事業の内容
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/ 原文長 約1088文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本製粉株式会社）及び子会社62社、関連会社24社で構成されております。 営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) 製粉事業 当社が小麦粉、ふすまを製造し、松屋製粉㈱がそば粉を製造しております。特約店を通じて販売しており、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。 東福製粉㈱が小麦粉、プレミックスを製造、販売しております。 (2) 食品事業 当社が家庭用小麦粉、プレミックス等を製造し、特約店を通じて販売しております。オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。また、ニップン冷食㈱が当社製造の小麦粉、プレミックスを使用して、冷凍食材、食品類を製造し当社に販売しております。 日本リッチ㈱が冷凍食材、食品類を当社から仕入れて販売しております。 ㈱ファーストフーズが当社製造の食材を使用して、中食関連の食品を製造、販売しております。 オーケー食品工業㈱が味付け油揚げ等を製造、販売しております。 ㈱ナガノトマトがトマト等の加工調理製品を製造、販売しております。 また、海外では、タイにおいて、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックスを製造しており、Nippon Flour Mills(Thailand) Ltd.がプレミックス等を販売しております。中国において、上海日粉食品有限公司がプレミックスを製造しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。米国のPasta Montana,L.L.C.がパスタ類を製造し、北米で販売するほか、当社に販売しております。 (3) その他事業 エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。 ニップンエンジニアリング㈱が食品産業用及び粉粒体用機器、装置の設計、製作及び施工を行っております。 ㈱ニップンロジスが関東地区における貨物自動車運送業等を営んでおります。 ㈱日本製粉システムセンターがコンピューターによる情報処理及び情報処理システムの開発を行っております。 日本デイリーヘルス㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。 ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱、ニップンドーナツ九州㈱及び大和フーヅ㈱が当社製造のプレミックスを使用するドーナツショップを展開しております。 以上に記載した事業を系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約344文字
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、過去５次にわたる中期経営計画に取り組み、グローバルな多角的食品企業を目指し、一貫して事業構造の改革と収益基盤の強化、業容拡大による収益の伸長など、一定の成果をあげて持続的成長を継続させてまいりました。 今後につきましては、先行き不透明な事業環境に鑑み、中期的な経営計画に代えて、これまでの基本施策を踏襲した単年度の経営基盤強化方針により、事業基盤の強化を図ることとします。 戦略面では、これまで取り組んできた基本施策を踏襲いたします。 ①全事業領域におけるローコストオペレーションの推進 ②事業構造・事業ポートフォリオの再構築 ③グループ全体最適経営の推進 ④食品市場、麦制度改革、ＴＰＰへの対応 ⑤ＣＳＲ経営の推進
対処すべき課題
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/ 原文長 約555文字
(3) 会社の対処すべき課題 今後のわが国経済は、緩やかな成長局面が持続すると見られていますが、国際情勢の不安定さが増す中で、景気を下押しするリスクも依然として高く、国内景気の動向への影響が懸念される状況にあります。 食品業界においては、人口の減少と少子高齢化の進展により国内マーケットの縮小は避けられず、加えて、労働人口の減少による人手不足とそれに伴う人件費の上昇という課題に直面しています。一方で、個人消費の変化もあり、新たなニーズを掘り起こすイノベーションが問われるものと予想されます。 製粉業界においては、本年４月から、外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄加重平均（税込価格）で3.5％引き上げられ、対応の難しい環境が継続します。 また、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡ等、国際間の貿易協定締結へ向けた動きが進展しており、その内容によっては、今後の事業環境に大きな変動の生じることが懸念されます。 このような状況の下、当社グループは、消費者の安全・安心や、安定供給に対する体制強化を一層推し進めるとともに、構造的な変化が進む市場環境の変化を的確に捉え、国内外の成長分野への積極的な投資や、各事業分野において一層の競争力強化とコスト低減に努め、グローバルな多角的食品企業を目指して積極的なチャレンジを続けてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3679文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当期におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の継続的な金融政策の効果により、企業収益や雇用情勢の改善による息の長い緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、可処分所得の伸び悩みなどの要因があり、個人消費は足踏み状態が続きました。 食品業界においては、外食・中食市場を中心に消費者の節約志向がいっそう強まっており、企業間の価格競争が激化しております。また、少子高齢化や人口減少が報じられる中、労働力不足問題も顕在化しつつあり、事業環境は厳しさを増しております。 こうした状況の多様な変化に、柔軟かつスピーディに対応して持続的成長を実現するため、当社グループはコスト削減と販売拡大を軸とする事業基盤強化を着実に推進し、さらに未来へつながるチャレンジを続けております。 生産拠点の新増設や事業用地取得を進めるなど、今後成長が期待できる分野への積極的な投資を行い、事業構造の再構築・最適化を推進しております。研究分野では、日本初のデュラム小麦新品種「セトデュール」や、パンの硬化を抑制する澱粉老化耐性小麦の開発に成功しており、今後も小麦粉二次加工業界の未来に向けた研究・開発を進めてまいります。 既存拠点においても、食の安全性強化に努めており、昨年10月には竜ヶ崎工場が、日本発の食品安全管理規格に基づいた「ＪＦＳ－Ｃ規格」の認証を取得いたしました。同認証は国際的な食品安全水準を求めており、今回の認証取得はプレミックス業界として初めての事例になります。さらに本年２月には、当社グループの株式会社ファスマックが「ＪＦＳ－Ａ規格」および「ＪＦＳ－Ｂ規格」の監査会社として登録されており、グループ一丸となってさらなる安全性の確立に尽力しております。 また、将来ますます深刻化する労働力不足問題に対応するべく、昨年６月の「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０１７（国際食品工業展）」では、同じ製造ラインで人と協働作業を行うことができる、最先端の食材トッピングロボットを出展いたしました。安全・安心な食品をより低コストで製造できる環境の構築により、当社グループのみならず食品業界全体への寄与が期待されます。 当社グループの業績につきましては、売上高は、製粉事業・食品事業・その他事業いずれも伸長したことにより引き続き増収となりました。利益面では、積極的な設備投資による減価償却費や戦略的な広告宣伝活動による広告費の増加等により減益となりました。 これらの結果、当社グループの当期の業績は、売上高は３，２３４億９千５百万円（前期比103.4％）、営業利益は１００億６千万円（同86.9％）、経常利益は１１８億６千２百万円（同90.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は７６億５千１百万円（同85.…
セグメント関連
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/ 原文長 約728文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 製粉事業 食品事業 売上高 外部顧客への売上高 96,940 182,231 279,171 33,760 312,932 312,932 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,868 614 2,482 2,242 4,724 △ 4,724 98,808 182,845 281,653 36,003 317,657 △ 4,724 312,932 セグメント利益 4,005 6,726 10,731 831 11,563 11 11,574 セグメント資産 103,254 88,064 191,319 17,042 208,361 43,713 252,074 その他の項目 減価償却費 3,271 3,266 6,538 940 7,478 237 7,715 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 3,715 5,482 9,197 1,260 10,457 1,352 11,809 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。 ３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は45,374百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1873文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社ファミリーマート 40,486 12.9 48,413 15.0 伊藤忠商事株式会社 35,808 11.4 38,208 11.8 （注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。 ①貸倒引当金の計上基準 当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 ②棚卸資産の評価基準 当社グループの販売する棚卸資産は、市場の需給の影響を受け市場価格が変動しますが、その評価基準として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。 ③有価証券の減損処理 当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っています。 (2) 経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は３，２３４億９千５百万円（前期比103.4％）、経常利益は１１８億６千２百万円（同90.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は７６億５千１百万円（同85.6％）となりました。…