事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約607文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社であるミサワ中国建設株式会社、当社の議決権の72.9％を所有する（直接所有69.1％、間接所有3.8％）親会社のミサワホーム株式会社で構成されており、事業は主に個人住宅の請負工事、分譲住宅の販売及びその他の住宅関連事業を行っております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）住宅請負事業 当社が顧客より住宅工事等を請負い、ミサワホーム株式会社より主要な住宅部材を仕入れて施工管理を行い、ミサワ中国建設株式会社等の指定外注先で施工をしております。 (2）分譲事業 当社が宅地開発会社等より土地を購入し、住宅を施工し、土地付住宅の販売及び分譲宅地の販売をしております。なお、住宅の施工については、住宅請負事業と同様の方法によっております。 (3）ホームイング事業 当社が顧客より増改築・リフォーム工事を請負い、ミサワ中国建設株式会社等の指定外注先で施工するほか、住宅関連商品の販売をしております。 (4）その他事業 提携不動産業者の情報等を利用した不動産仲介業務及び住宅の保守点検業務等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1710文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、経営の基本理念「全員参加の愛の経営」のもと、「全社員が毎日、全てのお客様のために」をモットーに顧客第一主義に徹し、地域に密着した経営を目指しております。 そして、 ・住まいづくり、街づくり、環境づくりを通して地域社会の発展に貢献する。（社会の利益） ・安心、安全、快適な住まいの提供と長期保証制度のサービス体制により、 お客様に心から喜んで頂ける住まいづくりをする。（お客様の利益） ・企業価値の最大化に取組み、株主価値を高める。（株主の利益） ・恒久的に安定成長していける経営体質の構築に全力をつくす。（会社の利益） ・全員参加の経営を行い、社員の豊かな生活を実現する。（社員の利益） この五つの利益を実現できる経営を行うことにより、広く社会にお役立ちできることを経営の基本方針としております。 また、収益力の向上と財務体質の強化・健全化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。当面の経営指標は、株主資本の充実と有利子負債比率の改善を図ることとしております。株主価値の状況も資本効率の面から把握するため、１株当たり当期純利益・１株当たり純資産を測定し、株主価値の向上に努めてまいります。 中長期的な会社の経営戦略については、政府の政策効果により企業収益の改善に伴う雇用等の改善傾向が続くなど回復基調が続いていますが、一方で、更なる消費税増税の影響など先行き不透明な状況が予想されます。このような環境のもと当社グループは、戸建住宅やアパート・定期借地権などの資産活用事業のほか、今後における経営の柱を目指して、ストック市場として成長市場と見込まれるホームイング事業（リフォーム等）、不動産流通部門の強化、拡充に努めるとともに、新規事業として介護福祉施設や店舗を中心とした非住宅分野への取組みの推進やマンション事業の展開により、時代の変化に即応した収益構造の変換と総原価低減やキャッシュ・フロー重視による利益体質の強化を図り、安定的な総合住生活事業の構築を目指してまいる所存であります。 近年の住宅業界を取り巻く環境といたしましては、少子高齢化や人口減少、世帯数減少による空き家の増加など社会問題への対応が求められております。平成28年３月に発表された「住生活基本計画」ではこうした問題を正面から受け止め、新たな住宅政策の方向性が示されております。この状況下、当社グループでは、営業基盤である中国エリア５県（岡山県、広島県、山口県、鳥取県及び島根県）の市場の変化に柔軟に対応できるビジネスモデルの構築が喫緊の課題となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1710文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、経営の基本理念「全員参加の愛の経営」のもと、「全社員が毎日、全てのお客様のために」をモットーに顧客第一主義に徹し、地域に密着した経営を目指しております。 そして、 ・住まいづくり、街づくり、環境づくりを通して地域社会の発展に貢献する。（社会の利益） ・安心、安全、快適な住まいの提供と長期保証制度のサービス体制により、 お客様に心から喜んで頂ける住まいづくりをする。（お客様の利益） ・企業価値の最大化に取組み、株主価値を高める。（株主の利益） ・恒久的に安定成長していける経営体質の構築に全力をつくす。（会社の利益） ・全員参加の経営を行い、社員の豊かな生活を実現する。（社員の利益） この五つの利益を実現できる経営を行うことにより、広く社会にお役立ちできることを経営の基本方針としております。 また、収益力の向上と財務体質の強化・健全化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。当面の経営指標は、株主資本の充実と有利子負債比率の改善を図ることとしております。株主価値の状況も資本効率の面から把握するため、１株当たり当期純利益・１株当たり純資産を測定し、株主価値の向上に努めてまいります。 中長期的な会社の経営戦略については、政府の政策効果により企業収益の改善に伴う雇用等の改善傾向が続くなど回復基調が続いていますが、一方で、更なる消費税増税の影響など先行き不透明な状況が予想されます。このような環境のもと当社グループは、戸建住宅やアパート・定期借地権などの資産活用事業のほか、今後における経営の柱を目指して、ストック市場として成長市場と見込まれるホームイング事業（リフォーム等）、不動産流通部門の強化、拡充に努めるとともに、新規事業として介護福祉施設や店舗を中心とした非住宅分野への取組みの推進やマンション事業の展開により、時代の変化に即応した収益構造の変換と総原価低減やキャッシュ・フロー重視による利益体質の強化を図り、安定的な総合住生活事業の構築を目指してまいる所存であります。 近年の住宅業界を取り巻く環境といたしましては、少子高齢化や人口減少、世帯数減少による空き家の増加など社会問題への対応が求められております。平成28年３月に発表された「住生活基本計画」ではこうした問題を正面から受け止め、新たな住宅政策の方向性が示されております。この状況下、当社グループでは、営業基盤である中国エリア５県（岡山県、広島県、山口県、鳥取県及び島根県）の市場の変化に柔軟に対応できるビジネスモデルの構築が喫緊の課題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3409文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の概況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や物価の安定を下支えに、雇用・所得環境の改善が継続しております。その一方で、保護貿易主義の台頭による貿易摩擦や地政学リスクなどの懸念材料を背景に、先行きの不透明感が増す状況が続いております。 住宅業界におきましては、住宅ローンの低金利状況の長期化を背景に、全般的には底堅く推移しているものの、新設住宅着工戸数等各種データが減速傾向を示しており、今後の動向を注視する必要があります。 こうした状況の中、当社グループは、住宅市場動向の急速な変化に対応し、住まいに関する多種多様なニーズを捉え、継続的な収益に結び付けるべく、将来を見据えた事業ポートフォリオの最適化を目指した取組みを推進してまいりました。 当社の第１四半期の販売実績は、前期を上回ったものの、第３四半期連結会計期間・第４四半期連結会計期間では前期販売実績を下回りました。特に分譲事業ではマンション分譲の受注は堅調に推移しておりました。一方、建売販売において、第４四半期連結会計期間での受注で、前年同期並みの当期売上寄与分を計画しておりましたが、受注で計画比 50.0％、売上で計画比 42.9％と低迷いたしました。 これらの活動の結果、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に、広島駅前再開発事業等の大型分譲案件があり、その反動により、売上高27,601,162千円（前年同期比23.2％減）、営業利益189,521千円（前年同期比86.7％減）、経常利益208,446千円（前年同期比85.3％減）となりました。また、当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失694,689千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益760,914千円)となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 住宅請負事業 住宅請負事業部門の売上は、戸建住宅（木質、鉄骨、MJ Wood）と賃貸用のアパート等の請負によるものであります。 住宅請負事業におきましては、従前に引き続き全国一斉「GOOD!住まいフェア」、「ALL MISAWA!住まいフェア」を、それぞれ年２回ずつ開催することで、受注拡大に向けた住まいの様々なニーズに対応する取組みを推進し、需要喚起に努めてまいるほか、市場におけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）への関心の高まりに対応するため、ZEH仕様住宅の積極的な受注活動を推進してまいりました。 また、引渡棟数が減少したため減収となりましたが、受注業務の効率化やコスト削減に努めました。 この結果、売上高15,221,830千円（前年同期比4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1801文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 住宅請負事業 分譲事業 ホームイング事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 15,919,575 14,064,045 4,599,508 1,359,135 35,942,265 35,942,265 セグメント間の内部売上高又は振替高 856,907 856,907 △ 856,907 15,919,575 14,064,045 5,456,415 1,359,135 36,799,172 △ 856,907 35,942,265 セグメント利益 145,931 1,698,620 238,870 68,167 2,151,590 △ 727,156 1,424,433 セグメント資産 3,602,922 7,479,908 1,544,311 267,771 12,894,913 6,516,512 19,411,426 その他の項目 減価償却費 80,381 18,651 23,886 1,833 124,752 17,512 142,265 減損損失 176,293 44,391 50,199 15,051 285,935 285,935 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31,808 7,791 10,638 2,024 52,263 52,263 （注）１．セグメント利益の調整額△727,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額6,516,512千円は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る資産であります。減価償却費の調整額17,512千円は各報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3702文字
３．ホームイング事業及びその他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、受注残高については表示しておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 前年同期比（％） 住宅請負事業（千円） 15,221,830 95.6 分譲事業（千円） 6,510,060 46.3 ホームイング事業（千円） 4,492,752 97.6 その他事業（千円） 1,376,519 101.3 合計（千円） 27,601,162 76.8 （注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容 当社グループの2017年度の業績は、売上高27,601,162千円、営業利益189,521千円、経常利益208,446千円、親会社株主に帰属する当期純損失694,689千円となりました。 当社の第１四半期連結会計期間の販売実績は、前期を上回ったものの、第３四半期連結会計期間・第４四半期連結会計期間では前期販売実績を下回りました。特に分譲事業ではマンション分譲の受注は堅調に推移しておりました。一方、建売販売においては、第４四半期連結会計期間での受注において、前年同期並みの当期売上寄与分を計画しておりましたが、受注で計画比 50.0％、売上で計画比 42.9％と低迷いたしました。 この結果、売上高は計画を8.0％下回る結果となり、これに伴い営業利益・経常利益ともに減少となりました。このため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、所有する固定資産につきまして減損損失の認識の判定を行い、特別損失に減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。…