事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約491文字
３ 【事業の内容】 当社は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業、環境関連工事事業、建築事業、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業の６分野での事業活動を展開しております。 当社の事業に係わる位置付け及び事業内容は次のとおりであります。 なお、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。 セグメント別事業 事 業 内 容 事業区分 (1)特殊土木工事等事業 主に公共事業の元請・下請工事で地盤改良工事、推進工事、地中連続壁工事、地中障害物撤去工事、液状化対策工事、などの様々な工法による地盤改良工事や、法面補強工事 施工 (2)住宅関連工事事業 住宅基礎補強工事や構造物修復工事 (3)環境関連工事事業 太陽光発電設備築造工事や風力発電工事、地中熱を利用した エネルギー事業、土壌浄化環境事業 (4)建築事業 建物建築、リフォーム業、不動産開発事業など (5)機械製造販売等事業 建設機械の製造販売等に係る事業 機械製造販売 (6)再生可能エネルギー等事業 太陽光発電売電収入、その他再生可能エネルギー等収入 売電 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約740文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営基本方針 当社は、創業以来「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」を経営スローガンに、「自然資本と人的資本を明日に継(つな)ぐ建設力」という価値観を常に共有しながら、今般、第59期(2026年1月期)から第61期(2028年1月期)を最終年度とする中期経営計画を新たに策定いたしました。 策定にあたっては、環境サスティナブル経営を長期ビジョンとする「安定成長・100年企業」の礎を築く３年間と位置付け「たゆみない付加価値の提案・提供」を計画の基本方針といたしました。 (2) 中長期的な会社の経営基本戦略と経営目標 その基本方針の下に「人財の確保・育成(技術の伝承)」と「更なるイノベーション」の基本戦略を実行することで今後の成長に繋げてまいります。 経営数値目標としては、計画の最終年度第61期(2028年1月期)に売上高150億円、営業利益7.5億円、ＲＯＥ自己資本利益率６％、ＤＯＥ株主資本配当率1.5％を設定いたしました。なお、当社の株主資本コストは4.5～5.9％（CAPMベース）と認識しています。 また、非数値目標では、「建設業の新３Ｋ（給与・休暇・希望）を体感できる職場づくり」と「生産性の向上・環境負荷低減の新工法を研究開発し社会に必要な職場づくり」を設定いたしました。 具体的方策では、各種事業戦略、経営基盤の強靭化、ガバナンスの充実、資本コストや株価を意識した経営の実現を鋭意展開してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約740文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営基本方針 当社は、創業以来「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」を経営スローガンに、「自然資本と人的資本を明日に継(つな)ぐ建設力」という価値観を常に共有しながら、今般、第59期(2026年1月期)から第61期(2028年1月期)を最終年度とする中期経営計画を新たに策定いたしました。 策定にあたっては、環境サスティナブル経営を長期ビジョンとする「安定成長・100年企業」の礎を築く３年間と位置付け「たゆみない付加価値の提案・提供」を計画の基本方針といたしました。 (2) 中長期的な会社の経営基本戦略と経営目標 その基本方針の下に「人財の確保・育成(技術の伝承)」と「更なるイノベーション」の基本戦略を実行することで今後の成長に繋げてまいります。 経営数値目標としては、計画の最終年度第61期(2028年1月期)に売上高150億円、営業利益7.5億円、ＲＯＥ自己資本利益率６％、ＤＯＥ株主資本配当率1.5％を設定いたしました。なお、当社の株主資本コストは4.5～5.9％（CAPMベース）と認識しています。 また、非数値目標では、「建設業の新３Ｋ（給与・休暇・希望）を体感できる職場づくり」と「生産性の向上・環境負荷低減の新工法を研究開発し社会に必要な職場づくり」を設定いたしました。 具体的方策では、各種事業戦略、経営基盤の強靭化、ガバナンスの充実、資本コストや株価を意識した経営の実現を鋭意展開してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4176文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績に関する分析 当社の受注高、売上高、繰越高の関連推移(2017年1月期～2025年1月期)は、次のとおりであります。 なお、単品受注生産である建設業では、受注したが売上に至っていない「繰越高」(受注残、施工残、未成工事高とも呼ばれる)も重要な経営指標であるため、いわゆる下支え的な営業財産として「見える化・可視化」しております。 また、足踏み傾向となった当事業年度第58期(2025年1月期)及び前事業年度第57期(2024年1月期)におけるセグメント別の業績内訳(受注高・売上高・営業利益など)は次のとおりです。 ・特殊土木工事等事業は、都市再開発事業での計画の見直しや着工の遅れから受注高、売上高が減少。今後は、専業者として多彩な工種で社会のニーズに応えられる施工技術を各地域の建設技術フェアやフォーラムへ積極的に出展ＰＲして工事受注の拡大につなげたい。損益面では、硬質地盤による難解な施工条件から工期延長と機械の故障、人員増員等により、予算を大幅に超える不採算工事を計上した。 ・住宅関連工事事業は、地盤改良工事の大型案件と新規顧客からの受注に注力した。戸建住宅主流であった地盤改良工事を工場やマンション・アパートの多用途大型中型案件の地盤改良工事へと施工対象を拡げ、得意先拡大につなげた。 ・環境関連工事事業は、太陽光発電設備構築と土壌浄化工事を順調に新規受注できた。 ・建築事業は、着実に受注を継続したが、下請施工会社の破産手続により工期延長と新たな下請け契約締結により、関連するマンション建築に係る支出が予算を大幅に超過した。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1995文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 特殊土木工事等事業 住宅関連工事事業 環境関連工事事業 建築事業 機械製造販売等事業 再生可能 エネルギー等 事業 売上高 官公庁 3,615,642 40,625 17,638 3,673,905 3,673,905 民間 3,331,553 4,300,285 940,854 2,273,342 6,000 45,706 10,897,743 10,897,743 顧客との契約から生じる収益 6,947,195 4,340,910 958,492 2,273,342 6,000 45,706 14,571,648 14,571,648 外部顧客への売上高 6,947,195 4,340,910 958,492 2,273,342 6,000 45,706 14,571,648 14,571,648 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,947,195 4,340,910 958,492 2,273,342 6,000 45,706 14,571,648 14,571,648 セグメント利益又は損失(△) 211,108 154,391 86,935 △ 255,504 266 28,118 225,316 225,316 セグメント資産 3,283,763 903,558 153,095 1,244,012 27,601 218,988 5,831,018 5,809,328 11,640,346 その他の項目 減価償却費 189,692 116,186 23,867 38 164 13,067 343,017 8,413 351,430 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 225,247 139,021 28,684 477 668 394,099 394,099 (注) １ セグメント資産の調整額5,809,328千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券であります。 ２ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。…