事業の内容
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/ 原文長 約1146文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社) は、常磐開発㈱(当社)及び連結子会社である㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングにより構成されております。 当社グループが営んでいる事業内容は、建築事業、土木緑地事業、環境関連事業、不動産事業並びにその他事業であり、建設工事に係る設計・施工、環境関連事業に係る測定分析、不動産事業に係る不動産の販売・仲介等の事業活動を展開しております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は同一であり、次のとおりであります。 建築事業 ：当社は建築並びにこれらに関連する事業を行ない、建設工事の施工の一部を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングに発注しております。 土木緑地事業 ：当社は土木・緑地並びにこれらに関連する事業を行ない、建設工事の施工の一部を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングに発注しております。 環境関連事業 ：当社は各種環境関連測定分析試験等に関連する事業を行ない、㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎が発注する分析試験等を請負っております。 不動産事業 ：当社は造成した宅地を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムを通じて分譲販売等を中心に事業活動を行なっております。 その他事業 ：当社は㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムに施設等の警備を委託しております。 上記の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。 関係会社は次のとおりであります。 連結子会社： ㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム 電気設備、電気通信設備、消防用設備、機械器具、空調設備、配管工事の設計・施工・修理及び機器の販売、機械器具・設備等の賃貸の斡旋 警備保障事業、ビル管理保全事業、防犯・防災機器器具の販売 建築、外構、造園工事の設計・監理・施工並びに請負業、建築物のリ フォーム請負業、不動産の売買・賃貸借・管理・仲介等の取引に関する業務 ㈱地質基礎 地質・橋梁・道路構造物等の調査、測量、設計、建設コンサルタント業務の請負、とび、土工、コンクリート工事、管工事、さく井工事、水道施設工事、土木一式工事の設計・監理・施工並びに請負 ㈱茨城サービスエンジニアリング 電気通信、電気設備、土木、建築工事の設計・監理・施工並びに請負、建設工事用防水剤(シーリング剤）の充填業務、発電設備の保守管理業務、建築機器の販売 ㈱常磐エンジニアリング 荷役運搬設備、自動制御機械等の設計・製造・販売、機械器具設置・鋼構造物・管工事の設計・監理・施工並びに請負
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2507文字
(1) 特有な経営方針について 当社グループは、「変化する時代・社会の中にあっても、常に顧客から選択してもらえる企業を目指し、もっ て安定した収益基盤を築くことにより、社会（顧客）・株主・社員の期待に応える」ことを経営の基本的考え方としております。 特にこの間、発生した東日本大震災による地震・津波そして「原子力災害」の複合災害から、地域の再生・復 興に貢献すべく、生活環境基盤・産業インフラ整備・除染等放射線関連・防災事業に積極的に取り組んでおります。いわき地区では、復旧・復興需要による公共投資はほぼ終息を迎えつつありますが、依然として技術職員や労務不足及び資機材の高騰などは続くと思われます。安全・品質・工程・コストなど施工管理面でのリスク、営業面では、施工体制が整わないことにより、顧客からの受注要請に応えられないことでの信用失墜のリスクなどが生じる可能性があります。また、復旧・復興後の受注・売上確保の展望が確立できない場合の中長期的な経営基盤の不安定リスクも潜在するものと思われます。 (2) 財政状態について 経営環境を含めた当社グループが係わる市場の急激な変動はもちろんのこと、当社グループは主たる事業である建設事業を取り巻く環境を前提とした財務計画を立てております。 公共事業においては工事発注の平準化の施策が推進されておりますが、依然として工事量は年間を通して最大月と最小月での差があり、建設業の年間売上動向として第３四半期及び第４四半期、特に第４四半期に集中する傾向にあり財政状態に偏重が生じることが実態であります。 また、完成工事物件の欠陥・瑕疵等による補償問題や災害の発生など予想を超える事態が生じた場合、更には、販売用不動産の地価下落や投資有価証券の株価下落により、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定の取引先・技術等について 当社と関わりの深い建設業界におきましては、被災地ということもあり、一定期間復興需要が見込まれるものの、引き続き熾烈な受注競争は続くものと思われます。 当社の建設事業において、これまで国土交通省・福島県・いわき市などからの公共工事受注が、当社安定経営の基盤になって参りましたが、将来の受注状況、公共工事の発注状況によっては、経営成績に影響を及ぼすものと思われます。更には、協力会社（下請）等の建設従事者の高齢化が進む中、若手従事者の確保が課題となっております。 また、当社が保有する独自の水処理技術（ＡＣＡ法）については、これまで多くの施工実績を積んでおりますが、処理対象排水によりその効果の範囲が限定される場合があります。当社は、処理対象物件の特性を十分配慮して対応しておりますが、万が一、顧客の品質保証基準が確保できなければ、引渡し等が滞り経営成績に影響を与える可能性も生じるものと思われます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1427文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 連結子会社を含む当社グループ共通の経営理念である『総親和、総努力により １．顧客主義 ２．品質主義 ３．人間主義を基本とし、社業の発展を図り社会に貢献する。』という経営の考え方を受けて、それぞれ経営ビジョン、経営方針を定め、これらを具体化し、可能性を実証すべく企業活動を行なって参ります。 そして、新世紀の時代ニーズに適合した企業グループとして、生き残り、勝ち残り、さらなる成長と発展を目指すため、環境の整備・浄化・保全の機能を兼ね備えた総合建設業者として、建設事業をベースに環境関連事業の確立・拡大を図り、さらに、時代の要求に迅速に対応しながら、新たな事業にも積極的に挑戦し、邁進していく所存であります。 （2） 経営環境 今後のわが国経済は、 引き続き、緩やかな回復基調が続くものと期待される一方、世界的な地政学的リスクや欧米・中国などの政治・経済情勢の不確実性による下振れ懸念等により、先行き不透明な状況が続くものと予測されます。 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、震災より７年が経過し、復興需要による公共投資は、ほぼ終息を迎えつつあり、資機材価格や建設労務費の高止まり等の影響を背景に、より一層の価格競争による厳しい受注環境が予測されます。 （3） 経営戦略及び対処すべき課題 厳しい経営環境が予測される中で当社グループは、これらの経営環境と第９次中期経営計画の達成状況を踏まえ、平成30年度から３ヶ年度の新たな第10次中期経営計画を策定いたしました。 平成30年度からの３年間は、引き続き地域の復興再生の担い手として携わりながらも、中長期的な将来像を見据えた経営戦略を構築し、事業構造の充実と転換に取り組んで参ります。そして、いかなる環境の変化にも柔軟に対応しうる企業集団をつくりあげ、全社員が危機感を共有し、グループの総合力をもって勝ち残るために努力して参ります。 その重点項目は、 １．建設事業（建築・施設・土木・緑地部門）の体制強化 ２．環境事業（対策部門）の維持・拡大 ３．営業機能の強化 ４．管理機能の強化 であり、これらの重点項目を受けて今年度の経営方針として １．地域創生のために、引き続き総力を挙げて取り組み、将来を見据え技術者集団としての建設事業の強化と環境事業の維持・拡大を図る。 ２．営業体制を継続して補強し、既存顧客を受注の基軸としてエリア戦略を見直し、総合力を生かした営業機能の強化を図る。 ３．人材育成を重視し、無事故・無災害の達成、ＢＰＡサービスのレベル向上、内部統制システムの充実と強化、トータルコストの縮減、社員の働き方改革（４週６休の完全実施と有給休暇の消化促進）を図る。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8844文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、底堅い内外需を背景に企業収益の増加や雇用・所得環境の改善等緩やかな回復基調で推移いたしました。 当社グループと関係が深い建設業界、 特に東北地方の被災地におきましては 、震災復興需要の公共投資が緩やかに減少傾向を辿る中、民間建設投資においても力強さに欠けるなど厳しい受注環境で推移いたしました。 このような環境下で当社グル ープは、第９次中期経営計画の最終年度目標を達成するため、それに基づいた経営方針のもと、経営・収益基盤の更なる強化を図り、地域再生に向けて震災からの復興に貢献すべく、総力を挙げて業務に取り組んで参りました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は171億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億47百万円減少いたしました。主な要因は、現金預金12億51百万円、その他流動資産１億43百万円、無形固定資産その他73百万円等の増加に対して、受取手形・完成工事未収入金等15億29百万円、未成工事支出金２億14百万円等の減少によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は89億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億36百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形・工事未払金等４億99百万円、未成工事受入金10億45百万円等の減少によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は82億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億89百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金11億89百万円、その他有価証券評価差額金93百万円、土地再評価差額金81百万円等の増加によるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、受注高173億５百万円（前年同期比 26.1％減）、売上高215億55百万円（前年同期比 12.4％増）、繰越高107億97百万円（前年同期比 28.2％減）となりました。 利益につきましては、営業利益22億12百万円（前年同期比 16.8％増）、経常利益22億51百万円（前年同期比 17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億59百万円（前年同期比 11.2％増）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ア．建築事業 建築事業におきましては、復興需要の公共投資が緩やかに減少傾向を辿る中、民間投資においても競争物件が増え、結果的に受注減となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1108文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建築事業 土木緑地 事業 環境関連 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 12,089,605 4,631,676 1,092,275 135,574 17,949,130 1,226,109 19,175,239 セグメント間の内部売上高又は振替高 441,647 112,437 19,711 18,352 592,148 38,190 630,339 12,531,252 4,744,113 1,111,986 153,926 18,541,279 1,264,299 19,805,578 セグメント利益 1,393,498 615,734 354,106 49,688 2,413,026 118,869 2,531,896 その他の項目 減価償却費 19,153 21,501 40,641 81,295 2,509 83,805 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 30,405 25,787 33,457 89,650 89,650 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建築事業 土木緑地 事業 環境関連 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 14,293,356 4,890,608 1,282,746 192,718 20,659,430 895,659 21,555,090 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,492 7,605 20,305 44,403 62,530 106,934 14,309,849 4,898,213 1,303,052 192,718 20,703,834 958,190 21,662,025 セグメント利益 1,711,653 550,639 440,529 1,310 2,704,132 72,403 2,776,536 その他の項目 減価償却費 41,248 29,252 49,387 119,889 2,508 122,397 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16,479 3,036 44,397 63,913 63,913 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業を含んでおります。