事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約952文字
３【事業の内容】 (1) 企業集団の概況 当社の企業集団は、当社と連結子会社28社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、和風即席食品及び洋風・中華風即席食品の製造販売、フリーズドライ食品・麺の製造販売、菓子の製造販売並びに関連商品の販売を主な事業としております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ①国内食料品事業 当事業においては、㈱永谷園がお茶づけ・ふりかけ類、スープ類、調理食品類、その他の食料品の販売を行っており、㈱永谷園フーズは、㈱永谷園商品の原料メーカー及び製造工程の一部を担う外注工場としての位置付けにあり、主に㈱永谷園使用原料の製造・加工処理及び半製品・仕掛品の包装加工を行っております。 また、㈱サニーフーズが調味料等の製造・販売業務、藤原製麺㈱が麺類の製造・販売業務をそれぞれ行っております。 ②海外食料品事業 当事業においては、Broomco (3554) Limited、Broomco (3555) Limited、Chaucer Foods Limited、Chaucer Foods UK Limited、Chaucer Foods SAS、Chaucer Foods (Qingdao) Co. Limited他６社において、フリーズドライ食品・パンの製造及び販売を行っております。 また、MAIN ON FOODS, CORP.他２社において麺商品、粉商品の製造及び販売を行っております。 ③中食その他事業 当事業においては、㈱麦の穂ホールディングス傘下の㈱麦の穂他３社及びMuginoho International, Inc.において、シュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェーンの加盟店募集及び加盟店の指導、その他の事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (2) 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約453文字
(1) 経営方針 永谷園グループは、創業の精神である「味ひとすじ」を企業理念とし、全てのお客様に信頼され、ご満足していただける安全・安心な商品・サービスの提供を経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、長い歳月と多くのエネルギーをかけて築き上げてきた「永谷園ブランド」の価値をより強化し、発展させていく経営活動を行ってまいります。 「味ひとすじ」とは、 ①創意と工夫で商品・サービスを常に考え、創り出すこと ②お客さまに実感、満足していただく「おいしさ」を提供し続けること ③食を通じて幸せで豊かな社会づくりに貢献していくこと であります。 (2) 経営環境 今後の見通しについては、各種政策の効果もあり、ウィズコロナを前提とした経済社会活動の正常化が進むことが期待されております。しかしながら、原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化、人手不足や物流停滞による供給面での制約等、景気は依然として先行き不透明な状況が続いていることから、引き続き極めて厳しい経営環境が続くものと予想されます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約510文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、引き続き「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として取り組んでまいります。 ①「企業戦略の充実」 当社グループの安定的な成長と企業価値向上の実現のため、外部環境の変化に適応できる経営基盤を確立していきます。加えて、着実な計画実行と大胆な施策実行による将来に向けた投資を推進してまいります。また、当社グループ内での技術や知見の相互間交流を通じて、国内外含めた世界レベルでの新たなグループシナジーの創出と実践を推進することで事業の拡大にも注力してまいります。 ②「新価値提案力の更なるアップ」 多様化していく価値観やライフスタイルの変化に適応するとともに、市場変化を見据えて新領域へと商品ポートフォリオをさらに拡張させていきます。また、常にお客様の視点に立ち、独自性のある当社グループらしい商品開発を行うことで新しい価値を提案できるよう積極的に取り組み、当社グループのブランド力をより強固なものにしてまいります。 以上の課題を達成させるため、当社グループは各社の経営資源、技術等を結集し、事業領域の拡大と収益の向上に邁進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4555文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組み等により、ウィズコロナを前提とした経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きが続いております。しかしながら、原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化、急激な円相場の変動等、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループを取り巻く市場環境も、エネルギー価格等の高騰が家計を圧迫し、消費者の買い控えが起きたことで、厳しい状況で推移いたしました。これらの環境の変化をふまえ、安定的な商品供給と消費者ニーズに沿った商品開発を最優先課題としてまいりました。 このような経営環境の下、当社グループは「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として取り組んでまいりました。 「企業戦略の充実」については、当社グループの安定的な成長と企業価値向上の実現のため、ボトムアップ型の改善が常に行われている現場を目指し、飽くなきコスト削減を推進してまいりました。加えて、新商品の共同開発や製造技術の相互交流等を通じて、生産から販売に至るまでグループシナジーを発揮することで事業の拡大に取り組んでまいりました。また、当社グループの保有する経営資源を最大限活用し、海外市場の開拓にも注力いたしました。 「新価値提案力の更なるアップ」については、常にお客様の視点に立ち、永谷園らしい商品を開発することで、ブランド価値向上を追求してまいりました。在宅勤務の広がりをはじめとするライフスタイルの変化により、調理回数や洗い物等の小さな家事負担の増加を実感する方が増えてきております。そのような消費者の負担を軽減すべく、電子レンジでパスタもソースも一気に調理できるパスタソース「パキット」シリーズを開発いたしました。また、健康志向の高まりに応えるべく、消費者の「健康食」への興味を喚起する商品を発売すること等により、市場の活性化を図ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は110,449百万円（前年度比 15.8％増）となりました。利益面については、営業利益は5,298百万円（同 9.9％増）、経常利益は、前連結会計年度に発生した債務免除益が当連結会計年度は発生しなかったことにより5,346百万円（同 11.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,114百万円（同 9.5％減）となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については軽微であります。 以下、セグメントの状況は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1502文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日) 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日) 該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日) 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科 目 期末残高 (百万円) 主要株主 三菱商事㈱ 東京都 千代田区 204,446 総合商社 （被所有） 直接 11.89 当社グループ 商品の販売 当社グループ商品 の販売 58,876 売掛金 116 （注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 商品の販売については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。 当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日) 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科 目 期末残高 (百万円) 主要株主 三菱商事㈱ 東京都 千代田区 204,446 総合商社 （被所有） 直接 11.96 当社グループ 商品の販売 当社グループ商品 の販売 59,072 売掛金 113 （注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 商品の販売については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。 （１株当たり情報） 項目 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) １株当たり純資産額 1,914.88円 2,149.67円 １株当たり当期純利益金額 195.80円 177.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2225文字
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 三菱商事㈱ 58,876 61.7 59,072 53.5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月30日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益および費用の計上金額に影響を与えております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、これらの見積りを行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 ①売上高 売上高は、前連結会計年度に比べ15,040百万円増収の110,449百万円となりました。 なお、業績の概況につきましては、「業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。 ②売上原価・販売費及び一般管理費 売上原価は、前連結会計年度に比べ12,764百万円増加し、78,626百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,797百万円増加し、26,524百万円となりました。 ③営業利益 営業利益は、前連結会計年度に比べ478百万円増益の5,298百万円となりました。 ④経常利益 経常利益は、前連結会計年度に比べ706百万円減益の5,346百万円となりました。 ⑤特別利益・特別損失 特別利益は、前連結会計年度に比べ、主に在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益により、72百万円増加の81百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ、主に事業撤退損の減少により、91百万円減少の217百万円となりました。 ⑥法人税等（法人税等調整額を含む） 税効果会計適用後の法人税等の負担率は、主にのれん償却が減少したことから、前連結会計年度の31.2％から1.…