事業の内容
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/ 原文長 約1238文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法適用の関連会社３社の計11社で構成されており、水産食品、機能性食品、畜産食品、配合飼料の製造・販売を主な事業としております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 水産・機能食品事業 当社において魚肉ねり製品や機能性食品を製造し、これとともに関連する仕入商品を販売しております。 畜産食品事業 当社は、豚肉などを主原料とする食肉加工品を製造し、これとともに食肉や関連する仕入商品を「霧島」等のブランドで販売しております。なお、主原料である豚肉の一部は連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社において肥育し、連結子会社である都城ウエルネスミート株式会社でと畜したものを使用しております。 連結子会社である林兼フーズ株式会社は、食肉加工品を製造し、主に当社を通じて販売しております。 飼料事業 [配合飼料] 当社は、養魚用、家畜用、家きん用飼料を販売しております。養魚用飼料は当社において製造し、家畜用、家きん用飼料は外部からの仕入れ、又は製造委託によっており、持分法適用会社である志布志飼料株式会社は製造委託の一部を受託しております。 連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社は、当社から仕入れた家畜用飼料で豚を肥育し、持分法適用会社である株式会社ベツケイは、当社から仕入れた養魚用飼料を販売しております。 [水産物および 畜産物] 当社は、養魚用、家畜用、家きん用飼料の販売先で生産された水産物及び畜産物を販売しており、持分法適用会社である株式会社ベツケイは、養魚用飼料の販売先で生産された水産物を販売しております。 連結子会社である有限会社平安海産は、当社から仕入れた水産物を加工し、主に当社を通じて販売しております。 連結子会社である有限会社桜林養鰻は、当社から鰻の養殖を受託し、その成魚を仕入れて販売しております。 その他の事業 当社は、大阪府等に所有している不動産を外部へ賃貸しております。 連結子会社である林兼冷蔵株式会社は主として、当社グループを含む得意先の原料等の保管を行っております。 連結子会社である林兼コンピューター株式会社は主として、コンピューター機器の販売や、当社グループを含む得意先の情報処理を受託しております。 持分法適用会社である株式会社みなとは主として、当社グループを含む得意先に労働者を派遣しております。 事業の系統図は、次のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約510文字
(1) 経営方針 当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としております。 当社グループは、昨年４月からの２ヵ年を「将来を見据えた盤石な事業基盤の確立」の期間と位置付け「新中期経営計画〈挑戦〉challenge2022」(2021 年３月期～2022 年３月期)を策定し実行中です。経営資源の選択と集中により構造改革を推し進め、収益基盤の改善を図るべく取り組みを行っております。当社は本年１月に創業８０周年を迎え、来るべき１００周年、更には、その先へと続くよう未来を見据え、安定的な利益確保に向けて構造強化を図り、持続的な事業発展を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益力向上による企業価値を表す客観的な指標として売上高経常利益率３％を当面の目標値とし、「新中期経営計画〈挑戦〉challenge2022」に掲げる各施策の実施により、盤石な事業基盤の確立に取り組み、安定配当を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1101文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取巻く原料事情は、今後も厳しい状況が続くものと思われます。魚肉ねり製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、配合飼料の主原料である魚粉・穀物などは、相場変動により収益を圧迫する要因となります。 このような状況のなか、「新中期経営計画〈挑戦〉challenge2022」の初年度における連結業績につきましては、外食需要の減少から食肉加工品の販売数量が減少したものの、巣ごもり需要の高まりから調理食品の販売数量が増加したことや固定費が減少したことにより損益面においてはほぼ計画どおりとなりました。 なお、厳しい経営環境を勝ち抜くため2021年4月より水産・機能食品事業部と畜産食品事業部を統合し機能・食品事業部とし、経営体制の強化と効率化を図ることとしました。 今後はこの体制のもと、各事業セグメントにおいては、原料相場等の事業環境の変化に左右されない事業基盤の確立を目指し、以下のテーマに取り組んでまいります。 機能・食品事業 魚肉ソーセージは、国内の巣ごもり需要の増大から小売店向けで売上を伸ばす一方、中国をはじめとする海外の需要が低迷し売上が大きく減少したことから、今後は海外マーケットの回復策とその代替となる需要の開拓に取り組みます。高齢者向けソフト食「ソフミート」や和菓子は、順調に伸張しており、今後は人手不足の施設給食向けに調理時短商品の開発と、病院施設以外の業務用ルートへの販路を拡大し更なる事業拡大を目指します。機能性食品素材の「エラスチン」・「ヒシエキス」・「アスコフィラン」については、引続き販路拡大に注力してまいります。 黒豚事業は、当社グループ内の飼料・養豚・と畜・加工の各部門の連携強化による「食肉供給体制の最適化」に継続して取り組みます。販売部門においては、食肉惣菜商品の量販店への販売を強化し、生産部門においては、生産体制再編による効率化を進めるとともに、省人化を目的とした設備投資を行ってまいります。 飼料事業 養魚用飼料においては、魚粉に依存しない新時代飼料の販売拡大や、マグロ用配合飼料の販売拡大、海外輸出の対象国と数量拡大による「養魚用飼料の差別化販売」に注力してまいります。畜産用飼料においては、機能・食品事業と連携した「高品質畜産物生産用飼料の開発」に注力してまいります。 また、新型コロナウイルス感染症は未だに収束には至らず、今後も当社グループの事業活動へ影響を及ぼすことも想定されますが、適時適切な対応を実施しながら各課題を解決していくことで、その影響を最小限に留めるよう努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3583文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け依然として厳しい状況で推移いたしました。設備投資や輸入に持ち直しの動きもありますが、個人消費に弱さが見られ、先行き不透明な状況が続いております。食品業界におきましても、外食需要の減少など厳しい経営環境が続きました。 このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度からの２ヵ年を「将来を見据えた磐石な事業基盤の確立」の期間と位置付け、「新中期経営計画＜挑戦＞challenge2022」(2021年３月期～2022年３月期)をスタートさせました。本計画の基本方針である「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強化」「コーポレートガバナンスの強化」に沿った諸施策により、経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤の改善を図るとともに、安定的な利益確保に向けた構造強化を図り、持続的な事業発展を目指しております。 当連結会計年度の当社グループの売上高は、巣ごもり需要が高まり調理食品の販売数量が増加したものの、外食産業・ホテル向けの業務用食肉加工品の販売数量が減少したことや、養殖魚の需要低迷に伴い養魚用飼料の販売数量が減少したことにより、443億66百万円（前期比1.8％減少）となりました。損益面におきましては、業務用食肉加工品や養魚用飼料の販売数量減少などにより営業利益は６億15百万円（前期比37.7％減少）、経常利益は８億48百万円（前期比34.2％減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、賃貸用不動産（大阪市港区）の売却益７億81百万円の計上もあり12億91百万円（前期比47.7％増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更等を行っており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の報告セグメントに基づいております。 水産・機能食品事業 魚肉ねり製品におきましては、国内向けの販売数量が増加したものの、中国向けの輸出が減少したことにより、減収となりました。 機能性食品におきましては、中国向けの輸出が減少したことにより、減収となりました。 これらにより、売上高は48億28百万円（前期比2.2％減少）となりました。損益面におきましては、販売費の減少によりセグメント利益（営業利益）は２億52百万円（前期比14.3％増加）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1300文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注) 合計 水産・機能 食品事業 畜産食品 事業 飼料 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,934,825 19,588,054 18,111,628 42,634,508 2,541,103 45,175,612 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,265 183,120 1,577,394 1,761,780 553,685 2,315,465 4,936,091 19,771,174 19,689,022 44,396,289 3,094,789 47,491,078 セグメント利益 220,806 351,632 1,116,301 1,688,740 253,672 1,942,413 セグメント資産 3,181,599 8,640,234 7,718,014 19,539,849 5,820,338 25,360,187 その他の項目 減価償却費 163,419 282,032 229,109 674,561 130,875 805,437 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 287,308 336,517 373,151 996,976 322,509 1,319,486 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3409文字
２ 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) マルハニチロ株式会社 6,554,459 14.5 6,406,485 14.4 (注) 総販売実績に対する割合が10％以上のものについて記載しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、財政状態におきましては、税金等調整前当期純利益が12億84百万円となったことに加えて、売上債権やたな卸資産を削減したこと等により営業活動によるキャッシュ・フローが32億80百万円となり、有利子負債の削減を進めたことによって長・短借入金の合計は26億92百万円減少の92億23百万円となりました。また、純資産合計については、前連結会計年度比で16億37百万円増加の102億39百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を12億91百万円計上したことやその他有価証券評価差額金が４億１百万円増加の９億78百万円となったこと等によるものです。 これらにより、「新中期経営計画＜挑戦＞challenge2022」で財務健全性の数値目標として掲げた自己資本比率は30％を超える32.5％となり、ネットD/Eレシオ（ネット有利子負債÷自己資本）は1.0倍以下となる0.95倍を達成することが出来ました。 経営成績におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け外食産業・ホテル向けの業務用食肉加工品の販売数量が減少したことや、養殖魚の需要低迷に伴い養魚用飼料の販売数量が減少したこと等により、営業利益・経常利益は減益となったものの、賃貸用不動産の売却益もあり親会社株主に帰属する当期純利益は7期連続の増益となりました。 当社グループを取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと考えられますが、経営資源の選択と集中による構造改革を推し進め、収益基盤の改善を図り安定的な利益確保と持続的な事業発展を目指してまいります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主には「２ 事業等のリスク」に記載したものが考えられます。…