事業の内容
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/ 原文長 約4205文字
３ 【事業の内容】 当事業年度末における当社グループは、当社及びその他の関係会社(三井金属鉱業株式会社)１社の２社より構成されております。 当社は『顧客のニーズを先取りして、創造にチャレンジし 社会に貢献すると共に、社業の発展を期する』を経営理念として、『材料と環境の橋渡し』をスローガンに、様々な環境の中で使用される金属材料を腐食から守り、構造物の期待寿命を確実に維持させることを使命としております。そのために、各種環境に曝されている構造物の腐食・劣化調査と解析・評価を行い、その結果に基づいた腐食対策の提案、防食設計、対策工事そして維持管理という総合的な防食システムの提供(以下「工事」)を主たる業務としております。また、防食関連材料や装置の製造・販売(以下「製品等販売」)も行っております。 当社は建設業法に則り、特定建設業許可のもとに、事業を行っております。 事業の活動組織は、事業統括本部のもと国内に支店、営業所を配置し、地域顧客に密着した様々な商品・サービスを提供できる体制としております。また、事業開発本部が新技術・新商品の開発や、それらの現場への適用促進を行っております。 事業区分としましては、対象施設別に港湾事業、地中事業、陸上事業、その他に区分しており、当該事業区分は、セグメント情報における区分と同一であります。 それぞれの事業区分において、電気防食、被覆防食、塗装防食の技術の中から環境及び対象施設に適した工法を選定し、工事及び製品等販売を行っております。また、電気防食技術を応用して冷却管の内面を防食する電解鉄イオン供給、海生生物の付着を防止する防汚の工事及び製品等販売も行っております。 事業区分 防食技術及びその応用技術 対象施設 港湾事業 (1) 電気防食 港湾施設及び船舶等 (岸壁、桟橋、護岸、沖合構造物、防波堤、取水・放水施設、沈埋トンネル、生簀、船体外板、浮体構造物、バラストタンク等) (2) 被覆防食 (3) 塗装防食 地中事業 (1) 電気防食 地中埋設施設及び地上・地下タンク等 (ガス、水道、農業用水、工業用水、石油等の埋設管、タンク底板、地下タンク、基礎杭等) (2) 被覆防食 (3) 塗装防食 陸上事業 (1) 電気防食 陸上施設及びプラント装置等 (復水器、熱交換器、冷却器、ポンプ、バルブ、スクリーン、淡水化装置、水門、ダム・堰、河川構造物、タンク内面・外板、温水器・貯湯槽、水処理施設等) (2) 被覆防食 (3) 塗装防食 (4) 電解鉄イオン供給 (5) 防汚 その他 (1) 電気防食 鉄筋コンクリート構造物等 (岸壁、桟橋、護岸、橋脚、橋梁等) (2) 被覆防食 (注) 防食技術及びその応用技術に表示しております(1)から(5)の番号につきましては、次葉より記載しております「１．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約564文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社は『顧客のニーズを先取りして、創造にチャレンジし社会に貢献すると共に、社業の発展を期する』を経営理念として掲げております。様々な環境の中で使用される金属材料を腐食から守り、構造物の期待寿命を確実に維持させる技術と材料を提供し、もって、省資源並びに地球環境の改善に寄与することを、当社の社会的使命であり存在意義と認識しております。 上記認識に基づき、国内最大の防食企業としての豊富な実績と技術力をベースに、お客様に高品質のサービスを提供することを経営の基本方針としております。 全般的な事業環境につきましては、公共投資の量的制約、受注競争の激化、原材料価格や労務費の上昇、与信リスクの顕在化などのダウンサイド・リスクを認識する必要がありますが、ライフサイクル・コストの観点から、維持補修を中心としたインフラ整備の方向性は、設備の長寿命化を目的とする当社防食事業にとって追い風であると認識しております。 このような認識の下に、会社組織としましては、技術力・営業力の継承と向上を図り、地域顧客に密着した様々な商品・サービスを提供する「地域支店制」を採用し、併せて新事業の企画・実践・新技術の現場への適用推進を目指す組織として事業開発本部を設け、防食技術における競争優位性の維持・確保を図っております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約787文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社のコア事業は港湾・地中・陸上の3事業であり、各事業の現状認識は以下の通りです。 ・港湾事業：国及び地方公共団体の港湾関連整備予算の増強、また洋上風力発電という大型の新規対象が現れたことなどから、市場は確実に拡大しつつあります。 ・地中事業：電気・ガス等の地中埋設物の維持更新需要は堅調であり、当面大きな変動は予測されておりません。 ・陸上事業：臨海の各種プラント工場、及び火力・原子力発電所が主要な施工対象であり、国内における今後の大型新規需要は期待し難いとみております。 このような判断、現状認識のもと、当社は以下のことを事業上の対処すべき課題とし、全社一丸で収益基盤強化の取り組みを進めております。 ① 事業毎に技術に裏打ちされた提案営業を徹底し、防食効果の経済性を市場に浸透させ、既存の更新にとどまらず、無防食設備や従来認識されていなかった新たな対象の「掘り起こし」を図る。 ② 事業で培った技術力、営業力を総合的に活かし、新商品、新事業の展開を加速する。 ③ 生産性向上や更なるコスト・ダウンの推進など、競争力と収益力の維持・改善を図る。 ④ 人材を確保・育成し、将来想定される事業環境の変化に柔軟に対応できる組織体制を構築する。 また財務面におきましては、当社は有利子負債がなく、十分な流動性を確保しているため、株主への中長期的な還元に優先的に取り組んでおります。具体的には、配当性向70%を目途とするとともに、2019年３月期より５年間の平均株主資本総還元率5%の範囲内で、配当と自己株式の取得を実施してまいります。 実績及び計画の数値につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3497文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におきましては、老朽化する社会インフラへの維持管理、長寿命化への取り組みが続いており、期初から港湾事業を中心に大型案件の出件が相次ぎました。このような状況のもと、当社は、調査業務や提案営業に注力しつつ、新技術・新工法の開発、展開に積極的に取り組んでまいりました。 結果、受注高は前事業年度に比べ178百万円増の13,205百万円となり、売上高は前事業年度に比べ103百万円減の12,909百万円となりました。受注残高は前事業年度末に比べ552百万円増の3,019百万円となりました。 損益面では、主要な原材料であるアルミニウム価格高騰等の影響を受け、経常利益は前事業年度に比べ213百万円減の1,095百万円となり、当期純利益は同137百万円減の763百万円となりました。 各セグメントの分析については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1) 経営成績の分析」に記載しております。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等） セグメント情報 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。 ② 財政状態の状況 当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ391百万円減の10,860百万円となりました。 負債合計は、前事業年度末に比べ579百万円減の3,218百万円となりました。 純資産合計は、前事業年度末に比べ188百万円増の7,641百万円となりました。 なお、財政状態の詳細については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 2) 財政状態の分析」に記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ1,335百万円収入増加の1,328百万円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは前事業年度に比べ101百万円支出増加の224百万円の支出となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1550文字
２．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。 財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 港湾 地中 陸上 工事 6,644,069 1,792,728 248,969 8,685,768 1,479,545 10,165,313 製品等 2,071,201 87,219 497,594 2,656,015 88,406 2,744,422 顧客との契約から生じる収益 8,715,271 1,879,947 746,564 11,341,783 1,567,951 12,909,735 売上高 8,715,271 1,879,947 746,564 11,341,783 1,567,951 12,909,735 (注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。 ２． 顧客との契約から生じる 収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ６. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足 と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当事業年度 期首残高 期末残高 顧客との契約から生じた債権 受取手形 809,252 782,551 電子記録債権 428,097 447,846 完成工事未収入金 3,652,533 2,502,190 売掛金 404,705 591,575 5,294,588 4,324,163 契約資産 完成工事未収入金 426,437 340,513 売掛金 34,650 426,437 375,163 契約負債 85,680 90,083 契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが未請求の作業に係る対価に関連するものであります。当社では主に、工事契約に関して期末日時点で完了している作業に対する対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社の権利に関係しております。契約資産は、権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。これは通常、請求書を顧客に発行した時点です。 契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少いたします。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、85,680千円であります。…