事業の内容
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/ 原文長 約339文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社１社で構成され、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでおります。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 親会社 株式会社関電工は、当社の親会社であり、取引先等の設備工事に関して当社と営業・工事施工の連携を行っております。 当社 日本全国において、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事等の事業活動を行っております。 当社は単一の業種であり、セグメントの内容は下記のとおりであります。 東部 東部地区を中心とした東部支社他 中部 中部地区を中心とした中部支社、豊田支店、岐阜支店他 西部 西部地区を中心とした西部支社、神戸支店他 事業の系統図は、次のとおりであります。 事 業 系 統 図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約343文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事の設計、施工を通じて社会の発展、環境の保全と改善に貢献することを経営理念として事業活動を行っております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため、完成工事高、営業利益、資本効率の観点から収益性の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として位置付け、持続的な企業価値向上に努めてまいります。 経営目標（2026年度） 完成工事高 39,000百万円 営業利益 5,000百万円 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 10.0％以上
対処すべき課題
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/ 原文長 約1076文字
(4) 今後の見通し及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しは、米国の通商政策、中東情勢の影響など、依然として先行き不透明感が残るものの、物価上昇・コスト増への価格転嫁が進み、企業の賃上げ率も高めの水準を維持する見通しと相まって、物価と賃金の好循環が景気の底上げにつながるものと考えられます。 建設業界においては、公共設備投資は底堅く推移していくことが見込まれており、民間設備投資は企業の堅調な業績を背景に、強気な設備投資計画を維持する見込みです。一方で、更なる原材料不足や価格の高騰、労働者の高齢化と人手不足、若年層の担い手不足は継続しており、引き続き注視が必要です。 このような経済状況下において、当社は「2026年度（100期）経営計画」に基づき、現場技術部員をはじめとする慢性的な人材不足の解消やＩＴ・ＤＸ推進による同業他社への優位性確保を念頭に、以下の５つの柱で取組みを進め、目標達成を目指してまいります。 １．「安全・品質・コンプライアンス」－基本ルールの徹底遵守－ ２．「営業」－長期安定的な営業戦略の展開－ ３．「施工」－施工品質管理と原価管理の強化による稼ぐ力の底上げ－ ４．「経営基盤」－経営基盤を次のステージへ－ ５．「職場環境の充実」－100年企業を目指して－ これらの取組みを講じながら、サステナビリティ経営を推進し、社会価値の創造、社会貢献、そして夢のある会社の実現に向け、成長と企業価値の向上に努めてまいります。 また、当社は、サステナブルな活動をＳＤＧｓやＥＳＧ（環境、社会、企業統治）に連動させた取組みとして実践しております。「社会の発展、環境の保全と改善に貢献すること」を理念として生活環境作りに取組んでおり、環境保全は重要テーマの一つであると捉えております。とりわけ、ＥＳＧについては次のように考えております。 Ｅ（環境）については、事業活動を通じて省エネルギー化の促進等により脱炭素社会の実現へ貢献します。また、ボランティア清掃、ゴミ分別、エコキャップ活動等、環境保全活動にも積極的に取組んでまいります。 Ｓ（社会）については、働き方改革やダイバーシティの推進を重要課題と捉え、多様な人が働きやすい職場環境の整備に努め、従業員エンゲージメントの向上を目指します。 Ｇ（企業統治）については、「川崎設備工業 企業行動憲章」に基づき、コンプライアンスの遵守に継続して取組んでおります。 以上の取組みにより、すべてのステークホルダーから信頼される企業となることを目指し、企業価値の向上に、より一層努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 ａ．経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、米国による関税政策の影響、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰など、多くの不安定要素を抱え、想定を超える物価上昇等の影響を受けつつも、価格転嫁の進展や雇用・実質所得の改善が続き、各種政策の効果もあり、景気は総じて良好な状態が続く状況でした。 建設業界においては、公共設備投資は底堅く推移し、民間設備投資は好調な企業業績を背景に拡大基調で推移しました。一方で、建設業就業者の慢性的な人材不足や採用難、建設資材費の高騰といった課題は依然として継続している状況でした。 このような経済状況下において、当社は、本年度「かわる かわせつ」のスローガンを掲げ、５つの重点方針である １．生産性の革新と成長の実現 ２．環境設備技術の推進 ３．健全な経営活動の推進・コンプライアンスの浸透 ４．総合力発揮による収益基盤の強化 ５．健康経営の実現 を推進してまいりました。 その結果、受注高につきましては、402億18百万円（前期比29.6％増）となりました。工事種別では、一般ビル工事は、事務所ビル等の増加により279億73百万円（前期比28.7％増）、産業施設工事は、工場関連施設の増加により79億71百万円（前期比24.8％増）、電気工事は、工場関連施設の増加により42億74百万円（前期比46.9％増）となりました。セグメント別の前事業年度比較では、東部・中部・西部すべてにおいて増加しました。 完成工事高につきましては、376億52百万円（前期比29.1％増）となりました。工事種別では、一般ビル工事は、物流施設等の増加により267億57百万円（前期比29.0％増）、産業施設工事は、工場関連施設の増加により71億30百万円（前期比22.6％増）、電気工事は、工場関連施設の増加により37億65百万円（前期比44.7％増）となりました。セグメント別の前事業年度比較では、東部・中部・西部すべてにおいて増加しました。 損益につきましては、営業利益は49億４百万円（前期比80.8％増）、経常利益は49億86百万円（前期比82.4％増）、当期純利益は36億84百万円（前期比88.1％増）となりました。 次期以降の繰越高は、297億18百万円（前期比9.5％増）となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 合計 東部 中部 西部 完 成 工 事 高 9,544 14,263 5,352 29,159 29,159 セグメント利益 1,134 2,389 469 3,993 △ 1,280 2,713 セグメント資産 6,652 8,404 1,645 16,703 7,571 24,274 その他の項目 減価償却費 14 31 52 220 273 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 19 43 64 104 169 (注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。 2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。