事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約372文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社２社(マルミフーズ㈱、ＵＭＩウェルネス㈱)で構成されており、事業は、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおります。 当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 区分 主要製品 調味料 各種エキス、各種オイル、各種スープ、各種粉体調味料、風味調味料、各種具材・惣菜、各種低塩調味料、調味料類受託加工、各種わさび類他香辛料等 機能食品 各種海洋機能性素材、キチン・キトサン・オリゴ糖類、テアフラビン、各種機能食品受託加工等 水産物 冷凍マグロ・カツオ加工、水産物問屋業、倉庫業等 その他 その他商品等 以上に述べたことを事業系統図として示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1282文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「天然素材の持つ無限の可能性を追求し、“おいしさと健康”を通して、豊かな生活に貢献します」を企業理念に掲げ、企業価値の向上を目指しています。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、３年毎に更新する中期経営計画において、経営環境に応じた経営戦略と基本方針、推進施策を設け、これを年度毎の経営指標・業務計画に落とし込んで実行・管理しています。また、資本効率の向上を目指し、ROE（自己資本利益率）を経営指標として活用しています。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2019年５月に発表した「“おいしさ”と“健康”で価値創造フィールドを拡大し、顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとする中期経営計画「Create Next YSK」に取り組んできました。しかしながら、2019年の当社製品の一部における不正表示の判明を受け、顧客の信頼回復と再発防止策に優先的に取り組んだことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大など、当該計画の前提となる事業環境が大きく変化したことから、2020年８月に中期経営計画の見直しを行い、「顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとして、顧客の信頼回復、品質保証体制の抜本的見直し、差別化とフィールド拡大による成長、海外事業のステージアップに向けた体制作り、新規事業育成に向けた体制作り、の５つの基本戦略を推進していきます。 ① 顧客の信頼回復 顧客の信頼回復につながる活動に重点的に取り組み、安全安心な製品の安定供給を実現します。 ② 品質保証体制の抜本的見直し 正しい食品表示の提供を可能とするシステムの構築と定着化及びクレーム・工程事故の削減、精緻な検査体制の構築により、顧客に支持される品質保証体制を実現します。 ③ 差別化とフィールド拡大による成長 顧客視点による差別化商品の積極推進と機会創造型営業人材の育成強化を図るとともに、川上川下を問わず強み拡大による成長戦略を強力に推し進めます。 ④ 海外事業のステージアップに向けた体制作り ASEANをターゲットとした現地での販売体制の強化と現地生産に向けた体制の検討を進めていきます。 ⑤ 新規事業育成に向けた体制作り 一定の人的リソース、当社グループ技術等の経営資源を投入しながら、農業分野など従来にない分野に積極的に挑戦し、新たな収益基盤を生み出す種まきを行います。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1282文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「天然素材の持つ無限の可能性を追求し、“おいしさと健康”を通して、豊かな生活に貢献します」を企業理念に掲げ、企業価値の向上を目指しています。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、３年毎に更新する中期経営計画において、経営環境に応じた経営戦略と基本方針、推進施策を設け、これを年度毎の経営指標・業務計画に落とし込んで実行・管理しています。また、資本効率の向上を目指し、ROE（自己資本利益率）を経営指標として活用しています。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2019年５月に発表した「“おいしさ”と“健康”で価値創造フィールドを拡大し、顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとする中期経営計画「Create Next YSK」に取り組んできました。しかしながら、2019年の当社製品の一部における不正表示の判明を受け、顧客の信頼回復と再発防止策に優先的に取り組んだことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大など、当該計画の前提となる事業環境が大きく変化したことから、2020年８月に中期経営計画の見直しを行い、「顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとして、顧客の信頼回復、品質保証体制の抜本的見直し、差別化とフィールド拡大による成長、海外事業のステージアップに向けた体制作り、新規事業育成に向けた体制作り、の５つの基本戦略を推進していきます。 ① 顧客の信頼回復 顧客の信頼回復につながる活動に重点的に取り組み、安全安心な製品の安定供給を実現します。 ② 品質保証体制の抜本的見直し 正しい食品表示の提供を可能とするシステムの構築と定着化及びクレーム・工程事故の削減、精緻な検査体制の構築により、顧客に支持される品質保証体制を実現します。 ③ 差別化とフィールド拡大による成長 顧客視点による差別化商品の積極推進と機会創造型営業人材の育成強化を図るとともに、川上川下を問わず強み拡大による成長戦略を強力に推し進めます。 ④ 海外事業のステージアップに向けた体制作り ASEANをターゲットとした現地での販売体制の強化と現地生産に向けた体制の検討を進めていきます。 ⑤ 新規事業育成に向けた体制作り 一定の人的リソース、当社グループ技術等の経営資源を投入しながら、農業分野など従来にない分野に積極的に挑戦し、新たな収益基盤を生み出す種まきを行います。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4332文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（ 以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．経営成績 当社グループでは、2022年３月までの３ヵ年中期経営計画「Create Next YSK」の２年目にあたり、「“おいしさ”と“健康”で価値創造フィールドを拡大し、顧客に支持される食品メーカーへ」をビジョンに掲げて、i. 差別化とフィールド拡大による成長、ii.海外事業のステージアップ、iii. 新規事業育成、の３つの基本戦略を推進してきました。 しかしながら、2019年の当社製品の一部における不正表示の判明を受け、顧客の信頼回復と再発防止策に優先的に取り組んだことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大など、当該計画の前提となる事業環境が大きく変化したことから、2020年８月に中期経営計画の見直しを行い、「顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとして、i.顧客の信頼回復、ii.品質保証体制の抜本的見直し、iii.差別化とフィールド拡大による成長、ⅳ.海外事業のステージアップに向けた体制作り、ⅴ.新規事業育成に向けた体制作り、の5つの基本戦略を推進してきました。 具体的には、再発防止策を優先的に進め、顧客の信頼回復に繋がる活動を重点的に行うことで、安全安心な製品の安定供給の実現に取り組んできました。また、精緻な検査体制の再構築や原料管理に係るシステムの構築などを進め、顧客に支持される品質保証体制、生産体制の実現に取り組んできました。その他、コロナ禍における新たな営業体制の構築や顧客対応スピードの向上を図ってきました。海外事業については、Webを活用した商談を積極的に行い、ASEANを中心に調味料、機能性食品素材の販売を強化してきました。新規事業については、当社グループがこれまで培ってきた技術を活用して、農業分野など新たな事業分野への展開を進めてきました。 連結売上高につきましては、前連結会計年度における不正表示の影響や今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う販売活動への制約等により、143億12百万円（前年同期比６億８百万円、4.1％減）となりました。利益面につきましては、経費削減に努めたものの売上高が減収となったほか売上構成の変化に伴い利益率が低下したことから、連結営業利益は６億95百万円（同１億28百万円、15.6％減）となりました。また、連結経常利益は、７億24百万円（同１億62百万円、18.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約765文字
４．当社では、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 調味料 機能食品 水産物 売上高 (1）外部顧客への売上 6,802,254 2,715,284 3,741,283 13,258,823 1,053,536 14,312,360 14,312,360 (2）セグメント間の内 部売上高又は振 替高 17,571 17,571 17,571 △ 17,571 6,802,254 2,715,284 3,758,855 13,276,394 1,053,536 14,329,931 △ 17,571 14,312,360 セグメント利益 又は損失（△） 572,756 683,352 △ 615 1,255,492 37,559 1,293,051 △ 597,967 695,084 セグメント資産 6,181,775 1,882,847 1,098,598 9,163,220 1,313,685 10,476,906 11,961,557 22,438,463 その他の項目 減価償却費 264,843 67,426 25,872 358,142 4,596 362,739 43,761 406,500 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 228,302 61,585 11,031 300,919 10,771 311,691 16,912 328,603 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。 ２. 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3862文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱うおいち 1,766,463 11.8 2,190,838 15.3 ３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、事業用資産について事業区分を基にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとに減損損失の判定をしております。しかしながら、事業計画や経営環境の変化により、その見積りの額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。なお、当該課税所得を見積もるにあたって前提とした条件や仮定に変更が生じて減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症に関する仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。…