事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約618文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社Ｊ-オイルミルズ（当社）、子会社７社、関連会社７社により構成され、油脂事業を中心に事業活動を展開しております。油脂事業は主に油脂、ミールの製造・加工・販売を行なっています。油脂加工品事業はマーガリン、粉末油脂の製造・加工・販売を行ない、食品・ファイン事業は主にスターチ、ケミカルの製造・加工・販売を行なっています。その他の事業は主に不動産賃貸等を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。 (事業の系統図) (注)１．株式会社サンホニックは、2020年６月26日付で全株式を売却したため、関連会社から除外しております。 ２．日華油脂株式会社は、2020年10月１日付で株式会社Ｊ-ウィズ(株式会社Ｊ-ＮＩＫＫＡパートナーズに商号変更)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、子会社から除外しております。 ３．当社は、2021年５月31日付で株式会社Ｊ-ケミカル の全株式を三菱ガス化学株式会社に 譲渡いたしました 。本譲渡に伴い、株式会社Ｊ-ケミカルは子会社から除外、株式会社Ｊ-ケミカルが保有していた株式会社ユタカケミカルは関連会社から除外されます。子会社株式の譲渡については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1371文字
(3) 経営戦略 (2)に掲げた定量目標を達成するため、以下の戦略課題の実行を通じて、成長企業へTransform（変革）していく所存です。 ① マーケティング・ブランド戦略 コミュニケ―ションブランド「JOYL」とお客様目線のマーケティングと製品開発をかけあわせ、企業価値向上を図ります。これによって、お客様に長く愛される企業となることを目指します。 ② 高付加価値化推進 ・当社独自の技術「SUSTEC ® （ サステック）4」を適用した長持ち油「すごい長徳」および新しいフライ油のソリューション形態であるフライエコシステムで、業務用油脂のフライ油市場に変革をもたらします。 ・テクスチャー素材事業は従来のスターチ事業をより発展させたものです。新シリーズ「TXdeSIGN（テクスデザイン）」を中心に、厳選されたスターチを当社独自の技術で加工することで、高保水性、高保油性、繊維感や伸展性といった特徴を持っており、さまざまな調理シーンや食品加工において、新しいテクスチャーを創出します。 ・乳系プラントベースドフード ※ （PBF）の世界でも有数の企業であるUpfield社との業務提携により、成長が期待される乳系PBF市場へ参入します。既存事業とのシナジー効果を創出し、新たな収益の柱として育成します。 ※ バターやチーズなどの乳製品を植物性の原材料で代替した製品をあらわします。 ③ 海外展開の加速 当社独自の技術および製品により、ASEAN市場でテクスチャー事業、製菓製パン業界向け事業を、北米市場においてファインおよびSOYシート事業の強化を図ります。 ④ 汎用油の収益力改善 穀物相場が大きく変動する中、当社の基盤である油脂汎用品の事業を将来の安定した収益基盤とするため、価格戦略と構造改革を推進し、収益性の改善を図ります。 ⑤ バリューチェーン＆業務プロセス改革 サプライチェーンにおいて、在庫削減、SKU(販売品種数)削減、パートナーシップの強化を推進します。また、間接部門の最適化、IT・DXの活用、業務プロセス改革を実施し、一層の効率化を目指します。 ⑥ ①～⑤で生み出した資金および外部からの資金調達をあわせ、2024年度までの間に生み出したキャッシュをM&Aを含む成長投資、設備投資に振り向けます。また、2024年度までに配当性向を40％まで引き上げ、株主の皆様への還元を強化します。 以上の戦略目標を通じて、収益性を拡大し、より高いROEおよびROIC水準を目指します。目標とするROE、ROICの水準は以下のとおりです。 経営指標 2020年度実績 2024年度目標 2030年度目標 ＲＯＥ(株主資本利益率) 5.7% 8.0% 12.0% ＲＯＩＣ(投下資本利益率) 4.1% 5.5% 8.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1496文字
(4) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界規模で新型コロナウイルスの感染が拡大しており、当社の事業基盤である日本においても変異型のウイルスの感染者が増加しています。複数回にわたる緊急事態宣言等により、消費者の行動様式は変化し、当社を取り巻く事業環境は大きく変貌しています。 今後、ワクチンの接種の状況を注視していく必要がありますが、新型コロナウイルスの感染拡大前の状態に戻ることは困難であると想定しています。 このような環境下、当社は人々の生活に欠かせない生活必需品の食品を扱う企業として、従業員の安全と安心を確保し、安定供給と消費者のニーズに合う製品の開発に努めています。 当社グループの対処すべき課題としましては、油糧原料価格の高騰、物流費の継続上昇、為替変動リスク、地球温暖化、また、国内市場における少子高齢化による需要減少に加え、消費者ニーズの多様化などを認識しております。 第五期中期経営計画の最終年度である2020年度は、成長戦略、構造改革、経営基盤の強化策を推進してまいりました。 ＜成長戦略＞ 新型コロナウイルスの影響により、外食向けの売上高が減少する中、高付加価値品の販売促進活動を強化し、売上総利益率の改善を図りました。法人向けの営業形態であるソリューション事業においては、当社グループが従前より持つ素材（油脂、スターチ、マーガリン、粉末油脂等）に製菓製パン素材となるミックス粉も加えて、「おいしさデザイン ® 」の実現に向けた提案を行っています。2019年12月にはマレーシアの油脂加工品製造会社であるプレミアム・ファッツ社およびプレミアム・ベジタブル・オイルズ社へ資本参加いたしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で予定していた新製品の発売が遅れております。引き続き製菓製パン素材市場を中心に、アジアにおける事業展開を加速してまいります。 ＜構造改革＞ 持続的成長を確実なものとするため、2020年度はケミカル事業の譲渡を決定するとともに、販売品種の統廃合、削減および販売子会社の統合などの構造改革に取り組みました。また、日清オイリオグループ株式会社との業務提携を通じて、搾油事業の国際競争力の強化、製油産業の発展および食品の安定供給を通じた社会貢献ならびに中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 ＜経営基盤強化＞ 当社の取締役会は様々な経験を有する取締役を配し、独立社外取締役が全体の１/３を占めています。また、取締役会の監督機能を強化するばかりではなく、執行機能とのコミュニケーションを活発化しています。また、2020年度は執行側のリスク対応力およびサステナビリティ推進力を強化するため、経営リスク委員会とサステナビリティ委員会を設置しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5397文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 ① 事業環境 当社グループの主力事業である油脂事業は、主原料である大豆、菜種ともに海外の相場変動及び為替相場の影響を受けます。当連結会計年度は、米国シカゴの大豆相場は、４月に１ブッシェルあたり８ドル台前半まで下落しましたが、その後は南米の天候悪化・あるいは乾燥や米国産大豆の需給逼迫等から14ドル台まで上昇傾向が続き前年同期と比較して高位での推移となりました。カナダの菜種相場は、４月に１トン当たり450加ドル付近まで下落しましたが、その後は大豆やパーム油の高騰に伴う植物油価格の上昇やカナダ産菜種の需給逼迫予想等から800加ドル台まで上昇し前年同期と比較して高位での推移となりました。為替相場は、４月に109円台を付けた後は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大懸念と経済活動再開に伴う景気回復期待が交錯する中、緩やかな円高ドル安傾向が続き、12月には102円台まで進行しました。その後は、米国の経済回復期待や長期金利の上昇を受けてドル高傾向へ転換しましたが、前年同期と比較して円高での推移となりました。 また、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛と内食需要の高まりから、当社グループ事業におきましても、さまざまな影響を受けました。油脂事業においては、家庭用市場が前年を上回るものの、業務用市場では外食向けを中心に厳しい状況となりました。油脂加工品事業においても、インバウンド需要の減少や外出自粛により、土産用菓子に使用される業務用マーガリンが影響を受けました。一方で食品・ファイン事業においては、中食・テイクアウト需要の高まりにより、経時劣化抑制、食感改善機能のある高付価値スターチが伸長しました。このような環境の中、当社グループはステークホルダーに対する責任を果たすべく各種取り組みを実施しました。従業員とその家族の安全確保の観点では、IT環境を整備し、在宅勤務の可能な部署においてはフルリモートワークを実施、出社の際もフリーアドレスや出社日・時間の分散によるリスク低減を図っております。お客様に対しては、食の安定供給・製品価値提供の観点より、 衛生管理を徹底し生産・受注・物流・営業を継続するとともに、テイクアウト・デリバリー需要の増加に応じた当社独自技術での提案を行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1479文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額 （注３） 油脂事業 油脂加工品事業 食品・ファイン事業 売上高 外部顧客への売上高 150,490 12,757 13,656 176,904 1,291 178,196 178,196 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,430 326 83 1,840 1,840 △ 1,840 151,920 13,084 13,740 178,745 1,291 180,036 △ 1,840 178,196 セグメント利益又は 損失（△） 6,060 △ 396 771 6,435 225 6,661 6,661 セグメント資産 106,956 9,863 11,805 128,625 1,841 130,466 17,074 147,541 その他の項目 減価償却費 3,646 467 267 4,381 66 4,448 636 5,084 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,393 398 713 3,506 14 3,520 732 4,252 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。 ２.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は 17,074百万円 であり、その主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（一部の投資有価証券）及び管理部門に関わる資産等であります。 ３.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6209文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 味の素株式会社 47,264 26.5 46,998 28.5 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 a. 経営戦略 当社グループは、2017年度～2020年度を第五期中期経営計画の期間とし、企業理念「Joy for Life 生きるをおいしく、うれしくしたい。」のもと、コーポレートビジョン ‘Joy for Life’を掲げ、私たちの独自の技術とサービスでお客様の「Joy」の創造を目指して、日々の企業活動に取り組んできました。 第五期中期経営計画における戦略課題は以下のとおりです。 第五期中期経営計画期間中は、上記の成長戦略、構造改革、経営基盤強化の戦略課題に取り組みました。その達成の状況と取り組みの結果は以下のとおりです。 《成長戦略》 油脂および育成領域の高付加価値品の拡大を課題として掲げ、家庭用市場におけるオリーブオイルの用途拡大提案、業務用市場においては長持ち油「長調得徳 ® 」、様々な調味・調理機能を有する「J-OILPRO ® 」の提案を強化しました。法人向けの営業形態であるソリューション事業においては、当社グループが従前より持つ素材（油脂、スターチ、マーガリン、粉末油脂等）に製菓製パン素材となるミックス粉も加えて、「おいしさデザイン ® 」の実現に向けた提案を行っています。さらに2019年12月にはマレーシアの油脂加工品製造会社であるPremium Fats Sdn Bhd及びPremium Vegetable Oils Sdn Bhdへ資本参加し、製菓製パン素材市場を中心に、アジアにおける事業展開を加速してまいりました。 《構造改革》 持続的成長を確実なものとするため、2019年度は配合飼料事業の再構築、坂出事業の事業譲渡、生産子会社および販売子会社の統合、SKU( 販売品種数 )の削減など構造改革に取り組みました。また、日清オイリオグループ株式会社との業務提携を通じて、搾油事業の国際競争力の強化、製油産業の発展及び食品の安定供給を通じた社会貢献ならびに中長期的な企業価値向上を図ってまいります。2021年３月に、ケミカル事業の三菱ガス化学株式会社への譲渡を決定し、2021年5月31日に譲渡が完了しております。 《経営基盤強化》 人財の育成と働きがいの向上に資する働き方改革を事業基盤強化の柱と位置づけ、企業理念「Joy for Life」の実現につながるよう、人事制度の改訂に加え、在宅勤務制度の導入、有給休暇の取得促進などを進めています。…