事業の内容
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/ 原文長 約1189文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、その他の関係会社１社、その他の関係会社の子会社１社及び関連会社３社で構成され、電気設備工事及びFA住宅環境設備機器、産業設備機器の仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。 なお、関連会社のとかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社の２社は、太陽光発電事業を目的としたジョイントベンチャーとして設立しており、屋内配線工事事業において、太陽光発電設備工事を受注しており、また、FA住宅環境設備機器事業において、太陽光発電設備の保守点検業務を受注しております。合同会社フォーエバーエナジーは、小形風力発電事業を目的としたジョイントベンチャーとして設立し、屋内配線工事事業において小形風力発電設備工事を受注しておりましたが、小形風力発電機取扱い終了に伴い、工事を中止しております。 セグメントの内容は、次のとおりであります。 セグメント 取扱品目 売上構成比(％) 令和２年３月 期 令和３年３月 期 屋内配線工事 ビル・建築物の電気設備工事、 上下水道・各種産業機械プラントの設置工事、 太陽光発電設備工事 67.8 61.9 電力関連工事 送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信線工事、発・変電所の電気設備工事、情報通信ケーブル工事、 建築物の空調自動制御システム工事 22.3 27.2 FA住宅環境設備機器 標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、 ヒートポンプ、ビル電源機器、電子機器等販売 8.0 9.1 産業設備機器 電力設備機器、発電機車、情報通信システム、 電線類及び管路材料等販売 1.9 1.8 合計 100.0 100.0 なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 屋内配線工事…………………水処理施設等の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。また、太陽光発電所関連の太陽光発電設備工事を、関連会社とかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社より受注しております。 電力関連工事…………………発変電所の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。 FA住宅環境設備機器…………関係会社三菱電機株式会社の製造するFA住宅環境設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。また、太陽光発電所関連の保守点検業務を、関連会社とかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社より受注しております。 産業設備機器…………………関係会社三菱電機株式会社の製造する産業設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約714文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、明治43年の創業以来100年を超え、電気設備工事の施工を通じて地域社会への貢献を果たすべく、北海道を中心に「社会インフラ」「産業インフラ」「快適な事務・生活空間」を構築するための活動を続けてまいりました。 環境・エネルギーや安全・安心などの領域では、新しい社会の要請や価値観の多様化、加えて絶え間ない技術革新により、地域社会の仕組みや生活環境が大きく変化する可能性があり、機動的な対応が求められています。 積み重ねてきた実績や高めてきた品質・信頼を礎とし、鍛え上げてきた施工技術・施工能力を活かしながら、この変化をチャンスと捉え、お客様のご要望に応えられるよう感性と創造力を磨き、行動力を発揮し、企業価値向上への活動を進めてまいります。 令和２年度から『私たちは、「人」と「信頼」を大切にし、磨き上げた技術と高い品質に誇りを持ち、社会インフラを通して、人々の暮らしを支え続けます』を新たな企業理念として掲げ、北の100年企業として優れた技術と豊かな創造力で、地域と共に成長・発展できるよう努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社では、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標として位置付け、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤を強化・確立し、企業価値の拡大を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約714文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、明治43年の創業以来100年を超え、電気設備工事の施工を通じて地域社会への貢献を果たすべく、北海道を中心に「社会インフラ」「産業インフラ」「快適な事務・生活空間」を構築するための活動を続けてまいりました。 環境・エネルギーや安全・安心などの領域では、新しい社会の要請や価値観の多様化、加えて絶え間ない技術革新により、地域社会の仕組みや生活環境が大きく変化する可能性があり、機動的な対応が求められています。 積み重ねてきた実績や高めてきた品質・信頼を礎とし、鍛え上げてきた施工技術・施工能力を活かしながら、この変化をチャンスと捉え、お客様のご要望に応えられるよう感性と創造力を磨き、行動力を発揮し、企業価値向上への活動を進めてまいります。 令和２年度から『私たちは、「人」と「信頼」を大切にし、磨き上げた技術と高い品質に誇りを持ち、社会インフラを通して、人々の暮らしを支え続けます』を新たな企業理念として掲げ、北の100年企業として優れた技術と豊かな創造力で、地域と共に成長・発展できるよう努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社では、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標として位置付け、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤を強化・確立し、企業価値の拡大を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7686文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の概要 世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、行動制限や外出自粛の動きを受け世界経済は戦後最悪の落ち込みを記録しました。年央以降は持ち直しの動きも見られ、今後はワクチンの普及に伴い新型コロナウイルス感染症も衰退していくことが予想されます。しかしながら、当期における我が国経済におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、情勢は大きく変化し景気は更に厳しさを増すこととなりました。 北海道経済におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は昨年度から引き続き大きく、公共投資は高水準で推移しているものの、観光関連産業は来道者の減少や外国人入国者数が前年度を大幅に下回り、個人消費も新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた人流の減少から改善の動きに足踏みが見られるなど、依然として厳しい状況が続いており、今後の経済動向を注視していく必要が生じております。 このような状況の中、当社は、令和３年３月23日に発表致しました「小形風力発電機の取扱い終了に関するお知らせ」のとおり、小形風力発電機の取扱い終了に伴う小形風力発電設備工事の工事契約解除による売上高の減少や太陽光発電設備工事等大口案件の工事進捗遅延による売上高の減少などにより、 売上高は11,953百万円 で 前年比23.2％の減収 となりました。損益につきましては、 経常利益は180百万円 で 前年比319百万円の減益 、小形風力発電機の取扱い終了に伴い発電事業者様に対する補償費用並びに撤去費用等の特別損失の計上が影響し、 当期純損失は2,126百万円 で 前年比2,453百万円の減益 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 セグメント 売上高(千円) 屋内配線工事 7,403,245 電力関連工事 3,250,996 FA住宅環境設備機器 1,087,921 産業設備機器 211,220 11,953,384 イ．屋内配線工事 民間工事の進行基準による計上が少なかったこと及び小形風力発電機の取扱い終了による売上高の減等により、 売上高は7,403百万円 となり、 前年比3,155百万円 （29.9％）の減収 となりました。 ロ．電力関連工事 発変電所工事及び通信関連工事の減少により、 売上高は3,250百万円 となり、 前年比221百万円 （6.4％）の減収 となりました。 ハ．FA住宅環境設備機器 FA機器物件の減少により、 売上高は1,087百万円 となり、 前年比152百万円 （12.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1155文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 損益計算書計上額 (注)２ 屋内配線工事 電力関連工事 FA住宅環境設備機器 産業設備機器 売上高 外部顧客への売上高 10,558,449 3,472,951 1,240,857 292,997 15,565,255 15,565,255 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,446 6,135 207,038 35,905 256,525 △ 256,525 10,565,895 3,479,086 1,447,896 328,903 15,821,781 △ 256,525 15,565,255 セグメント利益 930,336 493,999 258,635 82,654 1,765,626 1,765,626 その他の項目 減価償却費 15,843 12,798 2,552 141 31,335 28,816 60,152 (注) １．その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 損益計算書計上額 (注)２ 屋内配線工事 電力関連工事 FA住宅環境設備機器 産業設備機器 売上高 外部顧客への売上高 7,403,245 3,250,996 1,087,921 211,220 11,953,384 11,953,384 セグメント間の内部 売上高又は振替高 115 3,970 1,050,248 116,373 1,170,706 △ 1,170,706 7,403,360 3,254,966 2,138,169 327,594 13,124,090 △ 1,170,706 11,953,384 セグメント利益 534,801 449,170 224,245 38,350 1,246,567 1,246,567 その他の項目 減価償却費 18,506 18,795 4,252 204 41,758 29,484 71,243 (注) １．その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。