配当政策
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/ 原文長 約426文字
３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けておりますが、現在当社は成長過程にあると考えており、設立以降現在に至るまで利益配当を行っておりません。現時点におきましては、内部留保の充実を図り、新規出店や人材育成、管理体制強化のための投資等に充当することで競争力の強化と業容の拡大に努め、企業価値の向上を目指すことが株主に対する利益還元に繋がるものと考えております。将来的には、業績、事業展望、財務状況等を総合的に勘案した上で、配当による利益還元を実現してまいりたいと考えております。 なお、当社の配当回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年２回であり、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約225文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) スイーツ事業 81 〔 129 〕 全社(共通) 〔 0 〕 合計 98 〔 129 〕 (注) １. 従業員数は就業人員であります。 ２. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、その他の事業及び特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4382文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 企業には従業員、取引先などさまざまな利害関係者が取り巻いておりますが、企業に対し最もリスクをとっているのは株主であり、企業は他の利害関係を満足させながら、株主価値を最大化するように統治していかなければならないと考えております。当社では、現在取締役会を中心にした業務運営を行っており、今後につきましても、健全で透明性のある経営を確保するため、ディスクロージャーの徹底を含め、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与するよう活動してまいる所存であります。 また、株式公開後の社会的責任については、株主のみならず、多くのステークホルダー、また直接的な利害関係のない社会全般に対し、コーポレートシチズン(企業市民)としての役割が果たせるような企業活動を行うよう強く認識しております。 当社グループでは企業の市民性、公共性に鑑みまして、「豊かさを感じるライフスタイル産業の創造」にむけて社会貢献することで社会的責任を果たしていきたいと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。監査役会は監査役３名で構成され２名が社外監査役であります。監査役会・内部監査担当・内部統制担当が連携を図り、ガバナンス体制の強化を図る体制をとっております。社外監査役は取締役の業務執行について厳正な監査を行っており、毎月の取締役会への出席、その他重要会議に出席し、取締役の業務執行状況、会社業績の進捗状況を確認しており、効率的かつ適切な監査を実施しております。 監査役会は独立役員を含み、監査法人との情報交換並びに代表取締役との報告会を含め、監査役機能を有効活用しながら少人数体制の不備を補っております。また、現在小規模組織のため内部管理体制は、取締役６名、監査役３名から構成される取締役会を中心に十分に機能し、規模相応のものと認識していることから、経営に対するガバナンス強化実現が充分に可能であると判断しております。 今期におきましては、コンプライアンス委員会及びサステナブル委員会を設置し、適切な運用を行ってまいります。 ［取締役会］ 当社の取締役会は、代表取締役社長の遠山秀德を議長とし、取締役である伊佐山佳郎、稲富 仁、社外取締役である金英植、鄒積人、明瀬雅彦の取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されております。原則として毎月１回取締役会を開催し、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しており、当社及びグループ会社の業務の進行状況及び経営の重要事項について報告・審議及び決定を行っております。 ※当事業年度において個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 （限度付借入契約の締結） 当社は2024年５月27日付の取締役会において限度付借入契約の締結について決議し契約締結をいたしました。 詳細は「第５経理の状況 １．連結財務諸表等（重要な後発事象）」に記載の通りです。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2024年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社ＡＳＨＤ 東京都港区東新橋一丁目１番９号 ヤクルト本社ビル11階 8,600,000 48.90 ＹＵＴＯＮＧ ＨＷＡＧＤＡＥ有限責任事業組合 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番４号 1,667,553 9.48 尾方 久美子 山梨県南都留郡 695,300 3.95 遠山 秀徳 神奈川県相模原市南区 482,000 2.74 ＯＤＣキャピタル 有限責任事業組合 東京都千代田区平河町二丁目８番10号 350,000 1.99 株式会社ペンタスネット 島根県松江市北陵町43番地 335,100 1.91 ＫＭキャピタルパートナーズ 有限責任事業組合 東京都渋谷区代々木三丁目18番３号 292,400 1.66 株式会社シンコー 東京都新宿区西新宿四丁目31番3号 209,100 1.19 内藤 有紀子 東京都荒川区 185,500 1.05 ニューエネルギー マネジメント合同会社 東京都千代田区神田神保町一丁目18号１号 174,800 0.99 12,991,753 73.88