事業の内容
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/ 原文長 約1262文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社30社および関連会社14社により構成されており、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売を主要な内容とし、他に倉庫業、不動産の賃貸、運輸、外食等の事業を行っております。 当社グループの 事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 また 、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。 ＜製粉事業＞ 当社は小麦粉およびプレミックス等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉、セントラル製粉㈱、非連結子会社１社および関連会社５社は小麦粉等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。㈱スウィングベーカリー、グランソールベーカリー㈱、ガーデンベーカリー㈱、タワーベーカリー㈱、連結子会社１社はコンビニエンスストア向けのパン類の製造販売を行っております。 ＜油脂食品事業＞ 当社は植物油・業務用食材・二次加工食品等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社ボーソー油脂㈱および連結子会社５社は油脂、脱脂粕等の製造販売を行っております。連結子会社昭和冷凍食品㈱、非連結子会社２社および関連会社２社は冷凍食品等の製造販売を行っております。 連結子会社㈱オーバンはたい焼き等を中心にチェーン展開を行うとともに、ＦＣ店へ業務用食材の卸売りを行っております。 ＜糖質事業＞ 当社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社敷島スターチ㈱およびサンエイ糖化㈱は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を、関連会社新日本化学工業㈱は食品用酵素等の製造販売を行っており、当社はその製品の一部を購入しております。 ＜飼料事業＞ 当社は関連会社鹿島飼料㈱他に配合飼料の生産を委託して販売しております。連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社九州昭和産業㈱および関連会社１社は、配合飼料の製造販売、畜産物等の販売を行っており、連結子会社昭和鶏卵㈱および関連会社１社は洗卵・選別による鶏卵の販売等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1613文字
(1) 経営戦略（長期ビジョン・中期経営計画） 当社グループは「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」ことをグループ経営理念とし、1936年の設立以来、小麦、大豆、菜種、トウモロコシなどの穀物を、小麦粉、プレミックス、植物油、糖化製品、配合飼料などに加工し、 「食」を通じた社会への貢献を志してまいりました。一層の発展のため、創立90周年にあたる2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」を策定し、その実現に向けては、3年間の中期経営計画を3次にわたり展開しております。 1st Stageとなる「中期経営計画17-19」では「ありたい姿の実現に向けた足場固め」を基本方針として、収益基盤の強化に取り組んでまいりました。2020年4月よりスタートしました2nd Stage「中期経営計画20-22」は「確立」のステージとして位置付け、当社グループならではの新しい価値をステークホルダーの皆様にお届けすべく、基本コンセプト「SHOWA New Value Creation」を掲げ、基盤事業をより一層盤石にし、成長事業の育成に取り組んでおります。 ■「SHOWA Next Stage for 2025」の内容 ありたい姿 全てのステークホルダーに満足を提供する “穀物ソリューション・カンパニー Next Stage” ～幹を太くし、枝葉を広げ、世の中のためになる果実を育てる～ 方 針 昭和産業グループならではの複合系シナジーソリューションを進化させると共に、ESG視点での取り組みも強化し、企業価値の向上に努めてまいります。 ■「中期経営計画20-22」について 「中期経営計画20-22」は、長期ビジョンの中間地点であることから、「確立」のステージとして位置づけ、当社グループならではの新しい価値をステークホルダーの皆様にお届けすべく、基本コンセプト「SHOWA New Value Creation～SHOWAだからできる新たな価値とは～」を掲げ、基盤事業の盤石化と成長事業の育成に取り組んでまいります。なお、「中期経営計画20-22」では長期ビジョンの数値目標の達成にむけたマイルストーンとして引き続き数値目標を掲げるとともに、基本戦略③「社会的課題解決への貢献」における非財務目標を掲げ、事業活動を通してESG経営を推進するCSV戦略を更に展開してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2081文字
(2) 対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限され、依然として厳しい状況が続いております。 「マクロ環境」「ビジネス環境」「市場環境」の３つの視点で事業環境を分析し、「新しい基軸によるニーズの高まり」や、「最新技術を利用した飛躍的な生産性の向上」、「消費・ライフスタイルの変化に伴う新たな領域・地域での市場拡大」等を、中期的な新たな事業機会と認識しております。当社グループは、多種多様な穀物を扱う穀物ソリューション・カンパニーとして、その総合力、技術力を活用し、「中期経営計画20-22」の５つの基本戦略に沿って、長期ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。 ■「中期経営計画20-22」の基本戦略 [基本戦略① 基盤事業の強化] ・プレミックスの生産能力増強を目的として約56億円を投資し、船橋工場内に新プレミックス工場を建設しており、予定している2022年6月操業開始に向け、順調に工事が進んでおります。新工場では、最新の自動化設備やIoTによる高い生産性と、生産リードタイムの短縮・多品種小ロット生産を実現させます。 ・食用油の生産能力増強を目的として約29億円を投資し、鹿島工場内にある製油工場の抽出工程を最新設備に更新いたしました。 ・糖質事業では、国内での安定供給体制を一層強固なものとし、更なる生産性向上を図ることを目的に、サンエイ糖化株式会社を完全子会社化いたしました。両社の販売チャネルや原料調達力、技術力、研究開発力、マーケティング機能等を融合することで、新たな価値の創出を実現してまいります。 ・荷役効率の改善を目的として約10億円を投資し、鹿島工場のニューマチックアンローダー（穀物荷役設備）を更新いたしました。これにより、電力を22%削減いたします。 [基本戦略② 事業領域の拡大] ・台湾大成集団のグループ会社である、「國成麵粉股份有限公司」および「中一食品股份有限公司」が実施する第三者割当増資による株式を引き受け、台湾における「製粉事業」「飼料事業（鶏卵）」に新たに参入いたしました。両社とも、海外では当社グループ初の持分法適用会社となりました。 ・当社グループが取り扱う油種の品揃え拡大を目的に、米油を取り扱うボーソー油脂株式会社を完全子会社化いたしました。両社の持つ経営資源や知見を相互に活用し、製造体制の統合や両社の商材と販路の活用等を行うことにより、両社における事業のシナジーを最大化させてまいります。 ・健康志向の高まりから需要が拡大している大豆たん白食品につきましては、家庭用新商品として、ミンチタイプの大豆ミート「まめたん」と、大豆たんぱく（大豆ミート）入りのコーンのポタージュ「美活ポタジェ 大豆たんぱくとコーンのポタージュ」の２品を発売いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4932文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 1) 経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限され、極めて厳しい状況が続きました。ウィズコロナに対応した生活様式の定着や、国内でのワクチン接種も始まりましたが、一方で、同ウイルス変異株による新規感染者が増加する等、いまだ感染収束の見通しは立っておらず、依然として厳しい状況が続いております。 さらに、原料穀物におきましても、中国の堅調な需要や米国、南米の天候不順による減産観測から国際相場は上昇を続けており、市場は価格高騰を危惧する状況となっております。 このような状況の中、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向け、2nd Stage「中期経営計画20-22」を昨年４月にスタートいたしました。５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各種施策の推進に努めてまいります。 当連結会計年度では、「①基盤事業の強化」の施策については、糖質事業において国内での安定供給体制を一層強固なものとし、更なる生産性向上を図ることを目的に、サンエイ糖化株式会社を子会社化いたしました。両社の販売チャネルや原料調達力、技術力、研究開発力、マーケティング機能等を融合することで、新たな価値の創出を実現してまいります。 「②事業領域の拡大」の施策については、台湾大成集団のグループ会社である「國成麵粉股份有限公司」および「中一食品股份有限公司」が実施する第三者割当増資による株式を引き受け、台湾において新たに「製粉事業」「飼料事業（鶏卵）」に参入いたしました。両社は当社の持分法適用会社となりました。 さらに、当社グループが取り扱う油種の品揃えの拡大を目的に、米油を取り扱うボーソー油脂株式会社を子会社化いたしました。両社の持つ経営資源や知見を相互に活用し、製造体制の統合や両社の商材と販路の活用等を行うことにより、両社における事業のシナジーを最大化させてまいります。 当連結会計年度の経営成績は、連結売上高が 255,997 百万円と前年同期に比べ 1,980 百万円 （0.8％）の増収 となりました。営業利益は 7,594 百万円と前年同期に比べ 1,214 百万円 （13.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2506文字
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 製粉事業 油脂食品 事業 糖質事業 飼料事業 売上高 外部顧客への売上高 79,836 81,627 34,685 52,605 248,755 セグメント間の内部売上高又は振替高 511 2,016 1,415 3,946 80,347 83,643 36,101 52,608 252,701 セグメント利益 2,858 3,740 1,127 762 8,488 セグメント資産 57,758 41,272 23,520 15,280 137,831 その他の項目 減価償却費 3,198 1,795 1,636 352 6,983 のれんの償却額 147 147 持分法適用会社への投資額 1,880 1,889 958 472 5,201 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,107 2,302 2,053 812 8,276 （単位：百万円） その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 5,262 254,017 254,017 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,932 6,879 △ 6,879 8,195 260,897 △ 6,879 254,017 セグメント利益 1,973 10,461 △ 1,653 8,808 セグメント資産 22,634 160,465 12,986 173,451 その他の項目 減価償却費 1,035 8,018 127 8,146 のれんの償却額 147 147 持分法適用会社への投資額 1,515 6,717 6,717 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,383 9,659 91 9,751 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 ① セグメント利益の調整額△1,653百万円には、セグメント間取引消去１百万円、全社費用△1,654百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。 ② セグメント資産の調整額12,986百万円には、報告セグメント間の相殺消去△10,124百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,110百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び基礎的研究開発に係る資産等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1404文字
３ 総販売実績に対する主要な取引先の販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「 第５ 経理の状況 1．連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する仮定については「第５ 経理の状況 1．連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」をご参照下さい。 ②財政状態及び経営成績の分析・検討内容 「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに 資本の財源及び資金の流動性の分析 1) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 2) 財務政策 当社グループは、経済環境や金利動向を考慮しながら、「金利優位性の高い資金を、必要な金額だけ、安定的に調達すること」を基本方針とし、事業運営上必要な資金の確保及び経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持に努めております。 当連結会計年度末における自己資本比率は46.7％ですが、この水準を維持するとともに、㈱日本格付研究所における格付（Ａ－、安定的）の維持、向上を目指してまいります。 3) 資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入等の製造費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び発送配達費です。 投資資金需要のうち主なものは、製造工場の設備新設、維持、更新等、基盤事業における生産効率向上のための設備投資です。 また、長期ビジョン実現のための資金需要として、将来の企業価値の源泉となる投資については、財務健全性の維持と資本効率性の向上を考慮しながら積極的且つ継続的に実施していく方針です。 4) 資金調達 当社グループの調達手段として、長期運転資金及び設備投資資金については、原則営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本とし、必要に応じて社債等による資金調達も実施してまいります。短期資金調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、コマーシャル・ペーパーの発行及び金融機関からの短期借入を基本としております。…