事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1200文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社および関連会社15社により構成されており、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売、倉庫業、不動産の賃貸を主要な内容とし、他に運輸、外食等の事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 （製粉事業） 当社は小麦粉およびプレミックス等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉および関連会社５社は小麦粉等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。非連結子会社㈱菜花堂は連結子会社昭産商事㈱から小麦粉を購入し、和菓子等の製造販売を、連結子会社昭和冷凍食品㈱、㈱スウィングベーカリー、グランソールベーカリー㈱および関連会社２社は冷凍食品等の製造販売を行っております。 （油脂事業） 当社は植物油・業務用食材等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社㈱オーバンはたい焼き等を中心にチェーン展開を行うとともに、ＦＣ店へ業務用食材の卸売りを行っております。また、非連結子会社㈱ファミリーフーズおよび関連会社１社は餃子等食品の製造販売を行っております。 （糖質事業） 当社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社敷島スターチ㈱および関連会社１社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を、関連会社新日本化学工業㈱は食品用酵素等の製造販売を行っており、当社はその製品の一部を購入しております。 （家庭用食品事業） 当社は二次加工食品等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。 （飼料事業） 当社は関連会社鹿島飼料㈱他に配合飼料の生産を委託して販売しております。連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社九州昭和産業㈱および関連会社１社は、配合飼料の製造販売、畜産物等の販売を行っており、連結子会社昭和鶏卵㈱は洗卵・選別による鶏卵の販売を行っております。 （倉庫事業） 当社および関連会社鹿島サイロ㈱他１社は当社他穀物の荷役・保管を行っており、連結子会社㈱ショウレイは当社グループ他の冷凍食品等の保管を行っております。 （不動産事業） 当社および連結子会社昭産開発㈱は建物等の賃貸事業を行っております。 （その他） 連結子会社昭産運輸㈱、非連結子会社１社および関連会社１社は当社製品等の輸送を行っております。連結子会社㈱昭産ビジネスサービスは当社の関係会社に対して金銭の貸付を含むコンサルタント業と当社の事務代行サービスを行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4228文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 地球環境の気候変動や世界人口の増加による世界的な穀物不足、また、国内においては自由貿易の進展、少子高齢化による需要の減少など、今後も様々な対処すべき課題が想定されます。 食品業界におきましては、今後も穀物原料相場や為替相場が不安定な状況が続くとみられ、また、消費増税などにより消費者の節約意識が強まることが予想される非常に厳しい環境にあります。 このような情勢の中で、当社グループは、今後も安定的、持続的な成長を実現するために、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」を策定し、その実現に向けた1st Stageと位置付ける「中期経営計画17-19」を2017年（平成29年）４月よりスタートさせております。 「SHOWA Next Stage for 2025」の内容 ありたい姿 全てのステークホルダーに満足を提供する “穀物ソリューション・カンパニー Next Stage” ～幹を太くし、枝葉を広げ、世の中のためになる果実を育てる～ 方針 昭和産業グループならではの複合系シナジーソリューションを進化させると共に、ESG視点での取り組みも強化し、企業価値の向上に努めてまいります。 「中期経営計画17-19」の基本方針 ありたい姿（長期ビジョン）の実現に向けた足場固めの期間と位置付け、安定的収益基盤の確立と、更なる成長への準備をしてまいります。 「中期経営計画17-19」の基本戦略 ①基盤事業の強化 ・コア事業の磨き上げ ・顧客価値を掘り起こす独自の事業構造確立 ・コアコンピタンスを生かした競争優位性の発揮 ②事業領域の拡大 ・昭和産業グループにふさわしいセグメント領域の確定 ③社会的課題解決への貢献 ・事業活動を通した社会への貢献（CSV戦略への発展） ④プラットフォームの再構築 ・持てる力の発揮とグループ経営の推進 ⑤ステークホルダー エンゲージメントの強化 ・コーポレートコミュニケーション活動を通じたステークホルダー との信頼関係の確立 （株式会社の支配に関する基本方針） 当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 (1) 基本方針の内容の概要 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4228文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 地球環境の気候変動や世界人口の増加による世界的な穀物不足、また、国内においては自由貿易の進展、少子高齢化による需要の減少など、今後も様々な対処すべき課題が想定されます。 食品業界におきましては、今後も穀物原料相場や為替相場が不安定な状況が続くとみられ、また、消費増税などにより消費者の節約意識が強まることが予想される非常に厳しい環境にあります。 このような情勢の中で、当社グループは、今後も安定的、持続的な成長を実現するために、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」を策定し、その実現に向けた1st Stageと位置付ける「中期経営計画17-19」を2017年（平成29年）４月よりスタートさせております。 「SHOWA Next Stage for 2025」の内容 ありたい姿 全てのステークホルダーに満足を提供する “穀物ソリューション・カンパニー Next Stage” ～幹を太くし、枝葉を広げ、世の中のためになる果実を育てる～ 方針 昭和産業グループならではの複合系シナジーソリューションを進化させると共に、ESG視点での取り組みも強化し、企業価値の向上に努めてまいります。 「中期経営計画17-19」の基本方針 ありたい姿（長期ビジョン）の実現に向けた足場固めの期間と位置付け、安定的収益基盤の確立と、更なる成長への準備をしてまいります。 「中期経営計画17-19」の基本戦略 ①基盤事業の強化 ・コア事業の磨き上げ ・顧客価値を掘り起こす独自の事業構造確立 ・コアコンピタンスを生かした競争優位性の発揮 ②事業領域の拡大 ・昭和産業グループにふさわしいセグメント領域の確定 ③社会的課題解決への貢献 ・事業活動を通した社会への貢献（CSV戦略への発展） ④プラットフォームの再構築 ・持てる力の発揮とグループ経営の推進 ⑤ステークホルダー エンゲージメントの強化 ・コーポレートコミュニケーション活動を通じたステークホルダー との信頼関係の確立 （株式会社の支配に関する基本方針） 当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 (1) 基本方針の内容の概要 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) １株当たり純資産額 430.83 円 １株当たり純資産額 463.69 円 １株当たり当期純利益 37.18 円 １株当たり当期純利益 38.85 円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 36.42 円 (注)１. 算定上の基礎 １ １株当たり純資産額 項目 前連結会計年度 (平成28年３月31日) 当連結会計年度 (平成29年３月31日) 純資産の部の合計額（百万円） 71,600 75,368 普通株式に係る純資産額（百万円） 68,835 73,187 差額の主な内訳（百万円） 2,765 2,180 非支配株主持分 普通株式の発行済株式数（株） 164,849,898 164,849,898 普通株式の自己株式数（株） 5,075,582 7,012,695 １株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数（株） 159,774,316 157,837,203 ２ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益 項目 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （１）１株当たり当期純利益 （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 5,941 6,167 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) 5,941 6,167 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式の期中平均株式数(株) 159,782,864 158,744,254 （２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） 普通株式増加数（株） 10,593,749 （うち転換社債型新株予約権付社債（株）） (10,593,749) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 (重要な後発事象) （単元株式の変更及び株式併合） 当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、第116回定時株主総会に普通株式の併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、平成29年６月28日開催の同定時株主総会において承認可決されました。…
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 製粉事業 65,481 △2.3 % 油脂事業 55,397 △7.1 % 糖質事業 32,647 △6.9 % 家庭用食品事業 21,570 0.9 % 飼料事業 53,106 △11.0 % 倉庫事業 2,722 △1.4 % 不動産事業 1,966 △0.6 % その他 314 △2.0 % 合計 233,206 △5.9 % (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ セグメント間取引については相殺消去しております。