事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約281文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社１社、その他の関係会社２社で構成されており、ごま油や食品ごまなどの製品を製造・販売しております。 当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する。」という経営理念に基づき、家庭用はもとより加工食品の原料や外食産業の業務用など、様々な用途に応じたごまに関連する製品を展開しております。 2020年３月31日現在の、当社の企業集団の事業の系統図及び出資比率は次のとおりであります。 [事業系統図] [議決権の所有割合又は被所有割合]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1860文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活の実現に貢献する」という経営理念の下に、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業を目指しております。 （２） 中長期的な経営戦略 ① かどや製油グループ長期ビジョンの策定 当社グループを取り巻く国内外の事業環境は少子高齢化の進展、環境問題の深刻化など著しく変化しております。加えて、社内的にはカタギ食品のグループ化（2017年）や袖ケ浦工場稼働（2020年）など2020年度を「第ニの創業」とも言える大きな節目と考えており、“次に向けた意識改革”“自ら考え、変わり、挑戦するという姿勢の共有化”を目的に2020年５月にグループ長期ビジョンとして『変革と挑戦！ 健康と笑顔を届けるＮｏ.１を目指す！』を策定しております。 ②中期経営計画 当社グループは長期ビジョンの実現に向け、中期経営計画「ＯＮＥ Ｋａｄｏｙａ2025（※）」を策定しております。変革と挑戦という思いの下、新型コロナウイルス問題以降の不確実な状況の中で、「事業戦略」「経営基盤の再構築」の個別施策を着実に実行してまいります。更には、自らのビジネス特性を踏まえ、持続可能な社会実現（ＳＤＧｓ）や社会課題の解決に向け、積極的な取組を実施してまいります。 （※）「ＯＮＥ」…ごま一筋、グループ・役職員一丸、仕事のやりがいＮｏ.１、グローバルでのＮｏ.１など多くの「ＯＮＥ」の思いが込められています。 事業戦略 ・ かどやファンの着実な底上げ（マーケティング、提案型営業の強化等） ・海外事業の強化 ・商品開発力強化による新たな価値の提供 ・販売チャネルの拡充 ・カタギ食品との連携強化（営業力強化、新商品開発、業務効率化） 経営基盤の再構築 ・安心・安全への不断の取組 ・人事制度改革 ・研究開発機能の強化 ・生産体制の最適化（小豆島工場、袖ケ浦工場、カタギ食品寝屋川工場の３工場の連携強化） 持続可能な社会実現に向けた取組（ＳＤＧｓを意識した経営） ・ＣＯ２削減、食品ロスへの着実な取組など （３）経営上の目標とする指標 当社グループは、如何なる経営環境下であっても「ごま製品の安定供給」という社会的責任を果たす観点から継続的に利益を確保できる経営体質の確立を目指しており、従来より収益力指標である「売上高経常利益率（目標10％）」を重視しております。 加えて、中期経営計画において資本効率性指標である「ＲＯＥ（目標：中長期的に8％以上）」を重要指標として追加しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1860文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活の実現に貢献する」という経営理念の下に、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業を目指しております。 （２） 中長期的な経営戦略 ① かどや製油グループ長期ビジョンの策定 当社グループを取り巻く国内外の事業環境は少子高齢化の進展、環境問題の深刻化など著しく変化しております。加えて、社内的にはカタギ食品のグループ化（2017年）や袖ケ浦工場稼働（2020年）など2020年度を「第ニの創業」とも言える大きな節目と考えており、“次に向けた意識改革”“自ら考え、変わり、挑戦するという姿勢の共有化”を目的に2020年５月にグループ長期ビジョンとして『変革と挑戦！ 健康と笑顔を届けるＮｏ.１を目指す！』を策定しております。 ②中期経営計画 当社グループは長期ビジョンの実現に向け、中期経営計画「ＯＮＥ Ｋａｄｏｙａ2025（※）」を策定しております。変革と挑戦という思いの下、新型コロナウイルス問題以降の不確実な状況の中で、「事業戦略」「経営基盤の再構築」の個別施策を着実に実行してまいります。更には、自らのビジネス特性を踏まえ、持続可能な社会実現（ＳＤＧｓ）や社会課題の解決に向け、積極的な取組を実施してまいります。 （※）「ＯＮＥ」…ごま一筋、グループ・役職員一丸、仕事のやりがいＮｏ.１、グローバルでのＮｏ.１など多くの「ＯＮＥ」の思いが込められています。 事業戦略 ・ かどやファンの着実な底上げ（マーケティング、提案型営業の強化等） ・海外事業の強化 ・商品開発力強化による新たな価値の提供 ・販売チャネルの拡充 ・カタギ食品との連携強化（営業力強化、新商品開発、業務効率化） 経営基盤の再構築 ・安心・安全への不断の取組 ・人事制度改革 ・研究開発機能の強化 ・生産体制の最適化（小豆島工場、袖ケ浦工場、カタギ食品寝屋川工場の３工場の連携強化） 持続可能な社会実現に向けた取組（ＳＤＧｓを意識した経営） ・ＣＯ２削減、食品ロスへの着実な取組など （３）経営上の目標とする指標 当社グループは、如何なる経営環境下であっても「ごま製品の安定供給」という社会的責任を果たす観点から継続的に利益を確保できる経営体質の確立を目指しており、従来より収益力指標である「売上高経常利益率（目標10％）」を重視しております。 加えて、中期経営計画において資本効率性指標である「ＲＯＥ（目標：中長期的に8％以上）」を重要指標として追加しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3208文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 業績等の概要 （１）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦を背景とした輸出の減速や、消費税率の引き上げの影響等による個人消費の落ち込みが生じた他、年明け頃から生じた新型コロナウイルス問題により、個人行動の自粛等に伴う経済活動の縮減が起こる等、先行きが不透明な状況となっております。また、世界経済は、保守主義的な貿易政策の広がりに伴い国際的な流通が鈍化する中で、新型コロナウイルス問題が全世界的に波及し、不確実性の高い状況が続いております。 食品業界におきましては、人口減少傾向により、国内市場の拡大が困難となる中で、差別化によるマーケットシェアの確保、海外市場の開拓、新たな付加価値の創出や継続的な安全性確保等への対応が求められています。 このような状況下、当社グループは、顧客ニーズや用途多様性に着目した販促を行う他、ごま原料相場の高騰に伴う原料価格に見合った販売価格の是正に注力しました。 ごま油におきましては、業務用を前期２月より、輸出用を当期10月より値上げの実施をしております。また、家庭用は、当期７月より値引き見合いの販売促進費の絞り込みを行っております。その影響等により、家庭用及び業務用の販売数量は、前期に比べ減少しております。但し、輸出用においては、値上げの影響はあったものの、北米地域への販売好調等により、販売数量は前期に比べ増加しております。以上により、ごま油全体の販売数量は前期比96.0％、販売金額は前期比97.3％となりました。 食品ごまにおきましては、業務用の販売数量が値上げの影響等により落ち込む中で、家庭用食品ごまが好調に推移した結果、食品ごま全体の販売数量は前期比98.1％、販売金額は前期比100.4％となりました。 一方、コスト面におきましては、売上原価は、原料代が大幅に増加した他、当期２月に完成しました袖ケ浦工場の減価償却費の発生等により前期比107.4％となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約972文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注１） 合計 調整額 連結財務諸表計上額（注２） ごま油 食品ごま 売上高 外部顧客への売上高 25,494 8,823 34,317 62 34,380 34,380 25,494 8,823 34,317 62 34,380 34,380 セグメント利益 3,464 708 4,173 32 4,205 4,205 セグメント資産 11,853 7,337 19,191 17 19,208 17,029 36,237 その他の項目 減価償却費 589 192 782 782 782 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 250 322 572 572 2,321 2,894 （注）１．「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注１） 合計 調整額 連結財務諸表計上額（注２） ごま油 食品ごま 売上高 外部顧客への売上高 24,826 8,867 33,694 87 33,781 33,781 24,826 8,867 33,694 87 33,781 33,781 セグメント利益 2,621 587 3,209 45 3,255 3,255 セグメント資産 22,729 7,105 29,834 21 29,856 8,498 38,355 その他の項目 減価償却費 901 221 1,123 1,123 1,123 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,302 220 8,523 8,523 280 8,804 （注）１．「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3851文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三井物産㈱ 12,373 36.0 11,630 34.4 三菱商事㈱ 4,542 13.2 4,057 12.0 （注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末の流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、20,555百万円となりました。 これは原材料及び貯蔵品等のたな卸資産が2,124百万円増加するなどの増加要因があったものの、現金及び預金が1,651百万円、受取手形及び売掛金が925百万円減少したこと等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ2,140百万円増加し、17,800百万円となりました。 これは袖ケ浦工場建設工事の完成等により、機械装置及び運搬具が3,797百万円、建物及び構築物が3,367百万円、土地が163百万円増加し、建設仮勘定が5,436百万円減少したこと等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債におきましては、前連結会計年度末に比べ339百万円増加し、8,272百万円となりました。 これは袖ケ浦工場建設工事費の支払などにより未払金が1,452百万円減少、未払法人税等が486百万円減少するなど減少要因があったものの、短期借入金が2,000百万円増加、賞与引当金が210百万円増加したこと等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、2,042百万円となりました。 これは退職給付に係る負債が124百万円、資産除去債務が120百万円増加したこと等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ589百万円増加し、10,315百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ1,528百万円増加し、28,039百万円となりました。 これは親会社株主に帰属する当期純利益2,552百万円の計上と配当金の支払い1,105百万円の加減算により利益剰余金が1,446百万円増加したこと等によるものであります。 （セグメントごとの分析） 当連結会計年度末のごま油セグメントの資産は、前連結会計年度末に比べ10,875百万円増加し、22,729百万円となりました。…