配当政策
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３【配当政策】 当社の配当に関する基本方針は、資本コストを意識した経営の実現と安定的な配当を維持し、利益還元の更なる強化を図るため、DOE（株主資本配当率）2.5%以上の配当を基本方針とします。また、財務体質の強化を図りながら研究開発や製造設備投資に注力するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実に努めてまいります。 当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき当期は1株当たり145円00銭の配当（うち中間配当70円00銭）を実施することとし、期末配当については、2026年6月25日開催の定時株主総会で決議される予定であります。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円） 2025年10月31日 345 70.0 取締役会決議 2026年6月25日 364 75.0 定時株主総会決議（予定）
従業員の状況
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/ 原文長 約1353文字
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 （2026年3月31日現在） 事業部門の名称 従業員数（名） 澱粉部門 136 [12] 糖化品部門 154 [14] ファインケミカル部門 45 [4] 副産物部門 36 [3] 管理部門 81 [7] 合計 452 [ 40 ] （注）1 従業員数は就業人員数（当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ②提出会社の状況 （2026年3月31日現在） 従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 452 ［ 40 ］ 41 歳 10 ヶ月 17 年 10 ヶ月 7,599 △ 3.4 事業部門の名称 従業員数（名） 澱粉部門 136 [12] 糖化品部門 154 [14] ファインケミカル部門 45 [4] 副産物部門 36 [3] 管理部門 81 [7] 合計 452 [ 40 ] （注）1 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 当社には組合員345名をもって組織する日本食品化工労働組合（法内組合）がありますが、労使関係は安定しており、当期において労働組合との間に特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 (a) 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 6.2 71.4 67.6 72.4 61.5 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は当事業年度末（2026年3月31日）、労働者の男女の賃金の額の差異は当事業年度における数値となります。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方 当社は企業価値の向上と収益力の向上を図るうえで、すべてのステークホルダーの信頼を得るため、経営の透明性、健全性及び意思決定の迅速性の向上に取組み、コーポレート・ガバナンスを充実していくことが経営上の優先課題と考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社における、企業統治の体制は次のとおりであります。 当社は、提出日（2026年6月22日）現在、業務執行者に対する取締役会の監督機能をより一層強化するとともにコーポレート・ガバナンスの向上を図り、透明性の高い経営と迅速かつ適切な意思決定を行うため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。 取締役会は、荒川健、伊藤剛、丹野格、石川宏明、浅見彰宏の取締役（監査等委員である取締役を除く。）と佐藤幸一郎、嵜山淳子、中庭聡、井上惠子の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）の計9名で構成され、代表取締役である荒川健を議長とし、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定、当社の業務執行状況の監督を主な役割としております。 執行役員会は常勤取締役3名（伊藤剛、丹野格、石川宏明）、執行役員4名（若木孝優、高田正保、小出文彦、藤田慶一）の計7名で構成され、社長である若木孝優を議長として、業務執行機関として業務執行に関する重要事項の決定を主な役割としております。 監査等委員会は監査等委員4名（佐藤幸一郎、嵜山淳子、中庭聡、井上惠子）で構成され、佐藤幸一郎を委員長として、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの構築・運用状況、事業報告書、計算書類の監査等を主な役割としております。なお、佐藤幸一郎、嵜山淳子、井上惠子は、社外取締役であります。 ※当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は9名（内、社外取締役3名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役の選定及び統括担当業務の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ○内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況 当社は、会社法に基づく「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会において次のとおり決議し内部統制システムの整備を推進しております。 （ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ⅰ．…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 1961年7月に当社の製品販売について三菱商事株式会社と代理店契約を締結し、現在に至っております。 また、2026年1月に一部副産物取引について同社を買主とする売買契約を締結しております。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 （2026年3月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2－3－1 2,942 60.49 三和澱粉工業株式会社 奈良県橿原市雲梯町594 200 4.11 堀内運輸株式会社 静岡県富士市鈴川中町4－23 102 2.10 小林 利香 静岡県富士市 81 1.67 上田八木短資株式会社 大阪府 大阪市中央区高麗橋2－4－2 60 1.25 楽天証券株式会社共有口 東京都港区南青山2－6－21 38 0.79 渡井 勲 静岡県富士市 35 0.73 古庄 政文 福岡県福岡市中央区 32 0.67 日本食品化工従業員持株会 東京都千代田区丸の内2－7－2 30 0.62 高石 文夫 東京都江戸川区 29 0.60 3,552 73.03 （注）当社は自己株式78,500株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.59％）を保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。なお、自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式23,500株を含んでおりません。