サステナビリティ
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4 *3の詳細については「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本」を参照ください。 (2) 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への取り組み 当社グループは、「Vision2030」の実現に向けて優先的に解決すべき社会課題を「5つのマテリアリティ」として再特定しました。 企業理念の実現に加え、持続的な社会の実現のためにも、気候変動への対応は不可欠と考えております。2015年の「パリ協定」、2018年のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)「1.5℃特別報告書」、2021年のCOP26で採択された「グラスゴー気候合意」を経て、気候変動対応の重要性はますます高まっています。このような状況を受け、当社は世界の主要食肉企業に先駆けて2020年にTCFD提言への賛同を表明いたしました。その後、2021年10月のTCFD中間開示を経て、2022年5月に開示を開始し、2023年6月に更新いたしました。 ① ガバナンス 当社グループでは、「持続的な地球環境への貢献」をマテリアリティの一つとして特定しております。サステナビリティに関する方針や気候変動を含む施策について、社内に設置された「サステナビリティ委員会」で議論しています。この委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、取締役・事業本部長、社外取締役、社外有識者で構成され、広く意見を交換しています。サステナビリティ委員会での議論の結果は、取締役会に報告され、審議・決定されています。 「TCFDタスク会議」は2021年度、「サステナビリティ委員会」の下部組織として設置されており、サステナビリティ担当取締役・事業本部管理統括部担当役員・コーポレートスタッフ部門担当者および中央研究所責任者で構成され、気候変動に関するリスク・機会の抽出、シナリオ分析や事業インパクトの影響および対応状況の検討を全社レベルで行っています。 また、これら会議体の事務局であるサステナビリティ部については、経営企画部門内に配置され、担当取締役がサステナビリティ分野を統括する任を担っています。 (検討プロセス) 2022年度はTCFDタスク会議を7回、さらに詳細な検討を行うために事業本部と事務局での会議を7回実施し、リスクおよび機会に対する施策の検討、議論を行いました。検討の進捗についてはサステナビリティ委員会等に報告し、最終的に取締役会の合意を得ています。 時期 会議名等 主な議論内容 2022年4月 TCFDタスク会議 前年度より継続している施策や取り組み、課題について共有し、推進体制を確認。 5月 TCFDタスク会議 対応・適応策のうち、生産調達コストの増加を抑制、低炭素・脱炭素の施策に重点的に取り組むことを決定。具体策については、別途打ち合わせを実施し、詳細に検討を進めることに合意。…
研究開発活動
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(2) 研究開発費 当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は3,206百万円及び3,339百万円であり、連結損益計算書上「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。 (3) のれんを含む資金生成単位の減損テスト ① 資金生成単位 当社グループはのれんについて、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの帳簿価額は以下のとおりであります。 (単位:百万円) 前連結会計年度末 ( 2022年3月31日 ) 当連結会計年度末 ( 2023年3月31日 ) のれんの帳簿価額 201 201 ② 回収可能価額の算定基礎 前連結会計年度及び当連結会計年度においては、のれんの金額に重要性がないため、記載を省略しております。 (4) 減損損失 減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しています。 前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは無形資産及びのれんの減損損失について、それぞれを78百万円及び196百万円を計上しました。減損損失の金額に重要性がないため、損失の要因については記載を省略しております。 算定の基礎とした無形資産の回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は5年間の事業計画に過去の実績を反映した将来キャッシュ・フローにて見積もられ、見積額がマイナスとなった場合には、ゼロとしております。 12.持分法で会計処理されている投資 関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております 。また、個々に重要性のある関連会社はありません。 個々に重要性のない関連会社に対する当社グループの持分の帳簿価額は、以下のとおりであります。 (単位:百万円) 前連結会計年度末 ( 2022年3月31日 ) 当連結会計年度末 ( 2023年3月31日 ) 持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 12,410 9,087 当連結会計年度において、タイの鶏肉生産・加工会社である、海外事業本部の持分法を適用しているPanus Poultry Group社に係る投資を売却しました。持分法で会計処理されている当該投資については過年度に減損損失を計上しておりましたが、売却による経済的成果が帳簿価額を上回る見込みであるため減損損失戻入れの兆候が存在しました。そのため、回収可能価額の見積りを行いました。結果、当該回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失戻入益1,919百万円を連結損益計算書上の「その他の収益」に含めて計上しております。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の売却価額を基礎とした公正価値としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。…
設備投資等の概要
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2 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (名) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) リース 資産 その他 合計 諫早工場 (長崎県諫早市) 加工事業本部 加工食品 製造設備 2,527 3,437 1,243 (52) 22 269 7,498 82 (650) 中央研究所 (茨城県つくば市) その他 研究開発設備 869 74 1,101 (39) 309 2,353 46 (19) 本社ほか (大阪市北区) その他 644 68 123 (30) 15,744 16,579 355 (29) (2) 国内子会社 〔加工事業本部〕 会社名 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (名) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) リース 資産 その他 合計 日本ハムファクトリー㈱ 本社工場 他4工場 (静岡県吉田町) ハム・ ソーセージ 製造設備 13,590 15,137 4,356 (286) 216 541 33,840 667 (1,322) 日本ハム北海道ファクトリー㈱ 本社工場 他2工場 2事業所 (北海道旭川市) ハム・ ソーセージ 製造設備 4,053 3,229 878 (94) 25 168 8,353 112 (269) 日本ハム食品㈱ 本社工場 他2工場 (三重県木曽岬町) 加工食品 製造設備 8,230 12,582 3,686 (132) 53 1,072 25,623 361 (894) 日本ハム惣菜㈱ 本社工場 他2工場 1事業所 (新潟県三条市) 加工食品 製造設備 1,274 4,193 785 (43) 16 191 6,459 229 (497) 南日本ハム㈱ 本社工場 (宮崎県日向市) ハム・ ソーセージ、加工食品等 製造設備 3,086 2,627 666 (86) 243 6,622 167 (354) 日本デイリーネット㈱ 本社 他16事業所 (茨城県筑西市) 冷蔵冷凍 倉庫設備 2,353 641 666 (17) 13 305 3,978 376 (224) プレミアムキッチン㈱ 本社工場 他1工場 (兵庫県小野市) 加工食品 製造設備 4,012 2,065 706 (21) 20 81 6,884 180 (868) 日本ピュアフード㈱ 本社 他6工場 1事業所 (東京都品川区) 加工食品 製造設備 6,770 4,850 3,911 (81) 623 253 16,407 470 (702) 日本ルナ㈱ 本社工場 他1工場 8事業所 (京都府八幡市) 乳酸菌飲料 製造販売設備 4,550 6…