事業の内容
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/ 原文長 約1403文字
(1) 株式交換完全子会社の名称及び事業の内容 株式交換完全子会社の名称 東福製粉株式会社 事業の内容 小麦粉、プレミックスの製造販売 (2) 本株式交換の目的 ・当社グループ内で分散している経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化 ・当社グループ内の利益相反の回避による事業シナジーの一層の発揮 ・グループ一体経営による最適な経営資源の配分と経営戦略の策定を可能とする (3) 本株式交換の効力発生日 平成28年11月１日 (4) 本株式交換の方式 当社を株式交換完全親会社とし、東福製粉を株式交換完全子会社とする株式交換であります。 当社は、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行いました。また、東福製粉は、平成28年９月21日に開催された東福製粉の臨時株主総会において本株式交換契約が承認可決されたことから、平成28年11月１日をもって本株式交換の効力が発生しております。 (5) 結合後企業の名称 東福製粉株式会社 ２．取得原価の算定等に関する事項 (1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 普通株式（自己株式） 751百万円 取得原価 751百万円 (2) 株式交換に係る割当の内容 会社名 当社 （株式交換完全親会社） 東福製粉 （株式交換完全子会社） 本株式交換に係る割当比率 0.1 本株式交換により割当交付した株式数 当社普通株式：485,327株 (注1) 当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会により、平成28年10月１日付で株式併合（２株を１株へ併合）を実施しております。本株式交換に係る割当比率は本株式併合後の日本製粉の株式価値を基にした割当比率を記載しております。 (注2) 当社は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性、妥当性を確保するため、当社並びに東福製粉から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。 (注3) 当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式を充当 しました 。 (3) 会計処理の概要 本株式交換は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等として処理 しております。 ３．非支配株主との株式交換に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 619百万円 （資産除去債務関係） 前連結会計年度末（平成28年３月31日） 当社グループは、工場等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約344文字
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、過去５次にわたる中期経営計画に取り組み、グローバルな多角的食品企業を目指し、一貫して事業構造の改革と収益基盤の強化、業容拡大による収益の伸長など、一定の成果をあげて持続的成長を継続させてまいりました。 今後につきましては、先行き不透明な事業環境に鑑み、中期的な経営計画に代えて、これまでの基本施策を踏襲した単年度の経営基盤強化方針により、事業基盤の強化を図ることとします。 戦略面では、これまで取り組んできた基本施策を踏襲いたします。 ①全事業領域におけるローコストオペレーションの推進 ②事業構造・事業ポートフォリオの再構築 ③グループ全体最適経営の推進 ④食品市場、麦制度改革、ＴＰＰへの対応 ⑤ＣＳＲ経営の推進
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約485文字
(3) 会社の対処すべき課題 今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、回復基調を維持しておりますが、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、米国における政策の行方など、景気を押し下げるリスクも依然として高く、国内景気の本格的な回復に至るかは不透明な状況にあります。 食品業界においては、人口減少と高齢化の進行により国内マーケットが縮小する一方で、個人消費の伸び悩みに直面しており、企業間競争は今後一段と激化するものと予想されます。 製粉業界においては、昨年は、外国産小麦の政府売渡価格が二度引き下げられたのに対し、本年４月からは５銘柄加重平均（税込価格）で4.6％引き上げられ、対応の難しい環境が継続します。 このような状況下、当社グループは、食の安全・安心に対する体制強化を推進するとともに、市場環境の変化を的確に捉え、潜在ニーズを汲みとった特徴ある商品提案や、広告宣伝活動を通じたブランド力強化により、売上を拡大してまいります。引き続き内外の成長分野への積極的な投資やコストの低減に努め、グローバルな多角的食品企業を目指し、チャレンジし続けてまいります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約722文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 製粉事業 食品事業 売上高 外部顧客への売上高 103,071 177,417 280,488 31,139 311,628 311,628 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,216 534 2,750 1,883 4,634 △ 4,634 105,287 177,951 283,239 33,023 316,263 △ 4,634 311,628 セグメント利益 3,918 6,781 10,699 367 11,067 25 11,093 セグメント資産 106,006 82,272 188,279 14,176 202,455 45,463 247,919 その他の項目 減価償却費 3,688 2,978 6,667 887 7,555 7,564 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 1,440 4,144 5,584 1,220 6,805 822 7,628 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額25百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。 ３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は47,621百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約254文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社ファミリーマート 37,609 12.1 40,486 12.9 伊藤忠商事株式会社 33,995 10.9 35,808 11.4 （注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。