配当政策
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/ 原文長 約457文字
３【配当政策】 当社は、 企業価値の継続的な向上と企業体質の更なる強化を目指しつつ、連結配当性向30％を目安とすることを配当に関する基本方針としております。 上記の基本方針に基づき、当 期の期末の配当金につきましては、1株当たり24円の配当といたしました。 なお、次期以降の配当に関する基本方針は、連結子会社である共同商事株式会社を清算したことから次期より単独決算会社となるため、単体ベースの配当性向35％を目安に、当社及び関係会社の業績、事業環境、財政状態を勘案の上、配当金額を決定することとしております。また、財務体質の強化を図りながら研究開発や製造設備投資に注力するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実に努めてまいります。 剰余金の配当は期末配当を年1回行うこととし、この配当の決定機関は株主総会であります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円） 平成29年6月28日 定時株主総会決議 590 24
従業員の状況
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/ 原文長 約792文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員を示すと次の通りであります。 （平成29年3月31日現在） 事業部門の名称 従業員数（名） 澱粉部門 127 [15] 糖化品部門 144 [17] ファインケミカル部門 42 [5] 副産物部門 34 [5] 管理部門 76 [9] 合計 423 [51] （注）1 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人数を外数で記載しております。 2 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2）提出会社の状況 （平成29年3月31日現在） 従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 423［50］ 39歳1ヶ月 16年0ヶ月 7,094 事業部門の名称 従業員数（名） 澱粉部門 127 [15] 糖化品部門 144 [17] ファインケミカル部門 42 [5] 副産物部門 34 [4] 管理部門 76 [9] 合計 423 [50] （注）1 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社には組合員343名をもって組織する日本食品化工労働組合（法内組合）がありますが、労使関係は安定しており、当期において組合との間に特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20170627114641
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5988文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制の概要 当社における、企業統治の体制は次のとおりであります。 当社は、監査等委員会設置会社であります。 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）4名と監査等委員である取締役（以下、監査等委員という）3名の計7名で構成され、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、当社の業務執行状況の監督を主な役割としております。 執行役員会は常勤取締役3名、執行役員5名の計8名で構成され、業務執行機関として業務執行に関する重要事項の決定を主な役割としております。 監査等委員会は取締役3名（うち、2名が社外取締役）で構成され、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの構築・運用状況、事業報告書、計算関係書類の監査等を主な役割としております。 ② 企業統治の体制を採用する理由 取締役会の監督機能をより一層強化するとともにコーポレート・ガバナンスの向上を図り、透明性の高い経営と迅速かつ適切な意思決定を行うため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。 ③ 内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法に基づく「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会において次の通り決議し内部統制システムの整備を推進しております。 （ａ） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ⅰ． 複数の社外取締役の選任と執行役員制度を通じて、監督と職務の執行の分離を行うとともに、取締役会の監督機能の強化を図る。 ⅱ． 法令、定款及び社内規程を順守し、社会倫理に適合する誠実な行動をとることを職務遂行における最優先事項と位置付け、職務遂行にあたり順守すべき基本的事項を定めた「役職員行動規範」を堅持し、取締役及び使用人への周知を図る。 ⅲ． コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンスに関する重要事項の審議及び法令順守体制の整備、見直し並びに維持を行う。 ⅳ． 内部監査室によるモニタリング及び内部通報制度の導入により、コンプライアンス違反を早期に発見し、適切な是正措置及び再発防止策を講じる。 ⅴ． 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、各自治体（都道府県）が制定する暴力団排除条例に従い毅然とした態度で対応する。 （ｂ） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ⅰ． 取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び関係規程に基づき、各担当部署に適切に保存及び管理させる。 ⅱ． 上記情報の保存及び管理は、取締役が常時閲覧可能な状態で行う。 （ｃ） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ⅰ．…
重要な契約等
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/ 原文長 約85文字
５【経営上の重要な契約等】 当社と三菱商事株式会社との代理店契約の締結 昭和36年7月に当社の製品販売について三菱商事株式会社と代理店契約を締結し、現在に至っております。
大株主の状況
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/ 原文長 約1101文字
（７）【大株主の状況】 （平成29年3月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2－3－1 14,713 45.98 NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED （常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1－9－1） 1,354 4.23 DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613 （常任代理人 ドイツ証券株式会社） TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町2－11－1） 1,169 3.65 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, U.K. （東京都港区六本木6－10－1） 1,149 3.59 三和澱粉工業株式会社 奈良県橿原市雲梯町594 1,000 3.13 堀内運輸株式会社 静岡県富士市鈴川中町4－23 510 1.59 堀内 篤 静岡県富士市 405 1.27 MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7） 285 0.89 渡井 勲 静岡県富士市 145 0.45 日本食品化工従業員持株会 東京都千代田区丸の内1－6－5 98 0.31 20,828 65.09 （注）1 当社は自己株式7,405千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合23.14％）を保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。 2 次の法人から、平成27年3月2日付の大量保有報告書の写しの送付があり（報告義務発生日 平成27年2月27日）、次のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） タワー投資顧問株式会社 東京都港区芝大門一丁目2番18号 3,520 11.00