事業の内容
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/ 原文長 約1080文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、その他の関係会社１社、その他の関係会社の子会社１社及び関連会社２社で構成され、電気設備工事及びFA住宅環境設備機器、産業設備機器の仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。 なお、関連会社のとかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社の２社は、太陽光発電事業を目的としたジョイントベンチャーとして設立しており、屋内配線工事事業において、太陽光発電設備工事を受注しており、また、ＦＡ住宅環境設備機器事業において、太陽光発電設備の保守点検業務を受注しております。 セグメントの内容は、次のとおりであります。 セグメント 取扱品目 売上構成比(％) 平成29年３月期 平成30年３月期 屋内配線工事 ビル・建築物の電気設備工事、 上下水道・各種産業機械プラントの設置工事、 太陽光発電設備工事 66.1 66.1 電力関連工事 送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信線工事、発・変電所の電気設備工事、情報通信ケーブル工事、 建築物の空調自動制御システム工事 20.2 22.4 FA住宅環境設備機器 標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、 ヒートポンプ、ビル電源機器、電子機器等販売 9.3 9.4 産業設備機器 電力設備機器、発電機車、情報通信システム、 電線類及び管路材料等販売 4.4 2.1 合計 100.0 100.0 なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 屋内配線工事…………………水処理施設等の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。また、太陽光発電所関連の太陽光発電設備工事を、関連会社とかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社より受注しております。 電力関連工事…………………発変電所の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。 FA住宅環境設備機器…………関係会社三菱電機株式会社の製造するFA住宅環境設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。また、太陽光発電所関連の保守点検業務を、関連会社とかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社より受注しております。 産業設備機器…………………関係会社三菱電機株式会社の製造する産業設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約558文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社が事業領域としている北海道に於ける近年の経営環境は、全体として緩やかに持ち直しているとの見方があるものの、北海道建設業を支える公共投資の水準はかつてのピークには届かず、依然として厳しい状況にあります。 また、近年、当社の業績に貢献した太陽光発電所建設事業は、固定価格買取り制度の単価引き下げにより市場規模は縮小していく方向にあり、今後も先行きの不透明な状況が続くことが予想されます。 このような状況に対応するため、以下の事項を実施してまいります。 ①環境・エネルギー関連事業の推進継続に加え、従来ビジネスの着実な運営により、経営基盤の安定を図ってまいります。 環境・エネルギー関連事業では、将来のエネルギー情勢を見据え、太陽光、風力発電を主力にバッテリー技術などの技術的知見を高め、積極的な事業の推進を図ってまいります。 ②変化する客先ニーズに迅速に対応し、対応策の検討と実行を行ってまいります。 ③事業本部間の連携強化を推進し、全社一体感の醸成・人材の育成・働き方改革への対応・倫理遵法と安全への取り組みを行い、上記戦略を確実に実行するための基盤強化を図ってまいります。 永年に亘り培ってきた実績と信用を基盤に、客先への強い提案力を発揮し、積極的な事業展開を行ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約345文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。 また、「地域社会の活性化と生産環境の向上」を企業理念とし、優れた技術と豊かな想像力で、地域と共に成長・発展できるよう努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社では、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標として位置付け、経営基盤の強化による企業価値の拡大を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5873文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の概要 当期におけるわが国経済は、昨年１月に始動した米国トランプ政権のＴＰＰ交渉からの離脱や、北朝鮮による核実験と弾道ミサイルの発射等、国際情勢が緊迫の度合いを深め大きく揺れ動く中、企業と家計の所得改善が個人消費と設備投資の増加を支える動きが続き、景気の安定が際立つ一年となりました。 北海道経済におきましては、災害復旧関連に伴う公共投資による押し上げ効果に加え、増勢が強まる設備投資や観光消費、堅調に推移する個人消費を背景に、経済成長率が高まる状況にあります。 このような環境のもと、当社は大口工事案件の新規受注はあったものの、受注済工事案件の次期への繰り下がりや失注による受注減等の要因により、売上高は13,754百万円で前年比2.4％の減収となりました。損益につきましては、売上高は減少したものの徹底した原価低減活動等により、経常利益は577百万円で前年比502百万円の増益、当期純利益は403百万円で前年比459百万円の増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 セグメント 売上高(千円) 屋内配線工事 9,087,710 電力関連工事 3,085,069 ＦＡ住宅環境設備機器 1,291,207 産業設備機器 290,924 13,754,911 イ．屋内配線工事 大型物件の完成工期遅延により、売上高は9,087百万円となり、前年比224百万円(2.4％) の減収となりました。 ロ．電力関連工事 地中送電工事の増加により、売上高は3,085百万円となり、前年比234百万円 (8.2％）の増収となりました。 ハ．ＦＡ住宅環境設備機器 機器物件の減少により、売上高は1,291百万円となり、前年比22百万円（1.7％）の減収となりました。 ニ．産業設備機器 電線・ケーブル物件の減少により、売上高は290百万円となり、前年比322百万円（52.6％）の減収となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は1,410,934千円、前事業年度に比べ203,364千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、310,229千円(前期は3,065,368千円の支出)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約959文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 損益計算書計上額 屋内配線工事 電力関連工事 ＦＡ住宅環境設備機器 産業設備機器 売上高 外部顧客への売上高 9,312,351 2,850,766 1,313,587 613,804 14,090,509 14,090,509 セグメント間の内部 売上高又は振替高 125 6,861 584,519 9,172 600,677 △ 600,677 9,312,476 2,857,627 1,898,107 622,976 14,691,187 △ 600,677 14,090,509 セグメント利益 510,283 240,073 230,353 84,090 1,064,801 1,064,801 (注) １．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 ２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。 当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 損益計算書計上額 屋内配線工事 電力関連工事 ＦＡ住宅環境設備機器 産業設備機器 売上高 外部顧客への売上高 9,087,710 3,085,069 1,291,207 290,924 13,754,911 13,754,911 セグメント間の内部 売上高又は振替高 98 14,250 521,880 7,132 543,360 △ 543,360 9,087,808 3,099,319 1,813,087 298,056 14,298,271 △ 543,360 13,754,911 セグメント利益 900,734 421,324 243,931 81,138 1,647,128 1,647,128 (注) １．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 ２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。