事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、持分法適用の関連会社２社の計９社で構成されており、機能性素材、加工食品、肉類、配合飼料、水産物の製造・仕入販売を主な事業としております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 食品事業 当社は、機能性素材や加工食品、肉類等の製造・仕入販売を行っております。 当社が主原料として使用する豚肉の一部は、連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社において肥育し、連結子会社である都城ウエルネスミート株式会社でと畜したものを使用しております。 連結子会社である林兼フーズ株式会社は、主に当社が有償支給した原料を加工し、当社が販売する加工食品の一部を製造しております。 飼料事業 [配合飼料] 当社は、養魚用飼料及び畜産用飼料を販売しておりますが、養魚用飼料は主に当社で製造し、畜産用飼料は外部からの購入や製造委託によっております。 連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社は、当社が販売した畜産用飼料で豚を肥育しております。 連結子会社である太幸物産株式会社は、主に当社が有償支給した原料を加工して養魚用飼料を製造し、その一部を当社へ販売しております。 持分法適用会社である志布志飼料株式会社は、当社が販売する畜産用飼料の一部を受託製造しております。 [水産物] 当社は、養魚用飼料の販売先で生産された水産物を購入し、販売しております。 連結子会社である有限会社平安海産は、主に当社が有償支給した水産物を加工し、その一部を当社へ販売しております。 連結子会社である有限会社桜林養鰻は、当社が所有する鰻の養殖を受託し、その成魚を仕入れて得意先へ販売しております。 その他の事業 当社は、大阪府等に所有している不動産を外部顧客へ賃貸しております。 持分法適用会社である林兼冷蔵株式会社は、主として当社グループを含む得意先の原料等の保管を行っております。 事業の系統図は、次のとおりです。 (注) 各社は、以下のように分類しております。 ※１…連結子会社 ※２…持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約620文字
(3) 中長期的な経営戦略 “新中期経営計画『Challenge2026』”では、事業基盤を盤石にするため、これまでの中期経営計画の成果を基にChallengeを続け新たな構造改革を実行し、「成長投資の推進」「財務戦略」「コーポレート・ガバナンス」をベースに、ＥＳＧ経営の視点を取り入れ、地域社会とともに持続的に発展・成長する会社を目指しております。また、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取組みも進めております。 経営戦略とする「成長投資の推進」については、成長事業の規模拡大に向けた集中投資と収益力向上につながるＤＸ推進に加え、従業員教育の充実と人財への投資を進めております。「財務戦略」については、資産の戦略的組み替え、経営指標の目標値をＲＯＡとＥＢＩＴＤＡとして設定し、有利子負債の削減を進めつつ、ネットＤ/Ｅレシオ0.7以下を目標として掲げております。「コーポレート・ガバナンス」については、取締役会機能の実効性強化、多様性を重視した経営強化、グループ経営強化を進めております。 (4)経営環境 当社グループを取巻く原料事情は、国際情勢を背景とした原材料価格高騰やエネルギーコスト高騰に加え、円安水準も継続していることより、引き続き厳しい状況が続くと思われます。魚肉練り製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、配合飼料の主原料である魚粉・穀物などは、相場変動により当社損益を左右する大きな要因となります。
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは昨年４月から、“中期経営計画『Challenge2026』”（2025年3月期～2026年3月期）を策定し、持続的成長と企業価値向上に向けた経営基盤の強化に取り組んでおります。また、中期経営計画『Challenge2026』の中で、新たにパーパスおよびコーポレートスローガンを策定いたしました。パーパスでは生きる力を生む食糧品を通じて、誰もが幸せに生きられる未来の実現を掲げ、コーポレートスローガンを「おいしさを、生きるちからに。」と定め、当社の目指すべき長期的な方向性を明確に示しました。 中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度は、飼料の輸出拡大や、原材料およびエネルギーコストの上昇に対応した価格改定の実施により、売上高および利益面で計画を上回る実績を残すことができました。 今後も資本コストを意識した経営と、収益構造の見直しや生産体制・設備の最適化、安定的な株主還元、成長投資を通じて構造改革を着実に進めてまいります。あわせて、DXの推進やESGの視点を経営に取り入れ、SDGsの実践、カーボンニュートラル推進、人的資本施策、動物飼養管理など、サステナビリティ経営を進めてまいります。 当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監査・監督機能の強化ならびに透明性の確保を通じて、より一層コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を進めてまいります。 各事業セグメントにおいては、原材料相場等の事業環境の変化に迅速かつ的確に対応しながら、将来に繋がる事業基盤の確立を目指し、以下のテーマに取組んでまいります。 食品事業 事業基盤を盤石にするには、ブランド力・マーケティング力をはじめ、対策を講じるべき課題が複数あると認識しており、各部門の取組みは以下のとおりです。 機能食品部門においては、機能性素材である「エラスチン」・「ヒシエキス」・「アスコフィラン」のエビデンス拡充および機能性表示の提案による国内拡販と認証取得による海外強化を図り、介護食は委託給食会社・配食会社等との法人向け販路拡大に努めてまいります。 加工食品部門においては、魚肉ねり製品は既存取引先との取組み強化と新規取引先開拓を進めるとともに、畜肉加工品はマーケティング機能強化によるブランド力アップと、自社グループで養殖・加工を行っている鰻やブリなどの水産加工品においても販路開拓に努めてまいります。 食肉部門においては、黒豚農場では食品安全・品質確保に係る国際認証（SQF）を取得し、「霧島黒豚」のブランド戦略を構築し販売強化に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、食品業界におきましては、円安による原材料価格やエネルギーコストの高騰など、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続きました。 このような状況のなか、当社グループではHayashikaneだからできる『生きる力』のジャンルトップを目指し「中期経営計画Challenge2026」（2025年３月期～2026年３月期）を策定いたしました。これまでの中期経営計画の成果を基に「新たな構造改革」と称して、資本コストを意識した経営実現、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を実行してまいりました。 当連結会計年度の売上高は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った価格改定や、養魚用飼料の販売数量増加などにより492億67百万円（前期比4.0％増加）となりました。損益面におきましては、養魚用飼料の販売数量が増加したことなどにより、営業利益は10億76百万円（前期比54.1％増加）、経常利益は13億63百万円（前期比49.3％増加）、また、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億55百万円（前期比40.9％増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 食品事業 機能性素材におきましては、エラスチンの国内向け販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。 加工食品におきましては、魚肉ねり製品の国内向け販売数量は増加したものの海外向け販売数量の減少などもあり、減収となりました。 肉類におきましては、収益性を重視した取引に努め、販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。 これらにより、売上高は223億99百万円（前期比0.7％減少）となりました。損益面におきましては、「霧島黒豚」の農場肥育成績悪化とそれに伴う食肉販売数量の減少等により、セグメント利益（営業利益）は４億63百万円（前期比42.3％減少）となりました。 飼料事業 配合飼料におきましては、養魚用飼料の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。 水産物におきましては、相場が低調に推移したことにより、減収となりました。 これらにより、売上高は268億30百万円（前期比8.3％増加）となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注) 合計 食品事業 飼料事業 売上高 外部顧客への売上高 22,566 24,767 47,333 42 47,376 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,081 2,081 2,081 22,566 26,848 49,415 42 49,457 セグメント利益 802 938 1,740 32 1,773 セグメント資産 10,984 9,291 20,276 1,459 21,735 その他の項目 減価償却費 477 216 694 695 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 249 368 617 617 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注) 合計 食品事業 飼料事業 売上高 外部顧客への売上高 22,399 26,830 49,229 38 49,267 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,575 1,576 1,576 22,400 28,405 50,805 38 50,844 セグメント利益 463 1,661 2,124 27 2,152 セグメント資産 9,648 9,657 19,305 61 19,367 その他の項目 減価償却費 481 242 724 725 のれんの償却額 10 10 10 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 351 755 1,106 1,106 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。
主要な顧客・販売先
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２ 販売実績が総販売実績に対して10％以下である相手先については、「金額」「割合」の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度のわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、食品業界におきましては、円安による原材料価格やエネルギーコストの高騰など、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続きました。このような状況のなか、当社グループではHayashikaneだからできる『生きる力』のジャンルトップを目指し「中期経営計画Challenge2026」（2025年３月期～2026年３月期）を策定いたしました。これまでの中期経営計画の成果を基に「新たな構造改革」と称して、資本コストを意識した経営実現、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を実行してまいりました。 当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高492億67百万円、営業利益10億76百万円、経常利益13億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億55百万円となりました。 売上高は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った食品・飼料の価格改定や、養魚用飼料の販売数量増加などにより、18億91百万円の増収となりました。 営業利益は、養魚用飼料の販売数量増加が増加したことなどにより、３億77百万円の増益となりました。 経常利益は、営業利益の増加により、４億50百万円の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益もあり、３億６百万円の増益となりました。 当社グループの当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計276億32百万円、負債合計158億41百万円、純資産合計117億91百万円となりました。 資産は、売掛金が減少したことによる流動資産の減少と不動産売却による固定資産の減少により、前連結会計年度末より14億11百万円の減少となりました。 負債は、買掛金と短期借入金の減少により、前連結会計年度末より21億９百万円の減少となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末より６億98百万円の増加となりました。 これらの結果、中期経営計画にもとづく全社的な効率化と収益力強化の取り組みにより、財務健全性の数値目標として掲げたネットD/Eレシオは、最終年度目標の0.7以下を達成しました。…