事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約398文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主とした「食品事業」、不動産賃貸を主とした「不動産事業」を営んでおります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。 食品事業 パン部門………… 豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。 和洋菓子部門…… 豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。 その他…………… 豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、スリースター製菓㈱にて、クッキー等を製造し販売を行っており、㈱ファースト・ロジスティックスにて、当グループの製品等の配送を行っております。 不動産事業 当社所有の土地、建物を賃貸しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1437文字
(1) 経営方針 当グループは、「おいしさに まごころこめて」をモットーとし、お客様の期待を超える感動をお届けすることを目指しております。 1947年創業の歴史の中で培われたパン及び菓子分野における技術力と商品力をベースにしながら、改善活動による品質向上と原価低減を図り、食を通じたお客様への価値提供に努めてまいりました。 今後とも、マーケティング力を強化し、独自技術で差別化した商品群を創造し、安全で高品質な商品作りに努め、食を通じて社会の発展に貢献してまいります。 (2) 経営環境 当グループの主要な事業は食品事業であり、中でもパンの製造販売が中心となります。パン市場についてはコロナ禍で一時足踏みしたものの、近年は全体で1.5兆円規模の市場が微増している状況です。しかしながら、パン市場のうち、ホールセール市場は約１兆円規模で、上位３社が過半のシェアを持つ中、一定の市場を取り合う厳しい競争環境にあるといえます。 当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）においては、社会・経済活動の正常化による人流増加やインバウンド消費の拡大に、雇用・所得環境の改善も下支えとなり、個人消費は緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、原材料や資材価格の高止まりや物流コスト高騰による物価上昇に加え、米国の今後の政策動向等の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 製パン業界におきましては、為替変動による輸入原材料や包装資材の高騰、エネルギーコスト・物流費等が上昇する中、物価の高騰が継続し、消費者の節約・低単価志向がより高まり、厳しい経営環境でありました。 このような環境下において、よりお客様目線に立った商品開発をすることに注力し、マーケティング部門の強化、商品開発部門との連携を深めることで、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、ロングセラー商品のリニューアル、季節に合わせた新商品や話題性のある人気企業とのコラボ商品を随時発売し、商品力の向上に努めてまいりました。 また、各種コストの上昇に対応するため、部門別損益管理の強化及び単品毎の原価管理精度を向上させ、原単位での削減可能コストを見極め、徹底したコスト削減に取り組みましたが、依然として原材料価格の高止まり、エネルギーコスト・物流費の高騰や人件費の増加などが見込まれ、厳しい経営環境が続くものと思われます。 (3）経営戦略 当グループは、迅速な意思決定及び円滑な業務遂行を図ることを目的として、2023年１月１日付で、これまでの本部制を廃止し、代表取締役社長及び取締役副社長直下に各部門が位置する文鎮型の組織に組織変更を行いました。 中でもマーケティング部門と開発部門の連携をより一層強化し、NB商品の開発を磨いていくほか、当グループの強みでもあるキャラクター商品に更に注力し、売上の拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約927文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当グループでは、2025年度の基本方針を2024年度と同じく「生まれ変わる（リボーン）」とし、引き続き厳しい外部環境が見込まれる中、積極的な設備投資を加速させ更なる成長を目指してまいります。 食品事業につきましては、マーケティング部門と商品開発部門が一体となり、お客様の視点に立った商品開発を進めて売上増大を目指してまいります。具体的には、主力であるロングセラー商品のリニューアルを加速させ、販促企画も同時に行うことで、より強固なブランドへの育成に取り組んでまいります。 また、当社の強みであるキャラクター商品についても、お客様目線に立った商品開発、販促企画を実施することで、店頭売場での活性化を図るほか、新しい販路への拡大にも取り組んでまいります。 併せて、生産部門では、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）の継続と積極的な設備投資による生産性の向上に取り組んでまいります。加えて、食品ロス削減を目的に消費期限の延長に取り組んでまいります。 更に、懸念される物流費の上昇に対しましては、配送コースの再編、遠方のエリアについては共同配送を推進し、経費の抑制と効率化を図ってまいります。 不動産事業につきましては、2024年5月に松戸の賃貸不動産を売却しました。当該不動産の賃貸収入は減少したものの、2022年12月末をもって閉鎖した横浜工場跡地の一部賃料が2024年4月より計上されており、2025年中に賃料が満額になる予定であります。これにより、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築、企業の安定性の確保に繋げてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社はパン製造工場を保有し、そこで生産される製品を販売すること及び、不動産物件を保有し、物件を賃貸することを主たる事業としております。この観点より、お客様への販売実績、製造原価及び販売に関わる管理費用、賃貸先への賃貸実績、賃貸に係る管理費用が収益を算定するうえでの重要項目と認識しており、これらの項目から算出される営業利益が最も重要な指標と考えております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4649文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の当グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 ① 資産の部 当連結会計年度末の資産合計は 15,781 百万円となり、前連結会計年度末より1,948百万円減少しました。 流動資産は、有形固定資産の売却収入などによる現金及び預金の増加や短期借入金の返済による減少などにより、残高 8,131 百万円と前連結会計年度末より752百万円増加しました。 有形固定資産は、千葉県松戸市に保有していた土地及び賃貸資産の売却などにより、残高 7,336 百万円と前連結会計年度末より2,879百万円減少しました。 投資その他の資産は、 繰延税金資産の増加などにより 、残高 260 百万円と前連結会計年度末より177百万円増加しました。 ② 負債の部 当連結会計年度末の負債合計は 7,727 百万円となり、前連結会計年度末より3,791 百万円減少しました 。 流動負債は、短期借入金の返済などにより、残高 4,455 百万円と前連結会計年度末より3,179百万円減少しました。 固定負債は、 繰延税金負債 の減少などにより、残高 3,272 百万円と前連結会計年度末より611百万円減少しました。 ③ 純資産の部 当連結会計年度末の純資産合計は 8,054 百万円となり、 利益剰余金の増加などにより、 前連結会計年度末に比べ1,842百万円増加しました 。 (2) 経営成績の状況 ① 事業全体の状況 当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）において、 当社は「生まれ変わる（リボーン）」を全社基本方針として掲げ、オンリーワンの存在として認められる会社に生まれ変わることを目指して、よりお客様目線に立った商品開発をすることに注力し、マーケティング部門の強化、商品開発部門との連携を深めることで、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、ロングセラー商品のリニューアル、季節に合わせた新商品や話題性のある人気企業とのコラボ商品を随時発売し、商品力の向上に努めてまいりました。 また、各種コストの上昇に対応するため、部門別損益管理の強化及び単品毎の原価管理精度を向上させ、原単位での削減可能コストを見極め、徹底したコスト削減に取り組みました。 当連結会計年度の業績につきましては、 売上高は 27,183 百万円 と前期末比741百万円の増収（同比2.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1367文字
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 (注２) 食品事業 不動産事業 売上高 パン部門 19,551 19,551 19,551 和洋菓子部門 4,416 4,416 4,416 その他 2,312 2,312 2,312 顧客との契約から生じる収益 26,280 26,280 26,280 その他の収益(注３) 161 161 161 外部顧客への売上高 26,280 161 26,442 26,442 セグメント間の内部売上高又は振替高 26,280 161 26,442 26,442 セグメント利益 1,691 98 1,790 △ 1,192 597 その他の項目 減価償却費(注４) 503 14 517 517 (注) １ セグメント利益の調整額△1,192百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 ４ セグメント資産については、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 (注２) 食品事業 不動産事業 売上高 パン部門 20,336 20,336 20,336 和洋菓子部門 4,372 4,372 4,372 その他 2,354 2,354 2,354 顧客との契約から生じる収益 27,063 27,063 27,063 その他の収益(注３) 120 120 120 外部顧客への売上高 27,063 120 27,183 27,183 セグメント間の内部売上高又は振替高 27,063 120 27,183 27,183 セグメント利益 1,778 81 1,860 △ 1,255 604 その他の項目 減価償却費(注４) 515 521 521 (注) １ セグメント利益の調整額△1,255百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費であります。…