事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約722文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社であるミサワ中国建設株式会社、当社の議決権の72.2％を所有する（直接所有68.4％、間接所有3.7％）親会社のミサワホーム株式会社で構成されており、事業は主に個人住宅の請負工事、分譲住宅の販売及びその他の住宅関連事業を行っております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、2018年10月１日付でミサワホームグループにおけるリフォームブランドを従来の「ミサワホームイング」から「ミサワリフォーム」に変更したことに伴い、セグメント名称も「ホームイング事業」から「リフォーム事業」に変更しております。 (1）住宅請負事業 当社が顧客より住宅工事等を請負い、ミサワホーム株式会社より主要な住宅部材を仕入れて施工管理を行い、ミサワ中国建設株式会社等の指定外注先で施工をしております。 (2）分譲事業 当社が宅地開発会社等より土地を購入し、住宅を施工し、土地付住宅の販売及び分譲宅地の販売をしております。なお、住宅の施工については、住宅請負事業と同様の方法によっております。 (3）リフォーム事業 当社が顧客より増改築・リフォーム工事を請負い、ミサワ中国建設株式会社等の指定外注先で施工するほか、住宅関連商品の販売をしております。 (4）その他事業 提携不動産業者の情報等を利用した不動産仲介業務及び住宅の保守点検業務等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1466文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、経営の基本理念「全員参加の愛の経営」のもと、「全社員が毎日、全てのお客様のために」をモットーに顧客第一主義に徹し、地域に密着した経営を目指しております。 そして、 ・住まいづくり、街づくり、環境づくりを通して地域社会の発展に貢献する。（社会の利益） ・安心、安全、快適な住まいの提供と長期保証制度のサービス体制により、 お客様に心から喜んで頂ける住まいづくりをする。（お客様の利益） ・企業価値の最大化に取組み、株主価値を高める。（株主の利益） ・恒久的に安定成長していける経営体質の構築に全力をつくす。（会社の利益） ・全員参加の経営を行い、社員の豊かな生活を実現する。（社員の利益） この五つの利益を実現できる経営を行うことにより、広く社会にお役立ちできることを経営の基本方針としております。 また、 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、連結会計年度における受注高及び連結会計年度末における受注残高を重要視しております。 今後の我が国経済は、引き続き企業収益及び雇用・所得環境の緩やかな改善が続くと期待されるものの、2019年10月に実施予定の消費税増税の影響見極めもあり、先行き不透明な状況が継続すると見込まれます。住宅市場においても、各種所得政策や税制・予算措置などが市場動向に与える影響について、より一層の注意を払う必要があります。 このような環境のもと、当社グループは、主力である戸建住宅や賃貸住宅などの住宅請負事業や、リフォーム事業、分譲マンションを中心とする不動産関連の更なる強化・拡充を図ってまいります。併せて、介護福祉施設などの非住宅事業の展開を推進するとともに、管理体制の合理化を図り、効率的な組織運営を推進することにより収益性の向上に努め、顧客満足度の向上を目指してまいります。 加えて、高齢化社会への対応、大規模災害への備えなど、住宅を取り巻く環境の変化に対応するため、安全・安心かつ快適に暮らせる工夫を盛り込んだ生活提案や、ミサワホームの高い技術力と住宅業界で唯一グッドデザイン賞を1990年以降連続受賞しているデザイン力を活かし、より多くのお客様に選ばれるミサワブランドを展開してまいります。 さらに、当社グループでは、新築だけでなくメンテナンス、リフォーム、住まいの売却・住替え、資産活用などお客様の様々なご要望にお応えするロングサポート体制「住まいるりんぐシステム」に基づき、住まいと暮らしをトータルに支える万全のサポート体制を整備し、ストックビジネス基盤をより一層強化・拡充してまいります 。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1466文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、経営の基本理念「全員参加の愛の経営」のもと、「全社員が毎日、全てのお客様のために」をモットーに顧客第一主義に徹し、地域に密着した経営を目指しております。 そして、 ・住まいづくり、街づくり、環境づくりを通して地域社会の発展に貢献する。（社会の利益） ・安心、安全、快適な住まいの提供と長期保証制度のサービス体制により、 お客様に心から喜んで頂ける住まいづくりをする。（お客様の利益） ・企業価値の最大化に取組み、株主価値を高める。（株主の利益） ・恒久的に安定成長していける経営体質の構築に全力をつくす。（会社の利益） ・全員参加の経営を行い、社員の豊かな生活を実現する。（社員の利益） この五つの利益を実現できる経営を行うことにより、広く社会にお役立ちできることを経営の基本方針としております。 また、 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、連結会計年度における受注高及び連結会計年度末における受注残高を重要視しております。 今後の我が国経済は、引き続き企業収益及び雇用・所得環境の緩やかな改善が続くと期待されるものの、2019年10月に実施予定の消費税増税の影響見極めもあり、先行き不透明な状況が継続すると見込まれます。住宅市場においても、各種所得政策や税制・予算措置などが市場動向に与える影響について、より一層の注意を払う必要があります。 このような環境のもと、当社グループは、主力である戸建住宅や賃貸住宅などの住宅請負事業や、リフォーム事業、分譲マンションを中心とする不動産関連の更なる強化・拡充を図ってまいります。併せて、介護福祉施設などの非住宅事業の展開を推進するとともに、管理体制の合理化を図り、効率的な組織運営を推進することにより収益性の向上に努め、顧客満足度の向上を目指してまいります。 加えて、高齢化社会への対応、大規模災害への備えなど、住宅を取り巻く環境の変化に対応するため、安全・安心かつ快適に暮らせる工夫を盛り込んだ生活提案や、ミサワホームの高い技術力と住宅業界で唯一グッドデザイン賞を1990年以降連続受賞しているデザイン力を活かし、より多くのお客様に選ばれるミサワブランドを展開してまいります。 さらに、当社グループでは、新築だけでなくメンテナンス、リフォーム、住まいの売却・住替え、資産活用などお客様の様々なご要望にお応えするロングサポート体制「住まいるりんぐシステム」に基づき、住まいと暮らしをトータルに支える万全のサポート体制を整備し、ストックビジネス基盤をより一層強化・拡充してまいります 。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3548文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の概況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や物価の安定を下支えに、雇用・所得環境の改善が継続しております。その一方で国内における自然災害、海外における貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題長期化等が景気減速懸念のリスク要因となっており、先行きの不透明感は払拭されない状況が続いております 。 住宅業界におきましては、住宅ローンの低金利状況の長期化を背景に、戸建住宅の着工件数は持ち直しの動きがみられるものの、賃貸住宅の着工件数につきましては金融機関による融資審査が厳格化傾向にあることを受け、新設住宅着工戸数は２年連続の減少となりました。 こうした状況の中、当社グループは、住宅市場動向の急速な変化に対応し、住まいに関する多種多様なニーズを捉え、継続的な収益に結び付けるべく、将来を見据えた事業ポートフォリオの最適化を目指した取り組みを推進してまいりました。 住宅請負事業におきましては、市場におけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）への関心の高まりに対応するため、ZEH仕様住宅の普及に向けて積極的な受注活動を推進してまいるほか、大型特殊案件の受注にも注力してまいりました。 分譲事業におきましては、自社分譲地を中心とした集客活動のほか、ミサワホームグループの分譲ブランドマンション「アルビオ・ガーデン」シリーズとして、岡山県下では岡山市で１棟、倉敷市で１棟、広島県下では広島市で１棟の販売を継続してまいるほか、大規模分譲地開発にも着手し、まちづくり事業への取り組みを展開してまいりました 。 リフォーム事業におきましては、戸建住宅中心からマンション、商業施設等多様なニーズに対応すべく、2018年10月１日付でミサワホームグループにおけるリフォームブランドを従来の「ミサワホームイング」から「ミサワリフォーム」に変更し、新たなニーズの開拓に向けた受注活動に取り組んでまいりました。 加えて、「平成30年７月豪雨」により、当社グループのオーナー様のお住まいが広範囲にわたり被災されたため、その復旧支援に向けた専属アフターメンテナンス体制を整備し、早急な対応にあたったほか、当社が属するミサワホームグループ各社の支援を受け、一日でも早い復興のお役立ちに尽力すべく、被災地を訪問し、お住まいの補修、復旧支援に取り組んでまいりました 。 なお、2018年10月１日付でミサワホームグループにおけるリフォームブランドを従来の「ミサワホームイング」から「ミサワリフォーム」に変更したことに伴い、セグメント名称も「ホームイング事業」から「リフォーム事業」に変更しております。 これらの活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 29,473,845千円 （前年同期比 6.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1789文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 住宅請負事業 分譲事業 リフォーム事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 15,221,830 6,510,060 4,492,752 1,376,519 27,601,162 27,601,162 セグメント間の内部売上高又は振替高 831,841 831,841 △ 831,841 15,221,830 6,510,060 5,324,594 1,376,519 28,433,004 △ 831,841 27,601,162 セグメント利益 201,229 457,459 382,712 16,729 1,058,131 △ 868,610 189,521 セグメント資産 3,090,759 7,639,737 1,492,039 223,422 12,445,958 4,632,554 17,078,513 その他の項目 減価償却費 70,125 14,293 21,354 1,977 107,750 15,610 123,361 減損損失 491,894 109,597 143,714 44,482 789,688 789,688 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 52,416 11,520 15,314 4,221 83,473 83,473 （注）１．セグメント利益の調整額△868,610千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額4,632,554千円は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る資産であります。減価償却費の調整額15,610千円は各報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約6435文字
４．その他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、受注残高については表示しておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 前年同期比（％） 住宅請負事業（千円） 13,989,478 91.9 分譲事業（千円） 10,102,510 155.2 リフォーム事業（千円） 4,075,097 90.7 その他事業（千円） 1,306,758 94.9 合計（千円） 29,473,845 106.8 （注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容 当社グループの2018年度の経営成績は、売上高 29,473,845千円 、 営業利益405,168千円 、 経常利益467,424千円 、 親会社株主に帰属する当期純利益54,552千円 となりました。 当社の第１四半期連結会計期間の販売実績は、前期を下回ったものの、第２四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間まで前期販売実績を上回りました。また、分譲事業ではマンション分譲で岡山市、広島市でそれぞれ各１棟が竣工し売上に寄与しました。これらにより、受注で前期比108.3％、売上で前期比106.8％となりました。 当連結会計年度では、前連結会計年度より継続しております経費削減を継続し、販売促進費用等については費用対効果を明確にし、効果的な経費使用や、テレビ会議システムの活用による時間・費用の効率化も図りました。 営業活動で集客基盤の１つとなる展示場においても、老朽展示場の建て替えを促進し、当連結会計年度で３棟の展示場の建て替えを実施し、次年度に向けて、建て替え中が１棟あり、さらに、１棟の建て替えを計画中であります。 これらの取り組みにより、受注高は、前年同期8.3％増加となり、特に、住宅請負事業では、前年同期19.0％増加の受注高となりました。…