事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社15社、持分法適用関連会社５社、非連結持分法非適用子会社２社により構成されております。 当社グループの主な事業の内容は次のとおりであります。なお、次の４部門は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等]（1）連結財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 国内飲料事業 ダイドードリンコ㈱及び販売会社７社が、主に、ダイドードリンコ㈱が企画開発しグループ外の飲料製造業者に容器等の資材を支給して製造委託した各種清涼飲料を、自販機とコンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。海洋深層水を原料に使用した清涼飲料を製造するダイドー・タケナカビバレッジ㈱にも製造委託を行っております。また、大同薬品工業㈱が製薬会社と業務提携して製造するドリンク剤（医薬部外品）を自販機で販売しております。 (2) 海外飲料事業 （中国） 上海大徳多林克商貿有限公司が、日本のダイドードリンコ㈱及びマレーシアのDyDo Mamee Distribution Sdn. Bhd.より商品を仕入れ、コンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。 （ロシア） DyDo DRINCO RUS,LLCが、日本のダイドードリンコ㈱より商品を仕入れ、自販機で販売しております。 （マレーシア） DyDo Mamee Distribution Sdn. Bhd.が、チルド飲料・清涼飲料をマレーシア国内及び海外市場の消費者に販売しております。また、一部の商品を中国の上海大徳多林克商貿有限公司へ輸出しております。 （トルコ） Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.及び他製造会社２社にて清涼飲料の製造販売を行っております。また、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.の販売子会社のDyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.が、各製造会社で製造された清涼飲料等を店頭を通じてトルコ国内や海外市場の消費者へ販売しております。 (3) 医薬品関連事業 大同薬品工業㈱が、主にグループ外の製薬会社等から受託したドリンク剤(医薬品・医薬部外品・清涼飲料水表示)の製造を行うほか、一部、当社グループで販売する清涼飲料を製造しております。 (4) 食品事業 ㈱たらみが、主にフルーツゼリーの製造及び販売を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （注） PT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、2014年に制定された「グループ理念」のもと、2018年度を最終年度とする５カ年の中期経営計画「Challenge the Next Stage」をスタートさせ、「既存事業成長へのチャレンジ」「商品力強化へのチャレンジ」「海外展開へのチャレンジ」「新たな事業基盤確立へのチャレンジ」の４つのテーマに取り組むとともに、2017年１月には、持株会社体制へ移行するなど、将来にわたる持続的成長の実現とさらなる企業価値向上をめざして、次代に向けた企業価値創造へのチャレンジを積極的に展開してまいりました。 -------------------------------------------------------------------------------- ＜次代に向けた企業価値創造へのチャレンジ＞ 1.自販機ビジネスモデルを革新し、キャッシュ・フローの継続的拡大を図る 2.「ダイドーブレンド」のブランド力をさらに高め、トップブランドをめざす 3.海外事業展開を加速し、トップラインの飛躍的成長を実現する 4.Ｍ＆Ａ戦略により、新たな収益の柱を確立する -------------------------------------------------------------------------------- (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、持続的成長の実現に向けたひとつの通過点として「連結売上高2,000億円」「売上高営業利益率４％」を中期経営計画「Challenge the Next Stage」の最終年度である2018年度の数値目標に掲げ、様々な改革を推進してまいりました。 これまで５年間の取り組みにより、自販機チャネルにかかる固定費構造の改革やトルコ・マレーシアなどのイスラム圏における戦略拠点の獲得など、将来の成長に向けた土台作りに一定の成果がありました。一方、外部環境の変化は想定を超えるスピードで進展し、成長性・収益性・効率性の改善には、課題を残す結果となりました。…
対処すべき課題
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題等 当社グループでは、このような中長期的な事業環境の変化が、ビジネスモデルに重要な影響を及ぼすリスクと事業機会を分析し、前中期経営計画「Challenge the Next Stage」における課題認識をふまえて、2030年の当社グループのありたい姿を示す「グループミッション2030」を定め、その実現に向けた2019年度からの３カ年の行動計画として「中期経営計画2021」を策定いたしました。 「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンの実現のために2030年までに成し遂げるべきミッションを４つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。 具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の３つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、成長性・収益性・効率性の高い力強い事業ポートフォリオを形成してまいります。 なお、「中期経営計画2021」は、「グループミッション2030」に定める当社グループのありたい姿の実現に向けた「基盤強化・投資ステージ」として、キャッシュ・フローの最大化とあわせて、成長戦略の推進にも積極的に取り組んでいくことから、３年間の固定的な定量目標は設定せず、主要指標のガイドラインを示し、事業環境の変化と重点戦略・投資戦略の進捗に応じた単年度目標を毎期設定する方針といたしました。 ① 国内飲料事業のイノベーション 当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、創業来、「お客様の求めるおいしさ」を「お客様にとって利便性の高い身近な場所」にお届けする独自のビジネスモデルによって発展してまいりました。業界有数の自販機網と、直販と共栄会によって一体的に運営する品質の高いオペレーション体制は、当社グループの大きな資産であると認識しております。 一方、国内飲料事業の売上高は、自販機１台当たりの売上高の低下により、減収基調が続いており、固定費構造の改革による収益改善効果も、あと数年で一巡することから、将来にわたるキャッシュ・フローの継続的拡大のためには、売上高の増収基調への転換と自販機オペレーション体制のさらなる高度化が大きな課題となっております。 今後につきましては、「中期経営計画2021」の取り組みを通じて、自販機ロケーション開拓の強化や商品ラインアップの最適化による売上確保に努めるとともに、労働力不足の時代における確固たる優位性の確立を図るべく、最新のテクノロジーを活用したスマートオペレーション体制の構築にチャレンジしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 〈連結経営成績〉 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 実績 増減率（％） 増減額 売上高 172,684 171,553 △0.7 △1,130 営業利益 4,891 6,071 24.1 1,180 経常利益 5,382 5,998 11.5 616 親会社株主に帰属する当期純利益 2,504 3,856 54.0 1,352 当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要とされるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「Challenge the Next Stage」の最終年度として、次代に向けた企業価値創造へのチャレンジを積極的に展開いたしました。 なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりであります。 ⅰ．売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して0.7％減少し、1,715億53百万円となりました。この主な要因は、国内飲料事業が減収となったほか、トルコリラにかかる急速な為替変動の影響により、海外飲料事業が現地通貨ベースでは伸長しているものの、日本円換算では減収となることによるものであります。一方、医薬品関連事業および食品事業は、堅調な売上推移となりました。 なお、売上高の主な内訳は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 構成比（％） 売上高 構成比（％） コーヒー飲料 71,351 41.3 66,723 38.9 茶系飲料 17,668 10.2 18,075 10.5 炭酸飲料 10,994 6.4 10,794 6.3 ミネラルウォーター類 7,379 4.3 8,369 4.9 果汁飲料 6,955 4.0 5,459 3.2 スポーツドリンク類 2,418 1.4 2,640 1.5 ドリンク類 1,529 0.9 1,468 0.9 その他飲料 8,414 4.9 11,347 6.6 国内飲料事業計 126,712 73.4 124,879 72.8 海外飲料事業計 18,547 10.7 17,154 10.0 医薬品関連事業計 10,536 6.1 10,964 6.4 食品事業計 17,560 10.2 19,114 11.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年１月21日 至2018年１月20日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内 飲料事業 海外 飲料事業 医薬品 関連事業 食品事業 売上高 外部顧客への売上高 126,601 18,547 10,020 17,515 172,684 172,684 セグメント間の内部売上高又は振替高 111 516 45 673 △ 673 126,712 18,547 10,536 17,560 173,357 △ 673 172,684 セグメント利益又は損失（△） 5,542 △ 838 1,271 219 6,194 △ 1,303 4,891 セグメント資産 52,219 20,717 17,001 17,791 107,730 63,417 171,147 その他の項目 減価償却費 9,246 918 517 656 11,338 521 11,860 のれん償却額 171 298 469 469 減損損失 431 431 431 持分法適用会社への投資額 530 2,249 2,780 2,780 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,505 842 1,248 469 9,066 394 9,461 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,303百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,867百万円、セグメント間取引消去1,570百万円及び棚卸資産の調整額△6百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 セグメント資産の調整額63,417百万円には、 各報告セグメントに配分していない全社資産113,994百万円、 セグメント間取引消去△19,066百万円、投資と資本の相殺消去△31,438百万円、棚卸資産の調整額△31百万円及び固定資産の調整額△39百万円が含まれております。 全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。 減価償却費の調整額521百万円には、固定資産の調整額△2百万円及び全社費用524百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額394百万円には、全社資産394百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…