事業の内容
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/ 原文長 約1192文字
３【事業の内容】 (1) 企業集団の概況 当社の企業集団は、当社と連結子会社34社、非連結子会社５社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、和風即席食品及び洋風・中華風即席食品の製造販売、フリーズドライ食品・麺の製造販売、菓子・テイクアウト寿司の製造販売並びに関連商品の販売を主な事業としております。 なお、㈱麦の穂ホールディングスの持分法適用関連会社であったSweet Meal Co.,Ltd.につきましては、共同出資者であるKOLON Industries社が増資引受をすることで㈱麦の穂ホールディングスの出資比率が低下したため、持分法適用範囲から除外しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ①国内食料品事業 当事業においては、㈱永谷園がお茶づけ・ふりかけ類、スープ類、調理食品類、その他の食料品の製造・販売を行っており、㈱サンフレックス永谷園他４社の各社は、㈱永谷園商品の原料メーカー及び製造工程の一部を担う外注工場としての位置付けにあり、主に㈱永谷園使用原料の製造・加工処理及び半製品・仕掛品の包装加工を行っております。 また、㈱サニーフーズが調味料等の製造・販売業務、藤原製麺㈱が麺類の製造・販売業務をそれぞれ行っております。 ②海外食料品事業 当事業においては、Broomco (3554) Limited、Broomco (3555) Limited、Chaucer Foods Limited、Chaucer Foods UK Limited、Chaucer Foods SAS、Chaucer Foods (Qingdao) Co. Limited他８社において、フリーズドライ食品・パンの製造及び販売を行っております。 また、MAIN ON FOODS, CORP.他２社において麺商品、粉商品の製造及び販売を行っております。 ③中食その他事業 当事業においては、㈱麦の穂ホールディングス傘下の㈱麦の穂他１社及びMuginoho International, Inc.において、シュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェーンの加盟店募集及び加盟店の指導、その他の事業を行っております。 また、NAGATANIEN USA,INC.傘下のNAGATANIEN RS FOODS,LLC他２社において、テイクアウト寿司の製造及び販売を行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (2) 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 永谷園グループは、創業の精神である「味ひとすじ」を企業理念とし、全てのお客様に信頼され、ご満足していただける安全・安心な商品・サービスの提供を経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、長い歳月と多くのエネルギーをかけて築き上げてきた「永谷園ブランド」の価値をより強化し、発展させていく経営活動を行ってまいります。 「味ひとすじ」とは、 ①創意と工夫で商品・サービスを常に考え、創り出すこと ②お客さまに実感、満足していただく「おいしさ」を提供し続けること ③食を通じて幸せで豊かな社会づくりに貢献していくこと です。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により生活様式の見直し等が求められてきておりますが、当社グループの経営方針はコロナ禍においても不変であると考えておりますので、引き続き上記の経営方針のもと経営活動に努めてまいります。 (2) 経営環境 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が国内外の経済をさらに下振れさせ、個人消費は減少が続くと見込まれ、経営環境は極めて厳しい状況が続くものと予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、今後はより一層、生活習慣や消費者のニーズの変化に対応した商品が求められていくことが推測されます。 当社グループを取り巻く事業セグメントごとの経営環境につきましては、以下の通りであります。 ①国内食料品事業 国内市場においては、新型コロナウイルス感染症による経営環境の急激な変化や国内の人口減少による市場の縮小等が懸念されますが、当社が今まで築き上げてきた「永谷園」というブランドの強みを活した創意と工夫による商品開発を継続していくことにより、消費者ニーズの把握に努めていくことが今後も重要であると考えております。また、当事業セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、外出自粛等に伴う内食需要の高まりもあり、軽微であると考えております。 ②海外食料品事業 世界全体に目を向けると人口は増加傾向にあり、食料不足問題が深刻化するなど、海外市場は年々拡大している状況にあります。近年、「健康食」というキーワードのもと、海外では日本食に対する需要が高まりから、非常に魅力的な市場環境となってきており、当社グループの経営資源を駆使し、海外での事業の確立を目指してまいります。また、当事業セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、外出自粛等に伴う内食需要の高まりによる家庭用食品メーカーへの原料供給が堅調に推移していることもあり、軽微であると考えております。…
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、引き続き「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として取り組んでまいります。 ①「企業戦略の充実」 永谷園ブランドの価値の更なる向上に努めてまいります。既存カテゴリーのブラッシュアップはもちろんのこと、新しいカテゴリーへの創造に対する取り組みにチャレンジしてまいります。また、引き続き海外においても、「日本食」や「日本の技術」というテーマを中心として、当社グループの持つ経営資源を最大限に活用することで海外マーケットの開拓に注力してまいります。 ②「新価値提案力の更なるアップ」 価値観の多様化などを背景に目まぐるしく変化する環境に適応し、健康志向や簡便性など複雑化するニーズを正確にとらえ商品開発に活かすことで、常にお客様に新しい価値を提案できるよう積極的に取り組んでまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、特に中食その他事業におきましては、外出自粛等に伴う店舗の休業や営業時間短縮による業績への影響もありましたが、 今後については３密を避けた販売形態の更なる徹底やデリバリーの積極的活用等、新生活様式を踏まえた消費者ニーズへの対応により一層努めることで、安心・安全な商品の提供を図ってまいります。また、国内食料品事業および海外食料品事業におきましても、従業員の健康と安全の確保を最優先としたうえで、食品メーカーの使命として社会的責任を果たすべく、今後の動向を注視しながら、商品の生産・供給体制の維持に尽力してまいります。 以上の課題を達成させるため、当社グループは各社の経営資源、技術等を結集し、事業領域の拡大と収益の向上に邁進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4645文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業 績 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用環境や所得環境が改善傾向にあり緩やかな回復傾向が継続いたしました。しかしながら、消費税増税による個人消費の低迷や、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外の経済に与える影響により、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループを取り巻く市場環境も、10月に実施された消費税増税による消費者の生活防衛意識の高まりにより、食料品に対しても、以前にも増して低価格志向が強まっております。これに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による内食需要の増加に対する安定的な商品の供給等、環境変化の激しい状況で推移いたしました。 このような経営環境の下、当社グループは「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として取り組んでまいりました。 「企業戦略の充実」につきましては、当社グループの恒常的な安定と成長を実現するため、環境変化に対する対応力の強化を推し進めてまいりました。また一方で、「健康食」というキーワードのもと、全世界的に日本食の需要が高まっている中、当社グループが培ってきた日本食としてのブランド力とグループの持つ経営資源を活かして、海外での事業の確立を目指してまいりました。 「新価値提案力の更なるアップ」につきましては、多様化する消費者ニーズや健康意識の高まりに応えるべく、消費者の潜在的な「食」への興味を喚起する商品や毎日の食事の中で美味しく気軽に健康をサポートする機能性表示食品を発売することで市場の活性化を図ってまいりました。また、既存品につきましても、コラボ商品の発売や家庭での調理時間の短縮を手助けするアレンジメニューの提案を行うことにより、売上の拡大に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は105,063百万円（前年度比 0.3％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は3,422百万円（前年度比 45.2％増）、経常利益は3,138百万円（前年度比 27.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,149百万円（前年度比 8.6％増）となりました。 以下、セグメントの状況は次のとおりであります。 ①国内食料品事業 販売面につきましては、主力商品の活性化と新商品の取扱いの拡大に取り組んでまいりました。消費者向けには、テレビＣＭやホームページ、ＳＮＳを活用した商品紹介やアレンジレシピの公開、お守りパンダリュックや前年に続き東海道五拾三次カードフルセットを景品とした消費者キャンペーンの実施、さらには、若い世代を中心に人気のキャラクターを起用したキャンペーンの実施など、ファン層の拡大と購買意欲の促進に努めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2815文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日) 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日) 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科 目 期末残高 (百万円) 役員及び その近親者 永谷信子 （被所有） 直接 0.39 当社 取締役 相談役の義姉 自己株式の 取得 450 （注）１ 取引金額には消費税等が含まれておりません。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引金額は取引前日の終値(最終特別気配を含む)によるものであります。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日) 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科 目 期末残高 (百万円) 主要株主 三菱商事㈱ 東京都 千代田区 204,446 総合商社 （被所有） 直接 11.70 当社グループ 商品の販売 原材料の購入 当社グループ商品 の販売 61,272 売掛金 115 原材料の 購入 104 買掛金 30 （注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 商品の販売及び原材料の購入については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2678文字
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 三菱商事㈱ 61,272 58.5 61,141 58.2 ５ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年６月29日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益および費用の計上金額に影響を与えております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、これらの見積りを行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。 （のれんの減損判定） のれんについては、その回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、将来事業計画より見込まれるキャッシュ・フローより測定しており、仮に市場環境の変化等により、その見積り金額の前提である条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 ①売上高 売上高は、前連結会計年度に比べ317百万円増収の105,063百万円(前年度比 0.3％増)となりました。 これは主に、国内食料品事業の売上高が419百万円減収となったものの、海外食料品事業の売上高が613百万円増収となったことによるものです。 なお、業績の概況につきましては、「業績等の概要(1)業績」に記載しております。 ②売上原価・販売費及び一般管理費 売上原価は、前連結会計年度に比べ115百万円減少し、63,391百万円となりました。これは主に、海外食料品事業の売上原価が減少したことによるものです。また、売上原価率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少の60.3％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ633百万円減少し、38,249百万円となりました。これは主に、販売促進費が減少したことによるものです。 ③営業利益 営業利益は、前連結会計年度に比べ1,065百万円増益の3,422百万円(前年度比 45.2％増)となりました。…