事業の内容
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/ 原文長 約1146文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社) は、常磐開発㈱(当社)及び連結子会社である㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングにより構成されております。 当社グループが営んでいる事業内容は、建築事業、土木緑地事業、環境関連事業、不動産事業並びにその他事業であり、建設工事に係る設計・施工、環境関連事業に係る測定分析、不動産事業に係る不動産の販売・仲介等の事業活動を展開しております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は同一であり、次のとおりであります。 建築事業 ：当社は建築並びにこれらに関連する事業を行ない、建設工事の施工の一部を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングに発注しております。 土木緑地事業 ：当社は土木・緑地並びにこれらに関連する事業を行ない、建設工事の施工の一部を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングに発注しております。 環境関連事業 ：当社は各種環境関連測定分析試験等に関連する事業を行ない、㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎が発注する分析試験等を請負っております。 不動産事業 ：当社は造成した宅地を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムを通じて分譲販売等を中心に事業活動を行なっております。 その他事業 ：当社は㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムに施設等の警備を委託しております。 上記の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。 関係会社は次のとおりであります。 連結子会社： ㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム 電気設備、電気通信設備、消防用設備、機械器具、空調設備、配管工事の設計・施工・修理及び機器の販売、機械器具・設備等の賃貸の斡旋 警備保障事業、ビル管理保全事業、防犯・防災機器器具の販売 建築、外構、造園工事の設計・監理・施工並びに請負業、建築物のリ フォーム請負業、不動産の売買・賃貸借・管理・仲介等の取引に関する業務 ㈱地質基礎 地質・橋梁・道路構造物等の調査、測量、設計、建設コンサルタント業務の請負、とび、土工、コンクリート工事、管工事、さく井工事、水道施設工事、土木一式工事の設計・監理・施工並びに請負 ㈱茨城サービスエンジニアリング 電気通信、電気設備、土木、建築工事の設計・監理・施工並びに請負、建設工事用防水剤(シーリング剤）の充填業務、発電設備の保守管理業務、建築機器の販売 ㈱常磐エンジニアリング 荷役運搬設備、自動制御機械等の設計・製造・販売、機械器具設置・鋼構造物・管工事の設計・監理・施工並びに請負
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2438文字
(2) 特有な経営方針について 当社グループは、「変化する時代・社会の中にあっても、常に顧客から選択してもらえる企業を目指し、安定した収益基盤を築くことにより、社会（顧客）・株主・社員の期待に応える」ことを経営の基本的考え方としております。 特にこの間、発生した東日本大震災による地震・津波そして「原子力災害」の複合災害から、地域の再生・復 興に貢献すべく、生活環境基盤・産業インフラ整備・除染等放射線関連・防災事業に積極的に取り組んで参りました。いわき地区では、復旧・復興需要による公共投資は終息しておりますが、依然として技術職員や労務不足及び資機材の高騰などは続くと思われます。安全・品質・工程・コストなど施工管理面での建設業特有の潜在的リスクや復旧・復興後の受注・売上確保の展望が確立できない場合の中長期的な経営基盤の不安定リスクも潜在するものと思われます。 当社グループでは、 第10次中期経営計画ならびに年度方針の施策に基づいた各事業部門の課題目標 を四半期ごとに進捗管理 することにより、リスクの最小化に努めております。 (3) 財政状態について 経営環境を含めた当社グループが係わる市場の急激な変動はもちろんのこと、当社グループは主たる事業である建設事業を取り巻く環境を前提とした財務計画を立てております。 公共事業においては工事発注の平準化の施策が推進されておりますが、依然として工事量は年間を通して最大月と最小月での差があり、建設業の年間売上動向として第３四半期及び第４四半期、特に第４四半期に集中する傾向にあり財政状態に偏重が生じることが実態であります。 また、完成工事物件の欠陥・瑕疵等による補償問題や災害の発生など予想を超える事態が生じた場合、更には、販売用不動産の地価下落や投資有価証券の株価下落により、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定の取引先・技術等について 当社グループの建設事業において、これまで国土交通省・福島県・いわき市などからの公共工事受注が、当社安定経営の基盤になって参りましたが、将来の受注状況、公共工事の発注状況によっては、経営成績に影響を及ぼすものと思われます。更には、協力会社（下請）等の建設従事者の高齢化が進む中、若手従事者の確保が課題となっております。当社グループでは、 第10次中期経営計画ならびに年度方針の施策に基づいた各事業部門の課題目標 を四半期ごとに進捗管理 することにより、リスクの最小化に努めております。 また、当社が保有する独自の水処理技術（ＡＣＡ法）については、これまで多くの施工実績を積んでおりますが、処理対象排水によりその効果の範囲が限定される場合があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1548文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 連結子会社を含む当社グループ共通の経営理念である『総親和、総努力により １．顧客主義 ２．品質主義 ３．人間主義を基本とし、社業の発展を図り社会に貢献する。』を受け、それぞれ経営ビジョン、経営方針を定め、これらを具体化し、可能性を実現すべく企業活動を行っております。 そして、建設事業をベースに環境関連事業の確立・拡大を図り、時代の要求に迅速に対応しながら、新たな事業にも積極的に挑戦し、さらなる成長と発展を目指して邁進していく所存であります。 （2） 経営環境 今後のわが国経済は、当面、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、極めて厳しい状況が続くものと予測されます。 当社グループを取り巻く経営環境につきましても、建設資機材価格や労働者不足による労務費の高止まり等の影響が顕在化した状況の中、特に受注環境につきましては、景気悪化を懸念した民間建設投資意欲の低迷、 中長期的にはセグメント上の主力事業である建設事業（建築・土木緑地事業）の公共投資減少等により、さらに厳しさが増すことが予測されます。 また、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染予防対策を講じておりますが、今後、社員等の感染により、工事・業務の中断等を要因として、売上・利益に影響を及ぼす可能性も否定できない状況であります。 （3） 経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 厳しい経営環境が予測される中で当社グループは、 新型コロナウイルス感染対策を状況に応じ適切に対応しながら、第10次中期経営計画の施策 を着実に実行し、 引き続き 地域創生 の担い手として携わりながら、 中長期的な将来像を見据えた経営戦略を構築し、事業構造の充実と転換に取り組んで参ります。そして、いかなる環境の変化にも柔軟に対応しうる企業集団をつくりあげ、全社員が危機感を共有し、グループの総合力をもって勝ち残るために努力して参ります。 第10次中期経営計画の最終年度である今年度におきましても、 中長期的な視点で、経営戦略を検証・策定し、事業の拡大と収益基盤の確立を図り、連結経営のもと、内部統制システムの充実を信頼性、遵法性の向上につなげ、経営力向上に結び付けるために努力して参ります。 特に 第10次中期経営計画の重点項目である １．建設事業の（建築・施設・土木・緑地部門）の体制強化 ２．環境事業の維持・拡大 ３．営業機能の強化 ４．管理機能の強化 を受けて今年度の経営方針として １．売り上げ・収益を確保するため、基盤事業としての建設事業の強化と、環境事業の維持・拡大を図る。 ２．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8888文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が見られたものの、終盤は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、急速に悪化し極めて厳しい状況で推移いたしました。 当社グループと関係が深い建設業界では、依然として建設 資機材価格と労働者不足による労務費の高止まりの状況が続いており 、東北地方におきましては、 震災から９年が経過し、公共建設投資は大幅な減少傾向にあり、民間設備投資や住宅投資も低迷するなど厳しい受注環境で推移いたしました。 このような環境下で当社グループは、 第10次中期経営計画に基づいた経営方針のもと、経営基盤の更なる強化を図り、地域創生のために貢献すべく、総力を挙げて業務に取り組んで参りました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、180億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等４億７百万円、投資有価証券２億19百万円等の減少に対して、現金預金３億12百万円、その他流動資産３億96百万円等の増加によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、84億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億11百万円減少いたしました。主な要因は、未成工事受入金３億59百万円、その他流動負債３億27百万円の増加に対して、支払手形・工事未払金等９億９百万円、短期借入金１億34百万円、１年内返済予定の長期借入金54百万円、長期借入金77百万円等の減少によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、95億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金１億44百万円等の減少に対して、利益剰余金７億96百万円の増加によるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、受注高170億４百万円（前年同期比 0.5％減）、売上高180億14百万円（前年同期比 5.3％減）、繰越高78億52百万円（前年同期比 11.4％減）となりました。 利益につきましては、営業利益は、15億40百万円（前年同期比 9.7％減）、経常利益は、15億54百万円（前年同期比 11.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億３百万円（前年同期比 12.3％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1121文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建築事業 土木緑地 事業 環境関連 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 12,090,467 4,901,467 1,085,911 91,347 18,169,194 861,077 19,030,271 セグメント間の内部売上高又は振替高 25,805 152,569 25,943 204,318 64,278 268,597 12,116,273 5,054,037 1,111,854 91,347 18,373,513 925,355 19,298,868 セグメント利益又は損失（△） 1,436,453 560,879 301,576 △ 5,199 2,293,709 58,417 2,352,127 その他の項目 減価償却費 47,218 24,367 41,401 112,987 2,853 115,840 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 38,157 5,946 38,837 82,941 5,500 88,441 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建築事業 土木緑地 事業 環境関連 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 11,527,334 4,480,022 910,913 114,534 17,032,804 981,500 18,014,305 セグメント間の内部売上高又は振替高 18,327 64,770 22,127 105,224 50,034 155,258 11,545,661 4,544,792 933,040 114,534 17,138,028 1,031,534 18,169,563 セグメント利益又は損失（△） 1,223,762 653,072 245,623 13,375 2,135,833 82,566 2,218,400 その他の項目 減価償却費 42,711 23,283 47,498 113,493 2,791 116,284 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,685 5,945 50,121 64,752 4,342 69,095 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業を含んでおります。