事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約265文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社Ｊ-オイルミルズ（当社）、子会社６社、関連会社５社により構成され、油脂事業を中心に複数の事業を営んでおります。油脂事業は主に家庭用油脂・業務用油脂・ミールの製造・加工・販売を行い、スペシャリティフード事業は乳系ＰＢＦ （ プラントベースフード ） ・食品素材等の製造・加工・販売を行っております。その他の事業は主に不動産賃貸等を行っております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。 (事業の系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約440文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、私たちの目指すべき未来、私たちの使命、私たちの価値/存在意義をあらわした、新たな企業理念体系を制定いたしました。同時に、コミュニケーションブランド「JOYL」を導入し、新企業理念体系を基にした企業活動およびすべてのステークホルダーの皆様とのコミュニケーションで「JOYL」を活用し、「JOYL」を受け皿として、生まれた価値を蓄積、資産化していきます。 新たなコミュニケーションブランドの 下 、「Joy for Life ® -食で未来によろこびを-」のビジョン実現に向け、ステークホルダーの皆様や社会、環境の「Joy」をおいしさデザイン ® で創出し、社会課題の解決に貢献してまいります。 新企業理念体系とコミュニケーションブランド
対処すべき課題
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/ 原文長 約2023文字
(2) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 企業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策の規制が緩和され経済活動も正常化に向かっているものの、地政学的リスクの顕在化、世界的な食糧需要の増加、気候変動、ロシア・ウクライナ情勢、海外からの原料や購入油の調達価格の高騰、為替相場の円安進行、エネルギーコストや物流費の上昇など、不確実性が高まる中、社会課題の解決に貢献していくことが求められております。 このような中、当社は人々の生活に欠かせない生活必需品の食品を扱う企業として、従業員の安全と安心を確保し、新しい生活様式や消費者トレンドを捉えながら、安定供給と消費者のニーズに合う製品の開発に努めてまいります。 また、当社グループの対処すべき課題は、油脂原料価格の高騰、エネルギーコストの上昇、為替変動、気候変動、また、国内市場における少子高齢化による需要減少に加え、生活者ニーズの多様化などを認識しております。 ＜第六期中期経営計画見直し方針＞ 2021年５月に公表いたしました第六期中期経営計画で掲げた目指すべき姿や主な戦略目標に変更はありませんが、事業環境の大きな変化に耐えうる対応力の高い体制とすべく、事業基盤を強化し、収益を回復していくための期間として、定量目標の達成年度を２年間延長して2026年を最終年度とする中期経営計画の見直しを2022年11月に行いました。また、改めて中長期的な事業環境変化から当社の機会とリスクを特定するとともに、当社の強みに鑑み、以下３点を重点ポイントとして設定いたしました。これらの取り組みを 推進 していくことで、収益性を回復し、成長へとつなげてまいります。 見直し方針① 構造改革 収益基盤の強化 SCM改革・生産拠点の最適化 見直し方針② 成長戦略 “低負荷”を強みとした成長ドライバーとなる商品の育成/拡売 見直し方針③ 投資戦略 海外や新たな事業領域進出への積極的投資 中期経営計画達成に向けた対処すべき課題は次のとおり であります 。 ＜ 成長戦略 ＞ 企業理念に「おいしさ×健康×低負荷」を掲げておりますが、その中でも「低負荷」を差別化された強みとして、製品力強化とコミュニケーション強化の施策を通じ、高付加価値品の拡販を図ります。 油脂事業における家庭用油脂では、環境負荷の低減やお客様の使いやすさを意識した「スマートグリーンパック ® 」（紙パック製品）を起点に、こめ油や健康などの機能性が付加されている油など、成長しているカテゴリーを中心に展開を図り、業務用油脂では、長持ちする油とその支援サービスを通じた拡販やカーボンフットプリントマーク取得推進による環境を意識した生活者ニーズを取り込んだ製品販売を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4724文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 ① 事業環境 油脂事業環境につきましては、主原料である大豆相場は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や米国産大豆の需給逼迫予想、植物油相場の高騰などから、１ブッシェル当たり17米ドル台後半まで上昇しましたが、その後、米国産地の良好な天候推移や世界的な景気後退懸念の高まりを受け軟調に推移し、９月には１ブッシェル当たり13米ドル台後半まで下落しました。10月以降は中国の需要回復期待やアルゼンチンの乾燥天候懸念などを材料に再度上昇に転じ、12月に１ブッシェル当たり15米ドル台まで上昇し、その後も15米ドル付近で推移しました。前年同期との比較では１月までは高位、２月以降は低位での推移となりました。菜種相場は、鉱物原油相場や植物油相場の高騰などを受け４月には期近限月で１トン当たり1,200加ドル台まで上昇しましたが、カナダ菜種の生産量回復予想や世界的な景気後退懸念、鉱物原油相場の高値修正を受けて軟調に推移し、7月には１トン当たり800加ドル割れまで下落しました。その後は700加ドル台後半から900加ドル台前半で推移しましたが、３月には鉱物原油価格の下落に伴い、700加ドル台前半まで下落しました。前年同期と比較して第１四半期は高位、第２四半期以降は低位での推移となりました。ドル円相場は、米国のインフレ懸念の高まりを受け利上げペースが加速するとの観測が強まる中で、日米の金融政策の方向性の違いから一時150円/１米ドルを超える円安ドル高が進行したものの、政府日銀の為替介入や米国でのインフレ率上昇の一服と米国経済減速懸念の高まりから12月末には130円/１米ドル付近まで円が買い戻されました。その後も130円台/１米ドルでの値動きが続きましたが、前年同期と比較して円安水準での推移となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2113文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結財務諸表計上額(注3) 油脂事業 スペシャリティフード事業 売上高 家庭用油脂 26,249 26,249 26,249 26,249 業務用油脂 94,039 94,039 94,039 94,039 ミール類 58,075 58,075 58,075 58,075 乳系ＰＢＦ 12,700 12,700 12,700 12,700 食品素材 8,428 8,428 8,428 8,428 その他 2,058 2,058 2,058 顧客との契約から生じる収益 178,364 21,128 199,493 2,058 201,551 201,551 その他の収益 外部顧客への売上高 178,364 21,128 199,493 2,058 201,551 201,551 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,240 560 2,800 2,808 △ 2,808 180,604 21,689 202,293 2,066 204,360 △ 2,808 201,551 セグメント利益又は 損失（△） 325 △ 620 △ 295 273 △ 21 △ 21 セグメント資産 129,011 16,666 145,678 944 146,623 15,077 161,700 その他の項目 減価償却費 3,518 491 4,010 66 4,076 736 4,813 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,894 289 3,184 3,184 1,944 5,129 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケミカル事業および不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。 ２ セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は 15,077百万円 であり、その主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（一部の投資有価証券）および管理部門に関わる資産等であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4100文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 味の素株式会社 44,957 22.3 49,128 18.9 全国農業協同組合連合会 19,357 9.6 26,618 10.2 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画「Transforming for Growth」を推進しており、その達成・進捗状況は以下のとおりであります。 2021年度実績 2022年度実績 2026年度目標 売上高 201,551百万円 260,410百万円 営業利益 △21百万円 734百万円 110億円 営業利益率 △0.0％ 0.3％ ROE 2.1％ 1.0％ 8.0％ ROIC △0.0％ 0.4％ 5.0％ EPS 59.24円 29.82円 260円 (2) 財政状態 連結貸借対照表 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 流動資産 94,196 110,793 固定資産 67,466 67,797 繰延資産 37 30 資産合計 161,700 178,621 流動負債 40,748 51,527 固定負債 26,427 32,829 負債合計 67,176 84,357 純資産 94,523 94,263 負債純資産合計 161,700 178,621 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は 1,107億93百万円 で、 前連結会計年度末に比べ165億97百万円増加 しました。主な増加は、棚卸資産が99億99百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が91億82百万円であります。主な減少は、流動資産その他14億29百万円であります。 固定資産は 677億97百万円 で、 前連結会計年度末に比べ３億31百万円増加 しました。主な増加は、無形固定資産が４億24百万円、投資有価証券が３億81百万円であります。主な減少は、有形固定資産４億49百万円であります。 これにより、総資産は 1,786億21百万円 （ 前期末比169億21百万円増 ）となりました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は 515億27百万円 で、 前連結会計年度末に比べ107億78百万円増加 しました。 主な増加は、短期借入金が81億円、支払手形及び買掛金が11億87百万円、流動負債その他が10億30百万円であります。 固定負債は 328億29百万円 で、 前連結会計年度末に比べ64億２百万円増加 しました。 主な増加は、長期借入金が63億90百万円、繰延税金負債が２億32百万円であります。主な減少は、リース債務１億68百万円であります。…