事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本製粉株式会社）及び子会社63社、関連会社24社で構成されております。 営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) 製粉事業 当社が小麦粉、ふすまを製造し、松屋製粉㈱がそば粉を製造しております。特約店を通じて販売しており、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。 東福製粉㈱が小麦粉、プレミックスを製造、販売しております。 (2) 食品事業 当社が家庭用小麦粉、プレミックス等を製造し、特約店を通じて販売しております。オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。また、ニップン冷食㈱が当社製造の小麦粉、プレミックスを使用して、冷凍食材、食品類を製造し当社に販売しております。 日本リッチ㈱が冷凍食材、食品類を当社から仕入れて販売しております。 ㈱ファーストフーズが当社製造の食材を使用して、中食関連の食品を製造、販売しております。 オーケー食品工業㈱が味付け油揚げ等を製造、販売しております。 ㈱ナガノトマトがトマト等の加工調理製品を製造、販売しております。 また、海外では、タイにおいて、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックスを製造しており、Nippon Flour Mills(Thailand) Ltd.がプレミックス等を販売しております。中国において、上海日粉食品有限公司がプレミックスを製造しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。米国のPasta Montana,L.L.C.がパスタ類を製造し、北米で販売するほか、当社に販売しております。 (3) その他事業 当社が不動産の賃貸を行っております。 エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。 ニップンエンジニアリング㈱が食品産業用及び粉粒体用機器、装置の設計、製作及び施工を行っております。 ㈱ニップンロジスが関東地区における貨物自動車運送業等を営んでおります。 ㈱日本製粉システムセンターがコンピューターによる情報処理及び情報処理システムの開発を行っております。 ニップンライフイノベーション㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。 ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱、ニップンドーナツ九州㈱及び大和フーヅ㈱が当社製造のプレミックスを使用するドーナツショップを展開しております。 以上に記載した事業を系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、過去５次にわたる中期経営計画に取り組み、グローバルな多角的食品企業を目指し、一貫して事業構造の改革と収益基盤の強化、業容拡大による収益の伸長など、一定の成果をあげて持続的成長を継続させてまいりました。 今後につきましては、先行き不透明な事業環境に鑑み、中期的な経営計画に代えて、以下の戦略及び施策を踏襲した単年度の経営基盤強化方針により、事業基盤の強化を図ることとします。 戦略面では、これまで取り組んできた基本施策を踏襲いたします。 ①全事業領域におけるローコストオペレーションの推進 •収益改善投資の速やかな戦力化 •ＩＴ活用による効率化推進 •購買、製造、物流、販管費、金利などあらゆる切り口からのコストダウン ②事業構造・事業ポートフォリオの再構築 •本社（コーポレート部門）の戦略立案機能強化 •事業本部制導入による意思決定の迅速化 •グループシナジーの拡大 •グローバルに人を活かす職場環境の整備 ③グループ全体最適経営の推進 •成長性ある事業領域の拡大 •海外事業の強化 •高付加価値商品の開発やブランドの強化 •新たな事業領域への進出 •戦略的業務提携やＭ＆Ａの実施 ④食品市場、麦制度改革、ＴＰＰへの対応 •多様化する食品市場、麦制度改革、ＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡ等への対応 ⑤ＣＳＲ経営の推進 •環境活動、品質管理、内部統制、利益還元など (4) 会社を取り巻く経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年10月の消費増税の影響もあり、個人消費に一部停滞が見られたものの、雇用・所得環境の改善等から概ね緩やかな景気回復基調を続けてきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の急速な拡大により状況は一変し、わが国のみならず世界経済全体にも深刻な打撃を与えるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 食品業界においては、根強い消費者の節約志向や労働力不足による人件費・物流費等のコスト上昇などにより事業環境は厳しさを増しております。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が拡大する状況下におきましても、社会的責任として安定的に食品を供給するため、細心の注意を払い、お客様及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めておりますが、国内外での消費行動の変化が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種に対する休業要請、時短営業及び大規模イベントの中止等により、家庭用食品の需要は高まっておりますが、外食・中食向けの業務用食品の需要の低迷が見込まれます。
対処すべき課題
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(5) 会社の対処すべき課題 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による世界経済への深刻な打撃に加え、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期による経済的な機会損失により、先行きはこれまで以上に不透明な状況が続くと見られております。 食品業界においては、社会的課題として、労働力不足とそれに伴う人件費の上昇といった課題が表面化している上に、人口減少や高齢化の進展とともにライフスタイルが急速に変化を続けるなかで、消費者の価値観も多様化しております。加えて新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による消費行動の変化など、構造的な変化が進む市場環境への早急な対応が企業に求められています。 また、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡの発効、日米貿易協定といった貿易自由化の流れが今後の事業環境に大きな影響を及ぼすことも懸念されます。 このような状況下、当社グループは、各事業分野において一層の競争力強化に努めてまいります。本年４月１日より、事業部門については、「製粉」、「食品」、「中食」の３事業本部と海外を担当する１事業本部の４事業本部体制へと組織改革を実施し、主要事業について事業本部体制を確立させました。これにより迅速かつ積極的な事業展開が進められる組織体制となりました。 環境保護の取り組みにおいても、家庭用冷凍食品においてＰＥＦＣ（森林認証）紙など環境に配慮した原料による紙トレーの使用の取り組みや、無漂白の木材パルプを使用したｅｃｏ紙トレーを使用しており、本年３月には、「第41回食品産業優良企業等表彰」環境部門（省エネ等環境対策推進タイプ）において、農林水産大臣賞を受賞しております。また、調理時間を減らした「オーマイ 超早ゆでマカロニ」シリーズなどの調理に必要なエネルギーの省力化を図った環境配慮商品の開発にも力を注いでおります。 さらに、東京大学大学院（農業生命科学研究科）にて本年３月に「食の健康科学（ニップン）寄付講座」を開設し、未来の食に貢献する取り組みも行っています。 当社グループでは、これら一連の取り組みとともに、消費者の安全・安心や、安定供給に対する体制強化を推し進めながら、多角的食品企業へ更なる成長を目指しています。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比 売 上 高 335,399 344,839 9,439 102.8％ 営業利益 11,222 11,101 △120 98.9％ 経常利益 13,065 12,740 △324 97.5％ 親会社株主に 帰属する 当期純利益 8,455 8,941 486 105.8％ 当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年10月の消費増税の影響もあり、個人消費に一部停滞が見られたものの、雇用・所得環境の改善等から概ね緩やかな景気回復基調を続けてきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の急速な拡大により状況は一変し、わが国のみならず世界経済全体にも深刻な打撃を与えるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 食品業界においては、根強い消費者の節約志向や労働力不足による人件費・物流費等のコスト上昇などにより事業環境は厳しさを増しております。 当社グループは、このような予測のつかない厳しい事業環境においても、持続的成長を維持することを目指し、コスト削減と販売の強化を軸に既存の事業を充実させるとともに、今後成長が見込まれる分野への積極的な投資を行うなど、多角的総合食品企業としての事業基盤強化に取り組んでいます。千葉工場ふすまバラ出荷設備が竣工したほか、現在進行中の設備投資として、福岡工場でのプレミックス工場増設、ニップン冷食株式会社による伊勢崎工場での冷凍食品工場増設、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.での冷凍生地製造工場増設、インドネシアでのプレミックス工場新設などを取り進めており、国内外で積極的な設備投資を推進しています。 また、昨年には当社コーポレートブランドロゴとスローガンの改定を実施し、これまで以上に皆さまの食シーンの中でお役に立ち、親しみをもっていただける会社になることを目指していきます。 環境保護の取り組みについては、家庭用冷凍食品においてＰＥＦＣ（森林認証）紙など環境に配慮した原料による紙トレーや、無漂白の木材パルプを使用したeco紙トレーを使用しており、本年３月には、「第41回食品産業優良企業等表彰」環境部門（省エネ等環境対策推進タイプ）において、農林水産大臣賞を受賞しております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 製粉事業 食品事業 売上高 外部顧客への売上高 102,736 195,696 298,432 36,966 335,399 335,399 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,798 789 2,587 6,886 9,474 △ 9,474 104,534 196,485 301,020 43,853 344,874 △ 9,474 335,399 セグメント利益 5,538 5,221 10,760 439 11,200 21 11,222 セグメント資産 111,078 103,721 214,799 19,958 234,757 58,634 293,392 その他の項目 減価償却費 2,894 3,318 6,213 885 7,099 328 7,428 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 3,887 10,819 14,707 1,505 16,213 69 16,282 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。 ３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は59,889百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。
主要な顧客・販売先
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３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社ファミリーマート 49,688 14.8 50,479 14.6 伊藤忠商事株式会社 42,738 12.7 43,722 12.7 （注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。 ⅰ) 貸倒引当金の計上基準 当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 ⅱ) 棚卸資産の評価基準 当社グループの販売する棚卸資産は、市場の需給の影響を受け市場価格が変動しますが、その評価基準として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。 ⅲ) 有価証券の減損処理 当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っています。時価下落や投資先の業績不振等により減損処理を行うことにより、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。…