事業の内容
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/ 原文長 約1672文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社27社、関連会社13社およびその他の関係会社１社で構成され、油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業、ファインケミカル事業を主な事業とし、さらに食品の販売促進および人材の派遣、情報システムの開発保守、スポーツ施設の経営、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、その他の関係会社１社とは、下記のセグメントの内、主に油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業との間で原料、食品、油脂、油粕等の売買を行っております。 〔油脂・油糧および加工食品事業〕 当社が食品、油脂製品および油粕製品の製造販売を、連結子会社である攝津製油㈱が油脂製品の販売を行っております。また、関連会社である中糧日清（大連）有限公司が油脂製品・油粕製品の製造販売を、和弘食品㈱が麺類用スープ・畜肉・水産製品の調味液等の製造販売を行っております。 販売においては、食品、油脂製品および油粕製品の販売の一部を連結子会社である日清商事㈱および㈱日清商会、関連会社である幸商事㈱を通じて、それぞれ行っております。また、物流においては、輸入原材料の入出庫に係る港湾荷役および製品物流を日清物流㈱が行っております。 また、当社が健康機能食品、治療関連食品およびドレッシング・マヨネーズ類等の製造販売を、連結子会社であるもぎ豆腐店㈱が豆腐類の製造販売を行っております。また、関連会社である㈱ピエトロはドレッシング等の食品製造販売および飲食店経営を行っております。 上記以外の会社で、油脂・油糧および加工食品事業を営んでいる子会社は６社、関連会社は６社であります。 〔加工油脂事業〕 当社が加工油脂製品の製造販売を、連結子会社であるIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.が加工油脂製品の製造販売を、大東カカオ㈱およびT. & C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.がチョコレート関連製品の製造販売を、関連会社である統清股フン有限公司および張家港統清食品有限公司が加工油脂製品の製造販売を行っております。 なお、当社の製造において、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.より加工油脂製品の一部を輸入しております。 2017年２月にはインドネシアにおいて大東カカオ㈱とサリムグループの合弁会社PT Indoagri Daitocacaoを設立しました。同社の事業は、業務用チョコレートの製造販売となります。 また、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.（マレーシア）が2018年５月にAtici S.r.l.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約943文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、主なステークホルダーである顧客、株主、従業員、社会・環境にとって存在価値のある企業グループとして、人々の幸せを実現するとともに、社会・経済の発展に貢献し続けていくことを使命と考えております。そのために永年培ってきた植物油脂をはじめとする食に関わる技術をベースに、「おいしさ・健康・美」の追求をコアコンセプトとし、新たな価値の創造と社会への提供を通じて、絶えず発展・進化していく企業グループでありたいと考えております。 また、地球環境問題への主体的な取組み、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進、関係法令の遵守等を通じて、現代社会の一員である企業としての責任を全うしたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2017年度から2020年度までの中期経営計画「OilliO Value Up 2020」を策定し、企業収益拡大に向けた中長期の戦略、施策を実行してまいります。 「OilliO Value Up 2020」において、当社グループは、110年に亘って培ってきた卓越した油脂に関する技術をもって、お客様のニーズや課題を解決することで新たな価値を生み出し、市場を創造してまいります。さらに、豊かな食卓の提案、人々の健康への貢献を通じて、企業価値の最大化を目指し、2020年度に営業利益130億円以上、 ＲＯＥ７％以上、ＥＰＳ成長率８％（年平均）および営業キャッシュフローの４年間累計額500億円の実現を目標として取り組んでまいります。 ※「OilliO Value Up 2020」は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性などを含んでいることから、その達成や将来の業績を保証するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、当中期経営計画のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。なお、将来における情報・事象およびそれらに起因する結果にかかわらず、当社グループは当中期経営計画を見直すとは限らず、またその義務を負うものではありません。
対処すべき課題
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/ 原文長 約4093文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境については、世界の旺盛な食糧需要や米中貿易摩擦による穀物相場の不透明感の高まり、日本国内の少子高齢化の進展、デフレからの脱却の遅れ等、厳しい状況が継続しているといえます。 2017年度からの４年間における当社グループの中期経営計画「OilliO Value Up 2020」のもと、「多様な付加価値型ビジネスによる成長の実現」、「収益構造の変革や効率化を通じた安定した収益の獲得」、「海外事業におけるグローバリゼーションの追求による強固なネットワークを構築」などを課題として、成長戦略および基盤強化策の取組みを行っております。 油脂・油糧および加工食品事業においては、引き続きコストに見合った適正価格での販売に努めてまいります。また、ホームユース領域では、オリーブオイルをはじめとした付加価値品を拡販し、アマニ油、ごま油などの「かけるオイル」市場の拡大とプレゼンスの更なる向上を目指すとともに、業務用および加工用の各領域においては、加工食品メーカー・中食・外食等向け機能性油など成長市場に対するソリューション型のビジネスを通じて新しい需要を喚起し、収益を獲得してまいります。 加工油脂事業においては、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.ならびに同社のイタリアおよび中国の子会社との連携を深め、取引先のニーズにきめ細かく対応することにより販売の拡大を目指してまいります。また、2019年４月からのインドネシアのPT Indoagri Daitocacaoの工場稼働により、チョコレート市場における収益を着実に上げてまいります。 ファインケミカル事業においては、横浜磯子事業場内の新工場を2020年度の稼働開始に向けて着実に準備を進めるとともに、スペインおよび中国の子会社との連携を強化し、グローバルに事業を展開してまいります。 また、当社が長年に亘って培ったＭＣＴを中心とする油脂栄養に関する知見を活用し、多様なライフステージにおける健康への貢献を通じて、ヘルスサイエンス事業を強化してまいります。 以上の成長戦略とともに、基盤強化策として、ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡなどの新技術を活用した業務改革、より効率的な生産体制の構築、グループ全体の品質保証体制の強化など「グループ全体のグローバル化と持続的な成長を支える基盤の強化」を進めてまいります。さらに、安全で安心できる商品やサービスの安定的な提供はもちろんのこと、環境経営の実践、働き方改革と健康経営の更なる推進による生産性と働き甲斐の向上、コーポレート・ガバナンスの強化など「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営の実践」を着実に実行してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7468文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や内外需要の底堅さを背景とした企業収益の好調さなどにより、緩やかに回復しているものの、実質所得の伸び悩みなどに伴い個人消費は依然として力強さを欠くとともに、海外経済の減速を背景とした輸出の低迷が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。 このような環境下、当社グループでは、2017年度から中期経営計画「OilliO Value Up 2020」をスタートさせ、事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移すことを基本方針とし、具体的な経営目標の実現に取り組んでおります。 当連結会計年度の業績としましては、売上高は前期比101.5%の3,430億59百万円となり、利益面では営業利益が129億48百万円と前期比142.3％、経常利益が同147.9％の137億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同130.5％の90億44百万円となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ≪油脂・油糧および加工食品事業≫ 油脂・油糧および加工食品事業につきましては、売上高は前期比107.1％の2,384億96百万円となり、営業利益は前期比236.8％の75億46百万円となりました。 原料・油糧の状況および油脂・加工食品の販売状況は以下のとおりです。 ［原料の調達環境］ 原料の調達面では、為替は前期比で円高ドル安の水準となったものの、主要原料相場が５月頃まで高値圏で推移したこと等から、大豆価格、菜種価格ともに前期並みの水準となりました。 ＜主要原料相場＞ 大豆相場は、アルゼンチン産大豆の乾燥天候による大幅な減産や米国産大豆の作付遅延などを背景に、５月頃まで１ブッシェルあたり10米ドルを超える高値圏で推移するとともに、菜種相場についても、カナダの乾燥天候による作付遅延の懸念や、大豆相場の動きを受けて、５月頃まで高値圏で推移しました。６月に入ると米国産大豆の豊作見通しや米中貿易摩擦の影響を受けて大豆の価格が大きく下落し、その後は米中貿易摩擦を巡る見通しの変化や、産地における生育や収穫の進捗状況等の影響を受けながら不安定な値動きとなりました。 ＜為替相場＞ ドル円相場は、2018年３月頃にかけて日銀の金融緩和縮小の観測や、米国の保護主義的な関税政策への懸念を背景に円高ドル安で推移しました。４月以降は、米国経済の好調などを背景に円安傾向での推移となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約927文字
(1) セグメント利益の調整額△515百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額△2,289百万円には、セグメント間取引消去額△11,706百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,417百万円が含まれております。全社資産は主に、当社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券のうち、各セグメントに直課できないもの）等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 油脂・油糧 および加工 食品事業 加工油脂 事業 ファイン ケミカル 事業 売上高 外部顧客への売上高 238,496 82,309 18,699 339,505 3,554 343,059 343,059 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,488 5,052 1,010 8,551 1,869 10,421 △ 10,421 240,984 87,362 19,710 348,056 5,423 353,480 △ 10,421 343,059 セグメント利益 又は損失（△） 7,546 3,988 1,554 13,089 402 13,491 △ 542 12,948 セグメント資産 192,289 66,796 14,046 273,133 2,420 275,553 △ 10,268 265,285 その他の項目 減価償却費 4,172 2,216 498 6,886 127 7,014 7,014 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,639 4,138 2,037 11,815 235 12,050 12,050 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。