利益率は23.9％（同0.1ポイント減）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度末にグループ全体の経営資源の効率化を図るため化粧品通信販売を子会社のUMIウェルネス㈱に集約したことにより化粧品通信販売に係る広告宣伝費の減少となった一方、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入したことに伴う役員株式給付引当金繰入の計上等により27億84百万円（同５百万円、0.2％増）となり、売上高販管費率は売上高の伸長により17.6%（同0.6ポイント減）となりました。 この結果、営業利益は９億96百万円（同１億16百万円、13.2％増）となり、売上高営業利益率は6.3％（同0.5ポイント増）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、賃貸資産の契約満了に伴い受取賃貸料が減少したこと等から１億19百万円（同76百万円、39.2％減）となりました。営業外費用は、賃貸資産の契約満了に伴い賃貸資産に係る減価償却費が減少したほか為替差損の減少等により１億17百万円（同82百万円、41.3％減）となりました。…