サステナビリティ
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/ 原文長 約3354文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は企業理念である「①持続可能で真に豊かな社会への変革に貢献します ②理想の農業を追求します ③一人一人の主体性を起点として活力あふれる会社をつくります」の３つの価値観のもと、創業以来、農薬など化学物質に依存しない食づくりや、地域循環型で自然と共生する農業のモデルづくりなど、サステナブルな社会への変革に貢献すべく、積極的に取り組んでまいりました。今後も世界の価値観がサステナビリティ重視にシフトする変化を事業の追い風にすべく、様々な課題に積極的に取り組んでまいります。 (1）ガバナンス サステナビリティを含む全般的なリスク及び機会の管理・実行につきましては、代表取締役社長を中心として立案した中期経営計画、年度の事業計画並びにリスク管理方針を取締役会（監査役を含む）で協議・検討の上、決定しております。そして、その方針に基づき、代表取締役社長をトップとして各部門が具体的な取り組みを進めており、取締役会及び監査役会は執行状況を適宜監督しております。 サステナビリティに関する取組みを全社で横断する組織「サステナビリティ推進委員会」を2024年7月に設置しております。委員会のメンバーは、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役及び各部門長、事務局で構成されております。サステナビリティ推進委員会では、リスク及び機会の現状把握、課題の抽出、目標設定、具体的なアクション、進捗状況の確認等をメインの活動としております。 サステナビリティ推進委員会の活動状況は取締役会等に定期的に報告され、適宜監督・助言等を受けるようガバナンス体制を構築していきたいと考えております。 (2）戦略 当社グループは温室効果ガスの削減と地域循環システムの構築による飼料原料の自給率の向上の2点を重点課題に位置付け、取り組みを強化しております。 ①気候変動への対応に関する戦略 当連結会計年度における具体的な取り組みは以下になります。 ・直販事業の物流センターで使用する電気を再生可能エネルギー電力に切り替え（約155トン/年のCO2削減） ・廃プラスチック用の洗浄機を新たに導入し、工場から出るプラスチック・ビニール袋などのリサイクル化を実現 ・地域の農家との飼料米プロジェクトによる飼料米作付け面積の拡大（前年比1.8％増加） ②人的資本に関する戦略 当社グループは、多様な人財の個性と主体性を尊重し、その特徴を活かし、一人一人が活き活きと働くことのできる会社をつくっていくことが、持続的な成長に向けての原動力であると考えております。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約919文字
６【研究開発活動】 当社グループは、1972年に健康・安全な食づくりをスタートして以来、若鶏の無投薬飼育、全植物性飼料の開発、有機塩素系化学物質の畜産物への残留の改善、ポストハーベスト無農薬コーンの開発輸入、飼料原料の非遺伝子組み換え化、野菜の無農薬栽培技術の開発など、一般には非常に困難とされていた食の安全性上の課題を技術開発を進めることによってクリアし、消費者から大きな評価をいただいてきました。 当社グループでは、今まで培った食の安心・安全に対するノウハウを強みとしつつ、さらに消費者の健康に向けて、よりトータルに提案できる会社を目指し、研究開発を推進していきたいと考えております。 また、世界的に食糧不足のリスクが高まる中、飼料原料の多くを輸入に依存する日本の畜産業界にあって、飼料の自給率を高めるための研究開発を進めることは、長期的な安定生産のためにも重要なテーマであると認識しております。 当連結会計年度の主要な研究テーマと活動状況は次のとおりで、研究開発費の総額は 30,481 千円であります。 (1）生産卸売事業 （若鶏等の飼育技術の開発） 若鶏、採卵鶏、乳牛等の家畜の飼育における生産性と品質の向上を目指し、研究開発を進めております。その中でも主力の若鶏につきましては、鶏の腸内細菌叢の改善に向けての技術開発や、大腸菌症の種類や感染経路の特定、より効果的な防疫対策についての研究をしております。 （飼料栽培と活用に関する開発） 飼料の原材料の国産自給率向上を目指して、飼料米の専用品種を採用しての多収穫試験栽培や、飼料米を実際に飼料に配合しての家畜の飼育実験などの研究開発を進めております。 （新商品の開発） 自らが生産を行うことの強みを活かして、動物性の飼料原料を使用しない「全植たまご」のように、飼料の中身や飼育・栽培方法から差別化できる商品の開発を行っております。 また、当社グループが生産する素材（鶏肉、鶏卵、牛乳など）を活かした加工品の開発を積極的に進めていき、ブランド力を向上させていきたいと考えております。 (2）直販事業 該当事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20250626155153
設備投資等の概要
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/ 原文長 約2226文字
２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1）提出会社 2025年３月31日現在 事業所 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数（人） 建物及び 構築物 （千円） 機械装置及び運搬具 （千円） 土地 （千円） (面積㎡) その他 （千円） 合計 （千円） 本社工場 （山口県山口市） 生産卸売事業 冷凍食品包装機器、加工食品製造設備他 483,696 276,282 323,924 (50,906.12) 15,984 1,099,887 159 [70] 農場用地 （山口県山口市） 生産卸売事業 鶏卵生産設備 33,525 10,896 12,633 (4,930.00) 84 57,141 農場用地 （山口県美祢市） 生産卸売事業 若鶏生産設備 1,591 1,768 (3,437.00) 3,360 [－] 農場用地 （山口県下関市） 生産卸売事業 若鶏生産設備 50,963 781 164,309 (31,131.66) 216,054 [－] 農場用地 （福岡県鞍手郡小竹町） 生産卸売事業 若鶏生産設備 33,761 33,761 農場用地 （山口県山口市） 生産卸売事業 鶏卵生産設備 128,340 (50,039.00) 128,340 19 [1] 農場用地 （山口県周南市） 生産卸売事業 10,263 (13,807.00) 10,263 本社工場 （山口県山口市） 生産卸売事業 牛乳製造プラント 24,452 13,100 48,885 (6,948.00) 1,198 87,637 [ 3] 農場用地 （山口県萩市） 生産卸売事業 牛乳生産設備 20,688 665 159 21,513 [－] 本社工場 （山口県山口市） 直販事業 宅配業務設備 528,886 46,096 24,499 (3,493.68) 10,995 610,477 62 [ 5] 本社事務所 （山口県山口市） 全社資産 会社統括業務設備、販売管理システム 114,339 18,204 54,626 (21,352.26) 68,347 255,517 38 [ 8] (2）国内子会社 2025年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 （人） 建物及び構築物 （千円） 機械装置及び運搬具 （千円） 土地 （千円） (面積㎡) その他 （千円） 合計 （千円） ㈲篠目三谷 篠目農場・三谷農場 （山口県山口市） 生産卸売事業 鶏卵生産設備 27,488 7,764 100 (2,214.00) 96,448 131,801 19 [ 1] ㈱ゆめファーム ゆめファーム （山口県山口市） 生産卸売事業 青果生産設備 6,109 2,441 (8,887.…