事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、持分法適用の関連会社２社の計９社で構成されており、機能性食品素材、加工食品、肉類、配合飼料、水産物の製造・仕入販売を主な事業としております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 なお、当連結会計年度より、従来「機能・食品事業」としていた報告セグメントの名称を「食品事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 食品事業 当社は、機能性食品素材や加工食品、肉類等の製造・仕入販売を行っております。 当社が主原料として使用する豚肉の一部は、連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社において肥育し、連結子会社である都城ウエルネスミート株式会社でと畜したものを使用しております。 連結子会社である林兼フーズ株式会社は、主に当社が有償支給した原料を加工し、当社が販売する加工食品の一部を製造しております。 飼料事業 [配合飼料] 当社は、養魚用飼料及び畜産用飼料を販売しておりますが、養魚用飼料は主に当社で製造し、畜産用飼料は外部からの購入や製造委託によっております。 連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社は、当社が販売した畜産用飼料で豚を肥育しております。 連結子会社である太幸物産株式会社は、主に当社が有償支給した原料を加工して養魚用飼料を製造し、その一部を当社へ販売しております。 持分法適用会社である志布志飼料株式会社は、当社が販売する畜産用飼料の一部を受託製造しております。 [水産物] 当社は、養魚用飼料の販売先で生産された水産物を購入し、販売しております。 連結子会社である有限会社平安海産は、主に当社が有償支給した水産物を加工し、その一部を当社へ販売しております。 連結子会社である有限会社桜林養鰻は、当社が所有する鰻の養殖を受託し、その成魚を仕入れて得意先へ販売しております。 その他の事業 当社は、大阪府等に所有している不動産を外部顧客へ賃貸しております。 持分法適用会社である林兼冷蔵株式会社は、主として当社グループを含む得意先の原料等の保管を行っております。 事業の系統図は、次のとおりです。 (注) 各社は、以下のように分類しております。 ※１…連結子会社 ※２…持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約631文字
(3) 中長期的な経営戦略 「中期経営計画〈挑戦〉PhaseⅡ《challenge2024》」では、持続的発展を支える事業基盤と収益体制の構築のため、これまで取り組んできた事業戦略「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強化」「コーポレート・ガバナンスの強化」をベースに、ＥＳＧ経営の視点を取り入れることで、地域社会とともに持続的に発展・成長する会社を目指しております。またＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを加速して業務プロセス・企業風土・ビジネスモデルの変革に発展させることで全社的な効率化を実現し、収益力の向上につなげることとしております。 事業戦略とする「成長投資の推進」については、成長事業の規模拡大に向けた集中投資、環境投資による持続的な発展、収益力向上につながるＤＸ推進を進めております。「事業ポートフォリオの検討」については、経営資源を食品事業と飼料事業に集中するとともに、成長分野への積極的な経営資源投入と、グループ会社間での人財交流を進めております。「財務健全性の強化」については、有利子負債の削減、適正在庫水準の明確化と在庫圧縮を進めつつ、「ネットＤ/Ｅレシオ 0.8以下」を目標として掲げております。「コーポレート・ガバナンスの強化」については、監査等委員会設置会社に移行し取締役会機能の実効性強化を図るとともに、グループ経営強化、人事制度の改定や従業員教育の充実による人財の活性化を進めております。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症が落ち着いてきたことに伴い行動制限が緩和され、2023年５月には感染症法上の位置づけも変わり、経済活動の一段の回復が期待されます。当社の経営環境においては、外食需要の回復が顕著に見られるものの、一方で原材料事情は今後も不安定な状況が続くものと思われます。原料相場の高値推移に加え、ウクライナ情勢による供給危機や円安により、さらなる原材料価格・エネルギーコストの高騰が懸念されます。魚肉ねり製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、配合飼料の主原料である魚粉・穀物などは、相場変動により当社収益を圧迫する要因となります。 このような状況のなか、「中期経営計画〈挑戦〉PhaseⅡ《challenge2024》」の初年度における連結業績につきましては、外食需要の回復に伴う食肉加工品の販売数量増加、および原材料価格・エネルギーコストの高騰に対応した食品・飼料の価格改定などにより、売上高・利益ともに計画を上回るものとなりました。 当社は2023年６月26日開催の第84期定時株主総会において、所要の定款変更が承認され監査等委員会設置会社に移行いたしました。今後、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査・監督機能の強化ならびに透明性の確保を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を進めてまいります。 今後はこの体制のもと、両事業セグメントにおいて、原料相場等の事業環境の変化に耐えうる事業基盤の確立を目指し、以下のテーマに取り組んでまいります。 なお、当社は2022年４月の組織変更に伴い、これまでの報告セグメント「機能・食品事業」を「食品事業」に名称変更しております。 食品事業 機能性素材の「エラスチン」「ヒシエキス」「アスコフィラン」においては、エビデンス拡充による製品優位性を維持しつつ、国内外への拡販に注力してまいります。魚肉ねり製品においては、価格改定の影響で販売数量が減少したものの、アイテム集約による生産性向上と売上拡大の取り組みで収益力を強化いたします。食肉加工品においては、引き続き需要の高い特定加熱製品および食肉惣菜の販売拡大を図ります。介護食や和菓子においては新製品・リニューアル品を投入するなどして売上が伸びており、委託給食会社との取引強化で更なる販売拡大を目指します。食肉においては、自社ブランド「霧島黒豚」の飼料・養豚・と畜・加工のグループ各部門の連携を密にし、ブランド戦略に基づく販売強化に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、消費活動が徐々に正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しております。しかしながら、食品業界におきましては、ウクライナ情勢の長期化や円安により原材料価格やエネルギーコストが高騰するなど、厳しい経営環境が続いております。 このような状況のなか、当社グループは昨年４月から「中期経営計画＜挑戦＞PhaseⅡ≪challenge2024≫」（2023年３月期～2024年３月期)をスタートさせました。前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減（温室効果ガス排出量削減や地球温暖化対策）に努めるなど、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することを目指しております。 当連結会計年度の売上高は、外食需要の回復に伴う肉類および食肉加工品の販売数量増加、ならびに原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った食品・飼料の価格改定により、425億44百万円（前期比5.3％増加）となりました。しかしながら、損益面におきましては、価格改定が原価の高騰分に追い付かず、また、前連結会計年度に行ったグループ再編の影響もあり、営業利益は３億51百万円（前期比51.7％減少）、経常利益は４億73百万円（前期比48.4％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億33百万円（前期比52.9％減少）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、従来「機能・食品事業」としていた報告セグメントの名称を「食品事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 食品事業 機能性食品におきましては、機能性素材エラスチンの海外向け販売数量が増加したことにより、増収となりました。 魚肉ねり製品におきましては、海外向けの販売数量が落ち込んだことにより、減収となりました。 ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、価格改定や外食需要の回復に伴う販売数量増加により、増収となりました 肉類におきましては、飼料価格の高騰などに対応するため自社ブランド「霧島黒豚」および国産豚の価格改定を行ったことにより、増収となりました。 これらにより、売上高は232億95百万円（前期比7.8％増加）となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注) 合計 食品事業 飼料事業 売上高 外部顧客への売上高 21,608,913 16,936,184 38,545,097 1,844,063 40,389,160 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,190 1,671,943 1,681,134 555,306 2,236,441 21,618,103 18,608,127 40,226,231 2,399,370 42,625,601 セグメント利益 351,798 1,150,237 1,502,036 138,062 1,640,099 セグメント資産 11,202,248 7,593,721 18,795,969 1,496,178 20,292,148 その他の項目 減価償却費 507,061 237,481 744,542 89,901 834,444 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 619,448 199,236 818,685 20,855 839,540 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注) 合計 食品事業 飼料事業 売上高 外部顧客への売上高 23,295,971 19,206,329 42,502,300 42,258 42,544,558 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,095,068 2,095,069 2,095,069 23,295,972 21,301,397 44,597,369 42,258 44,639,627 セグメント利益 481,933 870,190 1,352,123 32,757 1,384,881 セグメント資産 10,818,652 9,323,172 20,141,824 1,494,839 21,636,664 その他の項目 減価償却費 493,718 215,948 709,666 1,011 710,678 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 142,811 162,572 305,384 305,384 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。
主要な顧客・販売先
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２ 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) マルハニチロ株式会社 5,844,303 14.5 5,778,332 13.6 (注) 総販売実績に対する割合が10％以上のものについて記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、昨年４月から「中期経営計画＜挑戦＞PhaseⅡ≪challenge2024≫」（2023年３月期～2024年３月期)をスタートさせました。前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減（温室効果ガス排出量削減や地球温暖化対策）に努めるなど、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することを目指しております。 当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高425億44百万円、営業利益３億51百万円、経常利益４億73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３億33百万円となりました。 売上高は、外食需要の回復に伴う肉類および食肉加工品の販売数量増加、ならびに原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った食品・飼料の価格改定により、21億55百万円の増収となりました。 営業利益は、価格改定が原価の高騰分に追い付かず、また、前連結会計年度に行ったグループ再編の影響もあり、３億76百万円の減益となりました。 経常利益は、営業利益の減少により４億43百万円の減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、３億74百万円の減益となりました。 当社グループの当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計267億55百万円、負債合計168億23百万円、純資産合計99億32百万円となりました。 資産は、増収により売掛金が増加したことや、仕掛品及び原材料在庫が増加したことにより、前連結会計年度末より２億63百万円の増加となりました。 負債は、買掛金が増加したことにより、前連結会計年度末より99百万円の増加となりました。 純資産は、配当金支払いによる利益剰余金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末より１億63百万円の増加となりました。…