事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社27社、関連会社13社およびその他の関係会社１社で構成され、油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業、ファインケミカル事業を主な事業とし、さらに食品の販売促進および人材の派遣、情報システムの開発保守、スポーツ施設の経営、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、その他の関係会社１社とは、下記のセグメントの内、主に油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業との間で原料、食品、油脂、油粕等の売買を行っております。 当連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要 (2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 〔油脂・油糧および加工食品事業〕 当社が食品、油脂製品および油粕製品の製造販売を、連結子会社である攝津製油㈱が油脂製品の製造販売を行っております。また、関連会社である中糧日清（大連）有限公司が油脂製品・油粕製品の製造販売を、和弘食品㈱が麺類用スープ・畜肉・水産製品の調味液等の製造販売を行っております。なお、当社の製造において、食品の充填・包装等の一部、油脂製品の製造の一部を攝津製油㈱に委託しております。 販売においては、食品、油脂製品および油粕製品の販売の一部を連結子会社である日清商事㈱および㈱日清商会、関連会社である幸商事㈱を通じて、それぞれ行っております。また、物流においては、輸入原材料の入出庫に係る港湾荷役および製品物流を日清物流㈱が行っております。 また、当社が健康機能食品、治療関連食品およびドレッシング・マヨネーズ類等の製造販売を、連結子会社であるもぎ豆腐店㈱が豆腐類の製造販売を行っております。また、関連会社である㈱ピエトロはドレッシング等の食品製造販売および飲食店経営を行っております。 上記以外の会社で、油脂・油糧および加工食品事業を営んでいる子会社は６社、関連会社は６社であります。 〔加工油脂事業〕 当社が加工油脂製品の製造販売を、連結子会社であるIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.が加工油脂製品の製造販売を、大東カカオ㈱およびT. & C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.がチョコレート関連製品の製造販売を、関連会社である統清股フン有限公司および張家港統清食品有限公司が加工油脂製品の製造販売を行っております。 なお、当社の製造において、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.より加工油脂製品の一部を輸入しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約944文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、主なステークホルダーである顧客、株主、従業員、社会・環境にとって存在価値のある企業グループとして、人々の幸せを実現するとともに、社会・経済の発展に貢献し続けていくことを指名と考えております。そのために永年培ってきた植物油脂をはじめとする食に関わる技術をベースに、「おいしさ・健康・美」の追及をコアコンセプトとし、新たな価値の創造と社会への提供を通じて、絶えず発展・進化していく企業グループでありたいと考えております。 また、地球環境問題への主体的な取組み、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進、関係法令の遵守等を通じて、現代社会の一員である企業としての責任を全うしたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2017年度から2020年度までの中期経営計画「OilliO Value Up 2020」を策定し、企業収益拡大に向けた中長期の戦略、施策を実行してまいります。 「OilliO Value Up 2020」において、当社グループは、110年に亘って培ってきた卓越した油脂に関する技術をもって、お客様のニーズや課題を解決することで新たな価値を生み出し、市場を創造してまいります。さらに、豊かな食卓の提案、人々の健康への貢献を通じて、企業価値の最大化を目指し、2020年度に営業利益130億円以上、 ＲＯＥ７％以上、ＥＰＳ成長率８％（年平均）、および営業キャッシュフローの４年間累計額500億円の実現を目標として取り組んでまいります。 ※「OilliO Value Up 2020」は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性などを含んでいることから、その達成や将来の業績を保証するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、当中期経営計画のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。なお、将来における情報・事象およびそれらに起因する結果にかかわらず、当社グループは当中期経営計画を見直すとは限らず、またその義務を負うものではありません。
対処すべき課題
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/ 原文長 約4510文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境については、世界の旺盛な食糧需要による穀物相場の高止まり、日本国内の少子高齢化の進展、デフレからの脱却がなかなか進まない等、厳しい状況が継続しているといえます。 こうした環境下で、当社グループでは、「成長市場への積極的な事業展開」、「これまでに構築したグローバルな基盤と当社独自の技術力を活用した海外事業の更なる拡大」、「少子高齢化の進行等により市場が変化する国内油脂事業での事業構造改革」、「効率化の追求による製油競争力の維持、確保」といった課題があります。 これらの課題を踏まえ、平成29年度からの４年間における当社グループの中期経営計画「OilliO Value Up 2020」を策定し、平成30年度はその２年目にあたり中間地点を迎えます。「OilliO Value Up 2020」においては、これまでの事業構造改革を継承しつつ、今後は、より成長路線へ軸足を移すことを基本方針とし、最終年度に営業利益１３０億円以上、ＲＯＥ７％以上、ＥＰＳ成長率８％（年平均）、および営業キャッシュフローの４年間累計額５００億円の実現を目指しております。 「OilliO Value Up 2020」における成長戦略として、第一に「健康とエネルギーを生むチカラ」で社会に貢献するヘルスサイエンス事業をグローバルに拡大してまいります。ヘルスサイエンス事業とは、当社がこれまでに培ってきたＭＣＴ（中鎖脂肪酸）を基軸とする独自の油脂技術と油脂をおいしく食べやすく加工する技術に立脚した、あらゆる事業部門が新たな価値を生み出す、当社グループの事業シナジーの核となる事業として「OilliO Value Up 2020」で定義しております。 次に、加工油脂事業においては、東南アジア展開を中心とした海外プラットフォームの拡大と拠点間連携の深化、ファインケミカル事業においては、東アジアにおける事業の深耕と欧州・米州における新市場開拓等、グローバル化の加速に向けた投資拡大と拠点間連携の強化を目指し、Ｍ＆Ａやアライアンスなど外部リソースの活用についても積極的に検討して進めてまいります。 また、油脂・油糧および加工食品事業においても、業務用、加工用領域では、グループの総力を結集し、ニーズ協働発掘型の営業を推進し、提案力向上による新規顧客獲得等、販売の深耕および拡大をしてまいります。ホームユース領域では、トップポジションを追求し続け、高収益商品へのシフトを進めるとともに、油脂の新しい使い方や、簡便においしく油脂を摂ることができる加工食品を提案することで、新たな市場を創造し、ブランド力を一層強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5708文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、堅調な設備投資や、海外経済の回復を背景とした輸出の好調などにより回復基調が続きましたが、実質所得の伸び悩みなどに伴い個人消費は依然として力強さを欠く状況が続きました。また、海外経済についても、米国などの政策運営による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が続いております。 このような環境下、当社グループでは、平成29年度から中期経営計画「OilliO Value Up 2020」をスタートさせ、事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移すことを基本方針とし、具体的な経営目標の実現に取り組んでおります。 当連結会計年度の業績としましては、売上高は前期比104.0%の3,379億98百万円となりましたが、利益面では営業利益が91億２百万円と前期比88.9％、経常利益が同89.8％の92億76百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同91.5％の69億30百万円となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 ≪油脂・油糧および加工食品事業≫ 油脂・油糧および加工食品事業につきましては、売上高は前期比102.8％の2,227億42百万円となりましたが、営業利益は前期比66.1％の31億86百万円となりました。 原料・油糧の状況および油脂・加工食品の販売状況は以下のとおりです。 ［原料の調達環境］ 原料の調達面では大豆価格は前期並みとなりましたが、菜種価格については前期に対して上昇し、厳しい環境となりました。 ＜主要原料相場＞ 大豆相場は、南米産大豆の豊作見通しなどを受けて下落する局面もありましたが、米国産大豆の乾燥懸念や堅調な輸出需要、パーム油相場の上昇、米国のバイオディーゼル需要増加期待などを背景に底堅く推移したことから、前期並みの水準となりました。一方、菜種相場については、産地の天候要因によって作柄状況が影響を受ける中、堅調な需要などを背景に総じて高値圏で推移したことから、前期比で価格が大幅に上昇しました。 ＜為替相場＞ ドル円相場は、日銀による金融緩和が継続する状況の中、米国の堅調な経済動向を踏まえた金融政策正常化の動きなどを受け、前期比で円安ドル高となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約915文字
(1) セグメント利益の調整額△575百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額△369百万円には、セグメント間取引消去額△8,829百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,460百万円が含まれております。全社資産は主に、当社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券のうち、各セグメントに直課できないもの）等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 油脂・油糧 および加工 食品事業 加工油脂 事業 ファイン ケミカル 事業 売上高 外部顧客への売上高 222,742 93,233 18,076 334,052 3,945 337,998 337,998 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,660 4,905 953 8,519 1,981 10,501 △ 10,501 225,403 98,139 19,030 342,572 5,926 348,499 △ 10,501 337,998 セグメント利益 又は損失（△） 3,186 4,589 1,388 9,165 452 9,618 △ 515 9,102 セグメント資産 191,516 67,713 12,663 271,893 2,342 274,236 △ 1,084 273,152 その他の項目 減価償却費 3,906 1,967 398 6,272 113 6,385 6,385 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,733 5,077 496 10,308 43 10,351 10,351 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。