事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約305文字
3 【事業の内容】 当社グループは、株式会社J-オイルミルズ(当社)、子会社6社、関連会社6社により構成され、油脂事業を中心に複数の事業を営んでおります。油脂事業は主に家庭用油脂・業務用油脂・ミールの製造・加工・販売を行い、スペシャリティフード事業は乳系PBF(プラントベースフード)・食品素材等の製造・加工・販売を行っております。その他の事業は主に不動産賃貸等を行っております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。 (事業の系統図) (注) 共同新設分割により、製油パートナーズジャパン株式会社は、関連会社となりました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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2 ) 代表取締役社長執行役員の指名する者が出席する経営会議を原則毎月2回開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を行います。 3) 重要な投資・融資案件の経営会議での審議に資することを目的に、経営会議の諮問機関として「投融資委員会」を設置し、各投融資案件の事業性、リスク・リターンの評価、計画の妥当性などを検討のうえ経営会議へ報告を行います。 (ⅴ)次に掲げる体制その他の当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制 (A) 当社は、各子会社に原則として取締役および監査役を派遣し、経営のモニタリングを行い、グループガバナンスの強化を図ります。 (B) 当社の主管部門は、「関係会社運営規程」に従い担当する子会社を監督する責任を負い子会社の取締役等の職務の執行に関して報告を求め、重要事項について当社の経営会議または取締役会において決議を受けます。 2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社の経営リスク委員会および傘下のリスクマネジメント部会の指揮監督の下、「関係会社運営規程」に従って各子会社が各社の重点対応リスクを抽出したうえ具体的対策を講じ、それに基づき行動し、その評価を次年度に反映させるべくPDCAサイクルを回し、そしてその進捗状況を定期的に親会社に報告することにより、子会社を取り巻くリスクを適切に管理することに努めます。また、危機が発生した場合には、危機管理規程に従い、必要に応じてクライシス対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して円滑かつ迅速に対応し、適切な解決を図ります。 3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (A) 業務の適正と効率性を確保するために、「関係会社運営規程」で指定した当社の規程類を、子会社にも適用します。 (B) 子会社の経営計画および年度計画の審議や、月次ベースでの連結業績の迅速・正確な把握を通じて、子会社の事業活動の健全性および効率性を確保します。 4) 子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (A) 当社は「関係会社運営規程」に定めるところにより、コンプライアンスの基本方針である「J-オイルミルズ行動規範」を国内外の子会社にも適用し、法令および定款に適合する業務執行を確保します。また、コンプライアンス部会による継続的な教育、研修等の活動を通じて、子会社の従業員等への浸透を図ります。 (B) 社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正するため、当社のヘルプラインを通じて、子会社からの通報を受け付け、コンプライアンス部会が適正に対応します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1788文字
(2) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 企業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策の規制が緩和され経済活動も正常化に向かっているものの、地政学的リスクの顕在化、世界的な食糧需要の増加、気候変動、ロシア・ウクライナ情勢、海外からの原料や購入油の調達価格の高騰、為替相場の円安進行、エネルギーコストや物流費の上昇など、不確実性が高まる中、社会課題の解決に貢献していくことが求められております。 このような中、当社は人々の生活に欠かせない生活必需品の食品を扱う企業として、従業員の安全と安心を確保し、新しい生活様式や消費者トレンドを捉えながら、安定供給と消費者のニーズに合う製品の開発に努めてまいります。 また、当社グループの対処すべき課題は、油脂原料価格の高騰、エネルギーコストの上昇、為替変動、気候変動、また、国内市場における少子高齢化による需要減少に加え、生活者ニーズの多様化などを認識しております。 2022年11月に2026年を最終年度とする第六期中期経営計画の見直しを行い、第22期(2023年度)は、油脂汎用品の価格適正化、成長ドライバーとなる高付加価値品の拡販および不採算事業の収益改善を中心に、成長戦略、構造改革、経営基盤の強化に向けた取り組みを推進しました。 中期経営計画達成に向けた対処すべき課題は次のとおり であります 。 < 成長戦略 > 企業理念に「おいしさ×健康×低負荷」を掲げておりますが、その中でも「低負荷」を差別化された強みとして、製品力強化とコミュニケーション強化の施策を通じ、高付加価値品の拡販を図ってまいります。 油脂事業における家庭用油脂では、環境負荷の低減やお客様の使いやすさを意識した「スマートグリーンパック ® 」のラインナップを拡充するとともに、こめ油や健康などの機能性が付加されている油など、成長しているカテゴリーを中心に展開を図ってまいります。業務用油脂では、長持ちする油とその支援サービスを通じた拡販やカーボンフットプリントマーク取得推進による環境を意識した生活者ニーズを取り込んだ製品販売を推進してまいります。 スペシャリティフード事業では、業務用スターチ製品ブランド「TXdeSIGN ® (テクスデザイン)」シリーズを含む各種食品素材製品のラインナップの拡充を図り、油脂製品とともにワンストップソリューションを提供することで、多様な消費者のニーズに応えてまいります。 また、海外を含む新たな事業領域への展開として、伸長市場であるASEANと北米の2地域を重点地域と位置づけており、まずは既存事業であるASEANのマーガリン・ショートニング事業やテクスチャー素材の提供、北米での食品素材事業拡大を目指し、取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4461文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 ① 事業環境 油脂事業環境につきましては、主原料である大豆相場は、米国産地における順調な作付け進捗などから5月には一時1ブッシェル当たり12米ドル台まで下落しましたが、事前予想を下回る米国作付面積発表などを受け、7月には16米ドル台まで上昇しました。その後は米国産大豆の順調な収穫進展を受けて9月には再び12米ドル台まで下落しました。10月以降はブラジルの天候懸念から14米ドル目前まで上昇しましたが、南米の豊作期待の高まりから2月には11米ドル台まで再度下落しました。3月末にかけては12米ドル目前まで値を戻しましたが、前年同期との比較では低位での推移となりました。菜種相場は、カナダでの順調な作付け進捗を受けて5月には1トン当たり一時600加ドル台前半まで下落しましたが、米国の植物油需要の増加期待から上昇傾向に転じ、7月には800加ドル台中盤まで上昇しました。その後、カナダ産菜種の需給緩和予想などから軟調な展開が続き、2月には500加ドル台後半まで下落しました。3月末にかけては600加ドル台を回復しましたが、前年同期との比較では低位での推移となりました。ドル円相場は、日米の金融政策の方向性の違いが意識される中、円安ドル高傾向が継続し、11月には151円台/1米ドルを付けました。その後は、米国の利下げ予想や日銀のゼロ金利政策解除などを受けて一時的に円高ドル安へ振れる局面は見られたものの、大きな流れとしては円安ドル高の傾向は変わらず、3月下旬には再び151円台/1米ドルまで円安ドル高が進行しました。前年同期との比較では円安水準での推移となりました。 ② 経営成績の状況 連結損益計算書 前連結会計年度 (百万円) 当連結会計年度 (百万円) 売上高 260,410 244,319 売上原価 232,640 209,001 販売費及び一般管理費 27,035 28,074 営業利益 734 7,243 経常利益 1,436 9,043 親会社株主に帰属する当期純利益 986 6,792 (売上高) 当連結会計年度は、原料価格の軟化に伴い油脂の販売価格が低下したことに加え、ミールも搾油量の低下により販売数量が減少したことで、 売上高は2,443億19百万円 ( 前年同期比6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1906文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結財務諸表計上額(注3) 油脂事業 スペシャリティフード事業 売上高 家庭用油脂 29,102 29,102 29,102 29,102 業務用油脂 126,342 126,342 126,342 126,342 ミール類 81,067 81,067 81,067 81,067 乳系PBF 13,522 13,522 13,522 13,522 食品素材 9,325 9,325 9,325 9,325 その他 1,049 1,049 1,049 顧客との契約から生じる収益 236,513 22,847 259,361 1,049 260,410 260,410 その他の収益 外部顧客への売上高 236,513 22,847 259,361 1,049 260,410 260,410 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,755 844 3,599 3,599 △ 3,599 239,268 23,692 262,960 1,049 264,010 △ 3,599 260,410 セグメント利益又は 損失(△) 1,394 △ 815 579 155 734 734 セグメント資産 145,696 19,711 165,408 702 166,110 12,510 178,621 その他の項目 減価償却費 3,525 497 4,023 38 4,061 723 4,785 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,132 843 3,976 3,976 1,083 5,060 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。 2 セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は 12,510百万円 であり、その主なものは余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(一部の投資有価証券)および管理部門に関わる資産等であります。 3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4174文字
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%) 味の素株式会社 49,128 18.9 49,513 20.3 全国農業協同組合連合会 26,618 10.2 25,894 10.6 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画「Transforming for Growth」を推進しており、その達成・進捗状況は以下のとおりであります。 2021年度実績 2022年度実績 2023年度実績 2026年度目標 売上高 201,551百万円 260,410百万円 244,319百万円 営業利益 △21百万円 734百万円 7,243百万円 110億円 営業利益率 △0.0% 0.3% 3.0% ROE 2.1% 1.0% 7.0% 8.0% ROIC △0.0% 0.4% 3.7% 5.0% EPS 59.24円 29.82円 205.36円 260円 (2) 財政状態 連結貸借対照表 前連結会計年度 (百万円) 当連結会計年度 (百万円) 流動資産 110,793 108,806 固定資産 67,797 69,263 繰延資産 30 23 資産合計 178,621 178,093 流動負債 51,527 42,971 固定負債 32,829 33,071 負債合計 84,357 76,042 純資産 94,263 102,051 負債純資産合計 178,621 178,093 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は 1,088億6百万円 で、 前連結会計年度末に比べ19億86百万円減少 しました。主な増加は、現金及び預金が18億22百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が11億78百万円であります。主な減少は、棚卸資産54億19百万円であります。 固定資産は 692億63百万円 で、 前連結会計年度末に比べ14億65百万円増加 しました。主な増加は、投資有価証券が90億64百万円、退職給付に係る資産が9億30百万円であります。主な減少は、有形固定資産が82億39百万円、無形固定資産が2億56百万円であります。 これにより、総資産は 1,780億93百万円 ( 前期末比5億28百万円減 )となりました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は 429億71百万円 で、 前連結会計年度末に比べ85億56百万円減少 しました。 主な増加は、支払手形及び買掛金が24億82百万円、未払法人税等が22億76百万円、流動負債その他が13億49百万円であります。主な減少は、短期借入金158億円であります。…