事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社４社及び関連会社３社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、以下の６部門はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。 (1) 水産食品事業 国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。 国内においては、当社、連結子会社６社（新東物産㈱他）、非連結子会社１社（ヤイズ新東㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が仕入・加工・販売を行っております。 海外においては、米国の連結子会社１社（パックマル,INC.）が仕入を行っております。 (2) 海外即席麺事業 主として米国・メキシコを中心とした米州における即席麺（カップ麺、袋麺）の製造・販売を行っております。 連結子会社１社（マルチャン,INC.）及び非連結子会社１社（マルちゃん味の素インド社）が製造・販売するほか、連結子会社２社（マルチャンバージニア,INC.他）が製造、連結子会社３社（マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.他）が販売しております。 (3) 国内即席麺事業 国内における即席麺（カップ麺、袋麺、ワンタン）の製造・販売を行っております。 当社が製造・販売するほか、国内連結子会社７社（㈱酒悦他）が製造しております。 (4) 低温食品事業 主として国内における低温食品（蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等）の製造・販売を行っております。 国内においては、当社及び連結子会社１社（ユタカフーズ㈱）が製造・販売するほか、連結子会社４社（甲府東洋㈱他）及び関連会社１社（㈱高岡屋）が製造しております。 海外においては、関連会社１社（味の素東洋フローズンヌードル社）が製造・販売を行っております。 (5) 加工食品事業 国内における加工食品（無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、ねり製品等）の製造・販売を行っております。 当社、持分法適用関連会社１社（仙波糖化工業㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が製造・販売するほか、連結子会社６社（フクシマフーズ㈱他）が製造しております。 (6) 冷蔵事業 国内において、当社及び連結子会社５社（埼北東洋㈱他）が主として得意先から寄託された貨物の冷蔵・冷凍保管を行っております。 (7) その他 主として弁当・惣菜事業を営んでおります。 当社、連結子会社５社（㈱フレッシュダイナー他）及び非連結子会社２社（東和エステート㈱他）により構成されております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 短期・中期の視点から経営戦略・経営成績等に影響を与える可能性のある重要なリスク ① 経済状況 当社グループは、加工食品を中心とした食品製造販売業を営んでおります。そのため、家畜伝染病、残留農薬問題等の食品に係る諸問題の発生が、輸入量の減少、仕入価格の高騰、消費の低迷等を引き起こし売上高等に影響を与える可能性があります。当社グループは消費者の不信を取り除き、安心して購入していただけるようにISOの認証取得及び製品情報管理システムの構築等を積極的に推進するとともに、より一層の原材料等の管理体制の強化を図っておりますが、自然又は人為的な諸問題により影響を受ける可能性があります。 また、食品業界全体が、依然として商品単価の変動が続き、販売競争がますます厳しくなっております。このような厳しい販売競争に対応するために、当社グループは、生産・物流体制の再構築を進め、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進しておりますが、所得の伸び悩み等から消費者心理の低迷等消費動向に影響を受ける可能性があります。 ② 為替レートの変動 当社グループは、米州に連結子会社があり、特に米国のマルチャン,INC.及びメキシコのマルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.は連結売上高に占める割合が10％を超える重要な連結子会社であります。また、水産食品事業においては海外の連結子会社をはじめ輸出入取引を行っております。 このような中、輸出入取引においては為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的として、為替予約等を行い為替の変動による影響を最小限にしております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合には当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは連結財務諸表作成のため在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。なお、在外子会社の重要性が増してきたため、一時的な為替相場の変動による損益等への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的として、在外子会社等の収益及び費用について、期中平均相場により円貨に換算する方法を採用しておりますが、期初に想定した為替レートに対する変動が当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③ 市場環境 当社グループの事業の中心となっている国内即席麺事業等において、特に即席麺類の分野では業界全体で年間何百種類という新商品が発売されており、商品サイクルが非常に短い状況となっております。このような状況下で、当社グループにおいても消費者の健康志向の高まり等消費者ニーズにあった商品開発に注力しております。…
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは前３ヵ年中期経営計画における環境整理と振り返りを行いました。その結果、認識している３ヵ年中期経営計画の課題は次のとおりであります。 ・将来への投資と株主還元の両立 ・リスク低減と新たな成長機会獲得 (4) 経営基本戦略等 ３ヵ年中期経営計画の基本戦略として、「継続と継承」と「変革と進化」を掲げ、「企業価値を向上させることでステークホルダーを笑顔にしたい」というありたい姿を実現するため、より積極的な取組を行ってまいります。 ①継続と継承 前３ヵ年中期経営計画の基本方針を継続し、やり残した課題を解決してまいります。 （新たなる食文化・食生活の創造、海外展開の深化、経営基盤の強化、社会課題・環境への対応） ②変革と進化 「ありたい姿」の実現に向けて、変革すべきものを変革し、「企業価値向上」を目指してまいります。 （新たな事業領域の拡大、海外展開のエリア拡大、成長投資・稼ぐ力向上、サステナビリティ経営） (5) ３ヵ年中期経営計画での取組等 当社グループはステークホルダーから信頼され、必要とされる企業を目指すため、「顧客市場」と「資本市場」という２つの市場における価値向上を積極的に図ってまいります。 ①顧客市場での価値向上 各事業での強みとグループの総合力を発揮し、売上・利益の財務価値とブランド等の非財務価値の向上を目指 してまいります。 また、将来への投資を積極的に行い、各事業における持続的な成長を目指してまいります。なお、３ヵ年中期 経営計画期間中に約130,000百万円以上の設備投資を計画しております。主な設備投資の内容は次のとおりであります。 １．成長投資 （海外即席麺事業）カリフォルニア工場の拡張 （海外即席麺事業）メキシコ工場の新設 （加工食品事業） フリーズドライ工場の拡張 ２．効率化投資 （国内即席麺事業）具材設備の整備 （国内即席麺事業）即席麺工場の再編 （低温食品事業） 冷凍食品の強化 （低温食品事業） 生麺工場の再編 ３．その他 （冷蔵事業） 自然冷媒への切替 （各事業共通） 基幹システムの更新 （各事業共通） 更新投資 ②資本市場での価値向上 「資本コストや株価を意識した経営の実現」への対応を推進してまいります。 また、資本市場での価値向上における方針は次のとおりであります。 ・ＲＯＥ15％を将来的な目標に設定 現状において当社の株主資本コストは６～８％と認識しております。株主資本コストを上回るＲＯＥを継続しつつ、将来的にはＲＯＥ15％を目指してまいります。 ・財務戦略による資本効率の向上 総還元性向70％を目途とし、連結配当性向30％超の配当と自己株式の取得を継続してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、緩やかに回復する状況にありました。先行きにつきましては、雇用・所 得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、中東情勢やアメリ カの政策動向及び金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの 下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組 むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりま した。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は536,636百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は85,799百万円（前年同期比12.1％増）、経常利益は94,050百万円（前年同期比10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は70,188百万円（前年同期比9.9％増）となりました。 なお、当連結会計年度の為替換算レート（期中平均レート）は、150.78円/米ドル（前連結会計年度は、152.58 円/米ドル）であります。 また、当連結会計年度より、在外子会社等の収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算する 方法から、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同期比較を行ってお ります。（会計方針の変更の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。） セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 水産食品事業 水産食品事業は、積極的な営業活動により外食向け商品を中心に販売数量が伸長いたしました。その結果、売上高は32,738百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は、販売数量の伸長に加え、価格改定を実施した一部の商品の利益率が改善したことや、利益率の高い商品の構成比が高まったこと等により1,467百万円（前年同期比71.6％増）となりました。 ② 海外即席麺事業 海外即席麺事業は、米国では25年７月に価格改定を実施いたしました。価格改定後も節約志向が継続する中、新商品の投入やマーケティング活動等の販売促進提案に努めたこと及び価格改定効果により増収となりました。メキシコでは25年４月に実施した価格改定後もカップ麺、袋麺ともに好調に推移いたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 水産食品 事業 海外即席 麺事業 国内即席 麺事業 低温食品 事業 加工食品 事業 冷蔵事業 売上高 日本 30,010 103,033 59,831 22,151 25,367 240,393 37,399 277,792 277,792 米州 233,953 233,953 233,953 233,953 その他 323 323 207 531 531 売上高（注）４ 30,333 233,953 103,033 59,831 22,151 25,367 474,670 37,606 512,277 512,277 外部顧客への売上高 30,333 233,953 103,033 59,831 22,151 25,367 474,670 37,606 512,277 512,277 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,137 99 11 1,155 2,405 28 2,433 △ 2,433 31,471 233,953 103,133 59,843 22,152 26,522 477,076 37,634 514,711 △ 2,433 512,277 セグメント利益 854 55,521 9,824 8,044 27 2,274 76,547 815 77,362 △ 848 76,513 セグメント資産 20,159 221,736 61,094 32,099 22,466 46,377 403,934 20,038 423,973 171,005 594,978 その他の項目 減価償却費 362 5,973 2,970 1,019 1,458 3,587 15,372 863 16,235 589 16,825 のれんの償却額 54 54 54 54 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 237 16,216 2,408 5,099 3,477 1,594 29,034 2,741 31,775 2,812 34,588 （注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△848百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△930百万円、棚卸資産の調整額61百万円及びその他の調整額19百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外取引との相殺消去額であります。…