事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1165文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社20社および関連会社14社により構成されており、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売、倉庫業、不動産の賃貸を主要な内容とし、他に運輸、外食等の事業を行っております。 当社グループの 事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 （製粉事業） 当社は小麦粉およびプレミックス等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉、セントラル製粉㈱、非連結子会社１社および関連会社４社は小麦粉等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。非連結子会社㈱菜花堂は連結子会社昭産商事㈱から小麦粉を購入し、和菓子等の製造販売を、連結子会社昭和冷凍食品㈱、㈱スウィングベーカリー、グランソールベーカリー㈱および関連会社２社は冷凍食品等の製造販売を行っております。 （油脂食品事業） 当社は植物油・業務用食材・二次加工食品等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社㈱オーバンはたい焼き等を中心にチェーン展開を行うとともに、ＦＣ店へ業務用食材の卸売りを行っております。また、非連結子会社㈱ファミリーフーズおよび関連会社１社は餃子等食品の製造販売を行っております。 （糖質事業） 当社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社敷島スターチ㈱および関連会社１社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を、関連会社新日本化学工業㈱は食品用酵素等の製造販売を行っており、当社はその製品の一部を購入しております。 （飼料事業） 当社は関連会社鹿島飼料㈱他に配合飼料の生産を委託して販売しております。連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社九州昭和産業㈱および関連会社１社は、配合飼料の製造販売、畜産物等の販売を行っており、連結子会社昭和鶏卵㈱は洗卵・選別による鶏卵の販売を行っております。 （倉庫事業） 当社および関連会社鹿島サイロ㈱他１社は当社他穀物の荷役・保管を行なっており、連結子会社㈱ショウレイは当社グループ他の冷凍食品等の保管を行っております。 （不動産事業） 当社および連結子会社昭産開発㈱は建物等の賃貸事業を行っております。 （その他） 連結子会社昭産運輸㈱、非連結子会社１社および関連会社１社は当社製品等の輸送を行っております。連結子会社㈱昭産ビジネスサービスは当社の関係会社に対して金銭の貸付を含むコンサルタント業と当社の事務代行サービスを行っております。 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4762文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 昭和産業グループは、『穀物ソリューション・カンパニー』として‘人々の健康で豊かな食生活に貢献する’ことをグループ経営理念としております。 穀物を原料とする食品素材を軸にした総合食品メーカーとして、これまで培ってきた小麦粉、植物油、糖化製品、パスタ、配合飼料などの各事業における技術やノウハウを最大限発揮していくことにより、「市場に価値を認められる、安全で安心できる食品を安定的に供給する」という社会的使命を果たしてまいります。 また、ステークホルダーに対して企業としての責任を果たしていくために、昭和産業グループＣＳＲ行動規範を定め、ＣＳＲの推進に努めております。 (2）目標とする経営指標 2017年（平成29年）４月開始の３ケ年計画「中期経営計画17－19」では、最終年度の平成32年３月期の数値目標として、連結売上高2,600億円、連結経常利益115億円、ＲＯＥ9.0％以上、自己資本比率50％以上を掲げ、これらの数値目標を達成することにより、収益性の向上、財務体質の強化をはかってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 地球環境の気候変動や世界人口の増加による世界的な穀物不足、また、国内においては自由貿易の進展、少子高齢化による需要の減少など、今後も様々な対処すべき課題が想定されます。 食品業界におきましては、今後も穀物原料相場や為替相場が不安定な状況が続くとみられ、また、消費増税などにより消費者の節約意識が強まることが予想される非常に厳しい環境にあります。 このような情勢の中で、当社グループは、今後も安定的、持続的な成長を実現するために、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」を策定し、その実現に向けた１st Stageと位置付ける「中期経営計画17－19」を2017年（平成29年）４月よりスタートさせております。 「SHOWA Next Stage for 2025」の内容 ありたい姿 全てのステークホルダーに満足を提供する “穀物ソリューション・カンパニー Next Stage” ～幹を太くし、枝葉を広げ、世の中のためになる果実を育てる～ 方針 昭和産業グループならではの複合系シナジーソリューションを進化させると共に、ESG視点での取り組みも強化し、企業価値の向上に努めてまいります。 「中期経営計画17－19」の基本方針 ありたい姿（長期ビジョン）の実現に向けた足場固めの期間と位置付け、安定的収益基盤の確立と、更なる成長への準備をしてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4762文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 昭和産業グループは、『穀物ソリューション・カンパニー』として‘人々の健康で豊かな食生活に貢献する’ことをグループ経営理念としております。 穀物を原料とする食品素材を軸にした総合食品メーカーとして、これまで培ってきた小麦粉、植物油、糖化製品、パスタ、配合飼料などの各事業における技術やノウハウを最大限発揮していくことにより、「市場に価値を認められる、安全で安心できる食品を安定的に供給する」という社会的使命を果たしてまいります。 また、ステークホルダーに対して企業としての責任を果たしていくために、昭和産業グループＣＳＲ行動規範を定め、ＣＳＲの推進に努めております。 (2）目標とする経営指標 2017年（平成29年）４月開始の３ケ年計画「中期経営計画17－19」では、最終年度の平成32年３月期の数値目標として、連結売上高2,600億円、連結経常利益115億円、ＲＯＥ9.0％以上、自己資本比率50％以上を掲げ、これらの数値目標を達成することにより、収益性の向上、財務体質の強化をはかってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 地球環境の気候変動や世界人口の増加による世界的な穀物不足、また、国内においては自由貿易の進展、少子高齢化による需要の減少など、今後も様々な対処すべき課題が想定されます。 食品業界におきましては、今後も穀物原料相場や為替相場が不安定な状況が続くとみられ、また、消費増税などにより消費者の節約意識が強まることが予想される非常に厳しい環境にあります。 このような情勢の中で、当社グループは、今後も安定的、持続的な成長を実現するために、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」を策定し、その実現に向けた１st Stageと位置付ける「中期経営計画17－19」を2017年（平成29年）４月よりスタートさせております。 「SHOWA Next Stage for 2025」の内容 ありたい姿 全てのステークホルダーに満足を提供する “穀物ソリューション・カンパニー Next Stage” ～幹を太くし、枝葉を広げ、世の中のためになる果実を育てる～ 方針 昭和産業グループならではの複合系シナジーソリューションを進化させると共に、ESG視点での取り組みも強化し、企業価値の向上に努めてまいります。 「中期経営計画17－19」の基本方針 ありたい姿（長期ビジョン）の実現に向けた足場固めの期間と位置付け、安定的収益基盤の確立と、更なる成長への準備をしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5126文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、為替や株価の不安定な動き等により、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。 このような状況の中、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」を策定し、その実現に向けた1st Stageと位置付ける「中期経営計画17-19」を昨年４月よりスタートいたしました。５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各種施策の推進に努めております。 当連結会計年度におきましては、「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」を確実に推進していく体制を構築するため、本年３月29日付でセントラル製粉株式会社が実施した第三者割当増資を引き受け、子会社化いたしました。更なる生産体制の連携強化、生産性の向上を推進してまいります。 また、本年４月２日付でガーデンベーカリー株式会社の発行済株式の66.6％を取得することについて、カルビー株式会社との間で株式譲渡契約を締結しております。当社は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン向けに小麦粉・ミックス等の原料供給から冷凍パン生地の製造、焼成までの一貫体制を有しており、さらにガーデンベーカリー株式会社とその子会社タワーベーカリー株式会社を含めた相互連携を強化することで、競争力のある商品の開発と生産性の向上を目指してまいります。 「②事業領域の拡大」におきましては、アジアへの事業展開を加速させるための重要な一歩として、台湾・中国・東南アジアで食品・飼料・外食などの事業を幅広く展開している台湾大成集団と、昨年10月２日付で業務提携契約を締結いたしました。また、本年１月には成長著しいベトナム市場に対してより一層の経営資源を投入すべく、ベトナムのホーチミン市に当社100％子会社であるShowa Sangyo Vietnam Co.,Ltdを設立いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は 233,166 百万円と前年同期に比べ 40 百万円 （0.0％）の減収 となりました。営業利益は 6,556 百万円と前年同期に比べ 2,229 百万円 （25.4％）の減益 、経常利益は 7,737 百万円と前年同期に比べ 1,776 百万円 （18.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2600文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 製粉事業 油脂食品 事業 糖質事業 飼料事業 倉庫事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 65,481 76,968 32,647 53,106 2,722 1,966 232,892 セグメント間の内部売上高又は振替高 420 2,249 1,376 1,431 183 5,664 65,902 79,217 34,023 53,110 4,153 2,149 238,556 セグメント利益 2,933 2,598 2,443 624 698 1,076 10,374 セグメント資産 54,541 39,833 21,541 14,459 8,340 6,340 145,056 その他の項目 減価償却費 2,600 1,829 1,499 369 682 396 7,377 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 1,967 1,841 915 1,461 6,185 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,423 1,798 1,843 240 401 470 12,178 （単位：百万円） その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 314 233,206 233,206 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,391 7,055 △ 7,055 1,705 240,262 △ 7,055 233,206 セグメント利益 68 10,442 △ 1,655 8,786 セグメント資産 8,838 153,895 11,063 164,959 その他の項目 減価償却費 52 7,429 152 7,582 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 6,185 6,185 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 43 12,222 380 12,602 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額 △1,655 百万円には、セグメント間取引消去 △８ 百万円、全社費用 △1,647 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。 (2）セグメント資産の調整額 11,063 百万円には、報告セグメント間の相殺消去 △8,854 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 19,917 百万円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約495文字
３ 総販売実績に対する主要な取引先の販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しております。 ４ 当連結会計年度より、従来の「油脂事業」と「家庭用食品事業」を１つの事業に集約し、事業名称を「油脂食品事業」としております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、時価による測定を含め、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、合理的であると判断しております。 ②財政状態及び経営成績の分析・検討内容 「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。