事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約281文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社１社、その他の関係会社２社で構成されており、ごま油や食品ごまなどの製品を製造・販売しております。 当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する。」という経営理念に基づき、家庭用はもとより加工食品の原料や外食産業の業務用など、様々な用途に応じたごまに関連する製品を展開しております。 2019年３月31日現在の、当社の企業集団の事業の系統図及び出資比率は次のとおりであります。 [事業系統図] [議決権の所有割合又は被所有割合]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約830文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活の実現に貢献する」という経営理念の下に、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業を目指しております。 （２）経営戦略等 当社グループは、今後もごまのトップメーカーとして邁進していくために以下の課題について取り組んでおります。 ①コスト削減と、コストに見合った価格の実現 ②国内市場では量から質への転換 ③北米や欧州等の海外市場の拡販に注力 ④今後のごま需要の動向を見据えた上での生産体制の推進 ⑤品質管理の徹底による安心・安全の更なる追求、研究開発の推進 ⑥顧客ニーズにあった新製品の開発及び製品ラインナップの拡充 ⑦コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの構築によるＣＳＲ（企業の社会的責任）の向上 ⑧優れた人材の育成・確保による株主に利益を還元できる体制の確立 ⑨販売・生産体制及び研究開発などにおけるグループシナジーの最大化の訴求 ⑩グループ全体の見える化を目指したＩＴ改革の推進 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、変化の厳しい経営環境下でも、安定かつ継続的に利益を確保できる経営体質の確立を目指しております。収益力の指標である売上高経常利益率を重視した経営を行っていくことで、収益力の向上を図ってまいります。 （４）経営環境 食品業界の経営環境につきましては、原料価格の不安定さ、少子高齢化による国内需要の減退等により、競合メーカーとの競争激化が予想されます。また、消費者からは食の安全、安心を確保するための管理体制の強化や、多様な消費者ニーズに対応する必要が求められており、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約830文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活の実現に貢献する」という経営理念の下に、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業を目指しております。 （２）経営戦略等 当社グループは、今後もごまのトップメーカーとして邁進していくために以下の課題について取り組んでおります。 ①コスト削減と、コストに見合った価格の実現 ②国内市場では量から質への転換 ③北米や欧州等の海外市場の拡販に注力 ④今後のごま需要の動向を見据えた上での生産体制の推進 ⑤品質管理の徹底による安心・安全の更なる追求、研究開発の推進 ⑥顧客ニーズにあった新製品の開発及び製品ラインナップの拡充 ⑦コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの構築によるＣＳＲ（企業の社会的責任）の向上 ⑧優れた人材の育成・確保による株主に利益を還元できる体制の確立 ⑨販売・生産体制及び研究開発などにおけるグループシナジーの最大化の訴求 ⑩グループ全体の見える化を目指したＩＴ改革の推進 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、変化の厳しい経営環境下でも、安定かつ継続的に利益を確保できる経営体質の確立を目指しております。収益力の指標である売上高経常利益率を重視した経営を行っていくことで、収益力の向上を図ってまいります。 （４）経営環境 食品業界の経営環境につきましては、原料価格の不安定さ、少子高齢化による国内需要の減退等により、競合メーカーとの競争激化が予想されます。また、消費者からは食の安全、安心を確保するための管理体制の強化や、多様な消費者ニーズに対応する必要が求められており、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3348文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 業績等の概要 （１）業績 当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。なお、当社は、前第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しており、連結子会社のみなし取得日を同連結会計期間末日としているため、前期の連結損益計算書には前第３四半期連結累計期間の子会社の業績を含んでおりません。 当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響等がありましたが、好調な企業業績等を背景に雇用・所得環境が改善した他、設備投資が増加する等、堅調に推移しました。また、世界経済は、緩やかな回復基調にありますが、米国の保護貿易政策を発端とした貿易摩擦激化や英国のＥＵ離脱問題等により、今後の動向は不透明な状況にあり、日本経済に与える影響も懸念されます。 食品業界におきましては、人口減少傾向により、国内市場の拡大が困難となる中で、差別化によるマーケットシェアの確保、海外市場の開拓、新たな付加価値の創出や継続的な安全性確保等への対応が求められています。 このような状況下、当社グループは、顧客ニーズや用途多様性に着目した製品ラインナップを揃え、積極的な販促を行いました。 ごま油においては、純正ごま油濃口200ｇの発売を契機に、多くのファンに親しまれる宝塚歌劇団と提携した「宝塚歌劇ご招待キャンペーン」を実施し、より強い風味が特徴である同製品の認知拡大やブランド力向上を図りました。また、純正ごま油ＰＥＴ600ｇ製品においては、家庭用と業務用のいずれの販路も期待できる中容量品として、積極的な販促を行い、好調に推移しました。以上により、販売数量は前期比102.4％となりました。 食品ごまにおいては、家庭用製品の取引が拡大する等、好調に販売が推移した他、前期11月に家庭用食品ごまに強みを持つカタギ食品株式会社を子会社化したことにより、販売数量の底上げがされております。また、分離しても揉み混ぜることができる包材であるスパウトパウチを使用した直火焙煎香ばしねりごまの発売を11月より開始しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約870文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注１） 合計 調整額 連結財務諸表計上額（注２） ごま油 食品ごま 売上高 外部顧客への売上高 24,846 5,731 30,577 23 30,601 30,601 24,846 5,731 30,577 23 30,601 30,601 セグメント利益 4,347 704 5,052 11 5,063 5,063 セグメント資産 10,836 6,958 17,794 17,802 15,128 32,930 その他の項目 減価償却費 576 137 713 713 713 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 610 104 714 714 108 823 （注）１．「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注１） 合計 調整額 連結財務諸表計上額（注２） ごま油 食品ごま 売上高 外部顧客への売上高 25,494 8,823 34,317 62 34,380 34,380 25,494 8,823 34,317 62 34,380 34,380 セグメント利益 3,464 708 4,173 32 4,205 4,205 セグメント資産 11,853 7,337 19,191 17 19,208 17,029 36,237 その他の項目 減価償却費 589 192 782 782 782 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 250 322 572 572 2,321 2,894 （注）１．「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3273文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三井物産㈱ 11,888 38.8 12,373 36.0 三菱商事㈱ 4,674 15.3 4,542 13.2 （注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末の流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べ3,612百万円減少し、20,577百万円となりました。 これは原料在庫数量の増加等により、たな卸資産が1,028百万円増加するなどの増加要因があったものの、現金及び預金が5,452百万円減少したこと等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ6,919百万円増加し、15,660百万円となりました。 これは建物及び構築物が146百万円減少するなど減少要因があったものの、新工場投資等により建設仮勘定が5,230百万円、土地が1,767百万円増加したこと等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債におきましては、前連結会計年度末に比べ1,143百万円増加し、7,932百万円となりました。 これは未払法人税等が506百万円減少するなど減少要因があったものの、新工場建設工事費の計上などにより未払金が1,349百万円増加、期末原料仕入れの増加などにより支払手形及び買掛金が648百万円増加したこと等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べ570百万円増加し、1,793百万円となりました。 これは退職給付会計における簡便法から原則法への移行の影響等により退職給付に係る負債が605百万円増加したこと等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,713百万円増加し、9,725百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ1,593百万円増加し、26,511百万円となりました。 これは親会社株主に帰属する当期純利益2,949百万円の計上と配当金の支払い1,379百万円の加減算により利益剰余金が1,569百万円増加したこと等によるものであります。 （2）経営成績の分析 （売上高） 売上高は、前連結会計年度に比べ12.3％増加し、34,380百万円となりました。…