事業の内容
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/ 原文長 約351文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社１社で構成され、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでおります。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 親会社 株式会社関電工は、当社の親会社であり、取引先等の設備工事に関して当社と営業・工事施工の連携を行っております。 当社 日本全国において、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事等の事業活動を行っております。 当社は単一性の業種であり、セグメントの内容は下記のとおりであります。 東部 東部地区を中心とした東部支社、東関東支店他 中部 中部地区を中心とした中部支社、豊田支店、岐阜支店他 西部 西部地区を中心とした西部支社、神戸支店、中国支店他 事業の系統図は、次のとおりであります。 事 業 系 統 図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約341文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事の設計、施工を通じて社会の発展、環境の保全と改善に貢献することを経営理念として事業活動を行っております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため、完成工事高、営業利益、資本効率の観点から収益性の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、を重要な経営指標として位置付け、持続的な企業価値向上に努めてまいります。 経営目標（2023年度） 完成工事高 23,500百万円 営業利益 1,100百万円 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 8.0％
対処すべき課題
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/ 原文長 約928文字
(4) 今後の見通し及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、ウィズコロナのもとで各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されますが、物価上昇や供給面での制約等、注視が必要な状況が続いております 。 建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移すると予想されます。民間設備投資においても堅調な企業収益等を背景に持ち直し傾向が続くと予想されますが、建設資材費は高騰が続くものとみられ、また、慢性的な人手不足による人材確保が喫緊の課題となっております 。 このような状況のなかで、当社は、 ・事業基盤として「安全、品質、コンプライアンス」の継続徹底 ・工事品質管理、工事原価管理の継続強化 ・ 活き活きとした会社づくりと人的資源の強化 ・ ＤＸの活用・推進により、業務の改善および効率化を図り、働き方改革を実現 ・ カーボンニュートラル（脱炭素社会）とＳＤＧｓの達成による社会への貢献 などの施策を講じながらＥＳＧ経営を推進し、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指してまいります。 当社は、サステナブルな活動をＳＤＧｓやＥＳＧ（環境、社会、企業統治）に連動させた取組みとして実践しております。「社会の発展、環境の保全と改善に貢献すること」を理念として生活環境作りに取組んでおり、環境保全は重要テーマの一つであると捉えております。とりわけ、ＥＳＧについては次のように考えております。 Ｅ（環境）については、事業活動を通じて省エネルギー化の促進等により脱炭素社会の実現へ貢献します。また、ボランティア清掃、ゴミ分別、エコキャップ活動等、環境保全活動にも積極的に取り組んでまいります。 Ｓ（社会）については、働き方改革やダイバーシティの推進を重要課題と捉え、多様な人が働きやすい職場環境の整備に努め、従業員エンゲージメントの向上を目指します。 Ｇ（企業統治）については、「川崎設備工業 企業行動憲章」に基づき、コンプライアンスの遵守に継続して取組んでおります。 以上の取組みにより、すべてのステークホルダーから信頼される企業となることを目指し、企業価値の向上に、より一層努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 ａ．経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症と共存していく政策などにより社会経済活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きで推移いたしました。 建設業界におきましては、公共投資は底堅さを維持し、民間設備投資も持ち直しの傾向が続く一方、建設資材価格の高騰や慢性的な労働者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。 このような状況のもと、当社は、ＥＳＧ経営に積極的に取り組むとともに、受注目標の達成、工事品質管理・工事原価管理の徹底、ＤＸの推進による業務効率化などの施策を推進してまいりました。 その結果、受注高につきましては、237億69百万円（前期比6.0％増）となりました。工事種別では、一般ビル工事は、行政施設工事等の増加により181億35百万円（前期比10.8％増）、産業施設工事は、工場関連施設工事の減少により39億90百万円（前期比12.4％減）、電気工事は、工場関連施設工事の増加により16億44百万円（前期比9.1％増）となりました。セグメント別の前事業年度比較では、東部は減少しましたが、中部・西部は増加しました。 完成工事高につきましては、208億９百万円（前期比11.8％減）となりました。工事種別では、一般ビル工事は、清掃工場や物流施設工事等の減少により145億53百万円（前期比21.9％減）、産業施設工事は、工場関連施設工事の増加により44億85百万円（前期比28.0％増）、電気工事は、工場関連施設工事の増加により17億69百万円（前期比21.2％増）となりました。セグメント別の前事業年度比較では、東部・中部は減少しましたが、西部は増加しました。 損益につきましては、営業利益は10億40百万円（前期比18.0％減）、経常利益は10億74百万円（前期比16.5％減）、当期純利益は７億７百万円（前期比16.9％減）となりました。 次期以降の繰越高は、194億３百万円（前期比18.0％増）となりました （単位：百万円） 2022年度 （計画） 2022年度 （実績） 計画比 増減率 完成工事高 22,500 20,809 △1,690 △7.5％ 営業利益 1,000 1,040 40 4.0％ 経常利益 1,020 1,074 54 5.3％ 当期純利益 684 707 23 3.4％ セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 合計 東部 中部 西部 完 成 工 事 高 9,262 9,919 4,422 23,604 23,604 セグメント利益 797 1,151 355 2,304 △ 1,036 1,268 セグメント資産 3,028 5,872 1,175 10,075 8,949 19,025 その他の項目 減価償却費 28 49 18 97 106 203 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 43 79 20 144 250 394 (注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。 2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。