配当政策
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/ 原文長 約527文字
３【配当政策】 当社は、株主の利益を重視し、安定した配当を継続的に行っていくことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金と同額の１株につき７円75銭とし、年間配当金は前事業年度と同じく１株につき15円50銭とさせていただきました。 これにより当事業年度の配当性向は102.5％、自己資本利益率は2.3％、自己資本配当率は2.3％となりました。 内部留保の使途につきましては、財務体質の強化を図りながら、今後の企業価値向上に向けた事業投資等に充当してまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 平成28年11月４日 取締役会決議 278 7.75 平成29年６月29日 定時株主総会決議 278 7.75
従業員の状況
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/ 原文長 約449文字
５【従業員の状況】 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (1) 連結会社の状況 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 国内食料品事業 1,457 〔 352〕 海外食料品事業 494 〔 20〕 中食その他事業 461 〔 660〕 報告セグメント計 2,412 〔 1,032〕 全社（共通） 66 〔－〕 合 計 2,478 〔 1,032〕 （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 従業員数が前連結会計年度末と比べて、513名増加しましたが、その主な要因は、当連結会計年度よりBroomco (3554) Limitedを含む14社を連結子会社化したためであります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7133文字
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 ○企業統治の体制の概要 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、ステークホルダーの立場を尊重し、長期的な信頼関係を築き、企業の発展につなげていきたいと考えております。そのために、当社は、経営判断の迅速化と経営のチェック機能の充実を図ることを重要な経営課題と認識しております。 当社は、戦略策定・業務監督機能と、業務執行機能との分離を明確にするために、平成14年６月から「執行役員制度」を導入しており、現行経営体制（平成29年６月30日現在）は取締役９名（内、社外取締役２名）、執行役員８名（取締役兼務者を除く）、監査役４名（内、社外監査役２名）となっております。なお、当社の取締役の任期は１年となっております。また、執行役員は、取締役会で選任され、任期は１年となっております。 取締役会は、月１回の定期開催に加え、必要に応じて随時迅速に開催し、法定事項のほか、特に重要な業務執行に関する事項について取締役会規程に基づき決議しております。また、経営の円滑な意思決定機能を強化するため、各部門長から取締役に対して、業務の執行状況を報告するための業務報告会を定期的に開催し、さらに、随時各部門長が企画提案及び情報提供を行うための会議を開催しております。 経営のチェック機能については、当社は従来から監査役制度を採用しており、監査役会による経営監視に努めております。監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、当社業務や財産状況の調査はもとより、子会社の調査も積極的に実施しております。さらに、会計監査人との連携強化を図り業務執行の適法性、妥当性に関する監査体制の充実に努めております。 なお、当社は社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第427条第１項に規定する契約（いわゆる責任限定契約）を締結しております。その内容は、会社法第423条第１項の責任について、その者が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を限度として損害賠償責任を負担するというものであります。 ○企業統治の体制を採用する理由 当社は監査役制度を採用しておりますが、当社の取締役会では積極的な意見交換がなされており、社外取締役及び社外監査役からも中立的で率直な発言をいただいております。また、取締役会は、顧問弁護士、会計士等からの意見も踏まえて審議しております。これにより、取締役会における監督機能が強化されると考え、上記の企業統治の体制を採用しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約190文字
５【経営上の重要な契約等】 当社は平成28年12月２日開催の取締役会において、 Broomco (3554) Limitedの全株式を株式会社産業革新機構と共同で取得する ことを決議し、同日付で株式譲渡契約の上、平成28年12月９日付で子会社化いたしました。 なお、詳細につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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/ 原文長 約492文字
(7)【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 三菱商事㈱ 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 4,169 10.89 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,533 4.01 ㈱みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱） 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） 1,389 3.63 松竹㈱ 東京都中央区築地四丁目１番１号 1,232 3.22 大正製薬ホールディングス㈱ 東京都豊島区高田三丁目24番１号 1,130 2.95 永 谷 栄一郎 東京都港区 1,041 2.72 永 谷 泰次郎 東京都港区 1,041 2.72 永 谷 明 東京都港区 1,039 2.71 永 谷 三代子 東京都港区 784 2.05 大日本印刷㈱ 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 764 2.00 14,126 36.91 （注）上記のほか、自己株式が2,332千株あります。