事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約606文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社であるミサワ中国建設株式会社、当社の議決権の72.4％を所有する（直接所有68.6％、間接所有3.7％）親会社のミサワホーム株式会社で構成されており、事業は主に個人住宅の請負工事、分譲住宅の販売及びその他の住宅関連事業を行っております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）住宅請負事業 当社が顧客より住宅工事等を請負い、ミサワホーム株式会社より主要な住宅部材を仕入れて施工管理を行い、ミサワ中国建設株式会社等の指定外注先で施工をしております。 (2）分譲事業 当社が宅地開発会社等より土地を購入し、住宅を施工し、土地付住宅の販売及び分譲宅地の販売をしております。なお、住宅の施工については、住宅請負事業と同様の方法によっております。 (3）リフォーム事業 当社が顧客より増改築・リフォーム工事を請負い、ミサワ中国建設株式会社等の指定外注先で施工するほか、住宅関連商品の販売をしております。 (4）その他事業 提携不動産業者の情報等を利用した不動産仲介業務及び住宅の保守点検業務等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3466文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループは、経営の基本理念「全員参加の愛の経営」のもと、「全社員が毎日、全てのお客様のために」をモットーに顧客第一主義に徹し、地域に密着した経営を目指しております。 そして、 ・住まいづくり、街づくり、環境づくりを通して地域社会の発展に貢献する。（社会の利益） ・安心、安全、快適な住まいの提供と長期保証制度のサービス体制により、 お客様に心から喜んで頂ける住まいづくりをする。（お客様の利益） ・企業価値の最大化に取組み、株主価値を高める。（株主の利益） ・恒久的に安定成長していける経営体質の構築に全力をつくす。（会社の利益） ・全員参加の経営を行い、社員の豊かな生活を実現する。（社員の利益） この五つの利益を実現できる経営を行うことにより、広く社会にお役立ちできることを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社は、五つの利益の実現のため、社員一人一人の新しい知恵を集結し、新たな市場を求めて、人の成長や変化を促す教育による人財育成、既存エリアの深耕を目指すとともに、業務の効率化、有利子負債の圧縮により、経営基盤強化、財務体質の向上を図ってまいります。 （3）経営環境 今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を抑制するため、様々な業種での活動制限を余儀なくされることから、消費マインドの低下による景気の大幅な悪化が予想され、今後の状況によっては、世界的な景気後退の可能性が高まる懸念があります。住宅市場におきましても、住宅展示場を中心とする営業活動全般、ご契約後の個別の打ち合わせ等など、より慎重な対応が求められることとなり、商談の長期化等様々な影響が想定されます。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような環境のもと、当社グループは、主力である戸建住宅や賃貸住宅などの住宅請負事業や、リフォーム事業、分譲マンションを中心とする不動産関連の更なる強化・拡充を図ってまいります。併せて、介護福祉施設などの非住宅事業の展開を推進するとともに、管理体制の合理化を図り、効率的な組織運営を推進することにより収益性の向上に努め、顧客満足度の向上を目指してまいります。 加えて、高齢化社会への対応、大規模災害への備えなど、住宅を取り巻く環境の変化に対応するため、安全・安心かつ快適に暮らせる工夫を盛り込んだ生活提案や、ミサワホームの高い技術力と住宅業界で唯一グッドデザイン賞を1990年以降連続受賞しているデザイン力を活かし、より多くのお客様に選ばれるミサワブランドを展開してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3466文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループは、経営の基本理念「全員参加の愛の経営」のもと、「全社員が毎日、全てのお客様のために」をモットーに顧客第一主義に徹し、地域に密着した経営を目指しております。 そして、 ・住まいづくり、街づくり、環境づくりを通して地域社会の発展に貢献する。（社会の利益） ・安心、安全、快適な住まいの提供と長期保証制度のサービス体制により、 お客様に心から喜んで頂ける住まいづくりをする。（お客様の利益） ・企業価値の最大化に取組み、株主価値を高める。（株主の利益） ・恒久的に安定成長していける経営体質の構築に全力をつくす。（会社の利益） ・全員参加の経営を行い、社員の豊かな生活を実現する。（社員の利益） この五つの利益を実現できる経営を行うことにより、広く社会にお役立ちできることを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社は、五つの利益の実現のため、社員一人一人の新しい知恵を集結し、新たな市場を求めて、人の成長や変化を促す教育による人財育成、既存エリアの深耕を目指すとともに、業務の効率化、有利子負債の圧縮により、経営基盤強化、財務体質の向上を図ってまいります。 （3）経営環境 今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を抑制するため、様々な業種での活動制限を余儀なくされることから、消費マインドの低下による景気の大幅な悪化が予想され、今後の状況によっては、世界的な景気後退の可能性が高まる懸念があります。住宅市場におきましても、住宅展示場を中心とする営業活動全般、ご契約後の個別の打ち合わせ等など、より慎重な対応が求められることとなり、商談の長期化等様々な影響が想定されます。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような環境のもと、当社グループは、主力である戸建住宅や賃貸住宅などの住宅請負事業や、リフォーム事業、分譲マンションを中心とする不動産関連の更なる強化・拡充を図ってまいります。併せて、介護福祉施設などの非住宅事業の展開を推進するとともに、管理体制の合理化を図り、効率的な組織運営を推進することにより収益性の向上に努め、顧客満足度の向上を目指してまいります。 加えて、高齢化社会への対応、大規模災害への備えなど、住宅を取り巻く環境の変化に対応するため、安全・安心かつ快適に暮らせる工夫を盛り込んだ生活提案や、ミサワホームの高い技術力と住宅業界で唯一グッドデザイン賞を1990年以降連続受賞しているデザイン力を活かし、より多くのお客様に選ばれるミサワブランドを展開してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3182文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の概況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、国内における自然災害、2019年10月の消費税率10％への引き上げによる個人消費の停滞に加えて、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大による実体経済悪化が懸念され、景気の先行きは一転して予断を許さない状況に変わってきております。 住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の不透明感は受注、販売活動のみならず、住宅設備機器等のサプライチェーンにも及んでいることから、前年同月比で減少傾向が続く新設住宅着工戸数の先行きの見通しが困難な状況となっております。 こうした状況の中、当社グループは、住宅市場動向の急速な変化に対応し、住まいに関する多種多様なニーズを捉え、継続的な収益に結び付けるべく、将来を見据えた事業ポートフォリオの最適化を目指した取り組みを推進してまいりました。 住宅請負事業におきましては、市場におけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）への関心の高まりに対応するため、ZEH仕様住宅の普及に向けて積極的な受注活動を継続推進するとともに、大収納空間「蔵」、センチュリーモノコック構法による高い天井・大空間といった豊かな空間デザインの提案、平屋住宅等、子育て世代や共働き世代等への新たなニーズの掘り起こしに注力してまいりました。 分譲事業におきましては、自社開発の大規模分譲地を中心とした集客活動に加えて、ミサワホームブランドの分譲マンション「アルビオ・ガーデン」シリーズとして、広島県広島市で新たに１棟の販売を開始したほか、前連結会計年度に完成した岡山県岡山市１棟、広島県広島市１棟の販売を継続するなど、まちづくり事業への取り組みを展開してまいりました。 リフォーム事業におきましては、戸建住宅、アパート、戸建貸家等、オーナー様からの大型リフォーム工事に加え、非住宅も含めた商業施設等の全面リフォーム工事にも注力するなど、多面的な受注活動に取り組んでまいりました。 これらの活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 26,387,579千円 （前年同期比 10.5％減 ）、 営業利益127,657千円 （前年同期比 68.5％減 ）、 経常利益175,124千円 （前年同期比 62.5％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益93,999千円 (前年同期比 72.3％増 )となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 住宅請負事業 住宅請負事業部門の売上は、戸建住宅（木質、鉄骨、MJ Wood）と賃貸用のアパート等の請負によるものであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1741文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 住宅請負事業 分譲事業 リフォーム事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 13,989,478 10,102,510 4,075,097 1,306,758 29,473,845 29,473,845 セグメント間の内部売上高又は振替高 697,859 697,859 △ 697,859 13,989,478 10,102,510 4,772,956 1,306,758 30,171,704 △ 697,859 29,473,845 セグメント利益 249,397 661,325 348,892 16 1,259,630 △ 854,461 405,168 セグメント資産 3,090,643 7,364,960 1,316,567 207,371 11,979,542 6,077,653 18,057,195 その他の項目 減価償却費 68,411 15,904 20,292 1,851 106,460 12,604 119,065 減損損失 53,554 12,928 19,568 3,369 89,420 89,420 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 134,526 30,442 39,259 298 204,527 204,527 （注）１．セグメント利益の調整額△854,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額6,077,653千円は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る資産であります。減価償却費の調整額12,604千円は各報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約7904文字
３．その他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、受注残高については表示しておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 前年同期比（％） 住宅請負事業（千円） 15,263,164 109.1 分譲事業（千円） 5,711,015 56.5 リフォーム事業（千円） 4,051,760 99.4 その他事業（千円） 1,361,639 104.2 合計（千円） 26,387,579 89.5 （注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容 当社グループの2019年度の経営成績は、売上高 26,387,579千円 、 営業利益127,657千円 、 経常利益175,124千円 、 親会社株主に帰属する当期純利益93,999千円 となりました。 当連結会計年度の販売実績は、業績予想の26,450,000千円に対し26,387,579千円の99.8％と概ね達成いたしました。 当連結会計年度では、経費削減を継続し、費用対効果の明確化、業務効率化に取り組んでまいりました。利益率改善にも取り組み、コア事業による経営の黒字化に取り組んでまいりました。 営業活動で集客基盤の１つとなる展示場においても、老朽展示場の建て替えを促進し、当連結会計年度で２棟の展示場の建て替えを実施し、集客力の向上を図りました。 これらの取り組みにより、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間での受注は前期を上回りましたが、2019年10月1日の消費税増税後からの受注は前期を下回り、受注高は、前年同期22.4％減少となりました。特に、賃貸物件請負で消費税増税前の若干の駆け込みに対して、消費税増税後の落ち込みが大きく、住宅請負事業では、前年同期27.2％減少の受注高となりました。受注残高においても、前年同期16.5％減少、住宅請負事業においては、前年同期22.7％減少の受注残高となりました。 分譲事業の分譲マンションで２棟竣工し一部未販売住戸があるものの、引渡しを行った事により、当連結会計年度の売上に大きく貢献しております。…