事業の内容
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/ 原文長 約4202文字
３ 【事業の内容】 当事業年度末における当社グループは、当社及びその他の関係会社(三井金属鉱業株式会社)１社の２社より構成されております。 当社は『顧客のニーズを先取りして、創造にチャレンジし 社会に貢献すると共に、社業の発展を期する』を経営理念として、『材料と環境の橋渡し』をスローガンに、様々な環境の中で使用される金属材料を腐食から守り、構造物の期待寿命を確実に維持させることを使命としております。そのために、各種環境に曝されている構造物の腐食・劣化調査と解析・評価を行い、その結果に基づいた腐食対策の提案、防食設計、対策工事そして維持管理という総合的な防食システムの提供(以下「工事」)を主たる業務としております。また、防食関連材料や装置の製造・販売(以下「製品等販売」)も行っております。 当社は建設業法に則り、特定建設業許可のもとに、事業を行っております。 事業の活動組織は、事業統括本部のもと国内に支店、営業所を配置し、地域顧客に密着した様々な商品・サービスを提供できる体制としております。また、事業開発本部が新技術・新商品の開発や、それらの現場への適用促進を行っております。 事業区分としましては、対象施設別に港湾事業、地中事業、陸上事業、その他に区分しており、当該事業区分は、セグメント情報における区分と同一であります。 それぞれの事業区分において、電気防食、被覆防食、塗装防食の技術の中から環境及び対象施設に適した工法を選定し、工事及び製品等販売を行っております。また、電気防食技術を応用して冷却管の内面を防食する電解鉄イオン供給、海生生物の付着を防止する防汚の工事及び製品等販売も行っております。 事業区分 防食技術及びその応用技術 対象施設 港湾事業 (1) 電気防食 港湾施設及び船舶等 (岸壁、桟橋、護岸、沖合構造物、防波堤、取水・放水施設、沈埋トンネル、生簀、船体外板、浮体構造物、バラストタンク等) (2) 被覆防食 (3) 塗装防食 地中事業 (1) 電気防食 地中埋設施設及び地上・地下タンク等 (ガス、水道、農業用水、工業用水、石油等の埋設管、タンク底板、地下タンク、基礎杭等) (2) 被覆防食 (3) 塗装防食 陸上事業 (1) 電気防食 陸上施設及びプラント装置等 (復水器、熱交換器、冷却器、ポンプ、バルブ、スクリーン、淡水化装置、水門、ダム・堰、河川構造物、タンク内面・外板、温水器・貯湯槽、水処理施設等) (2) 被覆防食 (3) 塗装防食 (4) 電解鉄イオン供給 (5) 防汚 その他 (1) 電気防食 鉄筋コンクリート構造物等 (岸壁、桟橋、護岸、橋脚、橋梁等) (2) 被覆防食 (注) 防食技術及びその応用技術に表示しております(1)から(5)の番号につきましては、次葉より記載しております「１．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約554文字
5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2019年度においては、受注高106億円、売上高110億円、経常利益６億円を予算数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。 また、株主への中長期的な利益還元を更に充実させるため、配当性向70%を目途とするとともに、安定配当の維持に加え、資本効率の向上を図るため、2018年度以降５年間の平均株主資本総還元率５%の範囲内で、配当と自己株式の取得を実施してまいります。 ＜経営指標等の推移＞ 指標 2015年度 （第73期） 実績 2016年度 （第74期） 実績 2017年度 （第75期） 実績 2018年度 （第76期） 実績 2019年度 （第77期） 計画 受注高（百万円） 10,810 10,689 11,064 11,068 10,600 売上高（百万円） 10,846 10,926 10,918 10,976 11,000 経常利益（百万円） 806 851 469 638 600 配当性向 51.2% 49.4% 88.6% 72.8% 69.7% 株主資本総還元率 3.9% 4.1% 6.3% （注）株主資本総還元率：（当事業年度の配当金額＋翌事業年度の自己株式取得額）÷当事業年度末株主資本
対処すべき課題
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/ 原文長 約511文字
(3) 会社の対処すべき課題 今後の事業活動におきましては、公共投資の量的制約、受注競争の激化、原材料価格や労務費の上昇、与信リスクの顕在化などのダウンサイド・リスクを認識する必要がありますが、ライフサイクル・コストの観点から、維持補修を中心としたインフラ整備の方向性は、設備の延命化を目的とする当社防食事業にとって追い風であると認識しております。 このような判断、現状認識のもと、当社は以下のことを対処すべき課題とし、全社一丸で収益基盤強化の取り組みを進めております。 ① 事業毎に技術に裏打ちされた提案営業を徹底し、防食効果の経済性を市場に浸透させ、既存の更新にとどまらず、無防食設備や従来認識されていなかった新たな対象の「掘り起こし」を図る。 ② 事業で培った技術力、営業力を総合的に活かし、新商品、新事業の展開を加速する。 ③ 生産性向上や更なるコスト・ダウンの推進など、競争力と収益力の維持・改善を図る。 ④ 人材を確保・育成し、将来想定される事業環境の変化に柔軟に対応できる組織体制を構築する。 以上の実施に加え、日常の事業活動におけるたゆまぬ努力により、企業価値を高め、配当可能利益の確保に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8670文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におきましては、老朽化する社会インフラへの維持管理、長寿命化への取り組みが続いており、港湾施設の防食による保全案件が幅広く出件されました。また、東京オリンピック関連などの開発案件もみられました。このような状況のもと、当社は、調査業務や提案営業に注力しつつ、新技術・新工法の開発、展開に積極的に取り組んでまいりました。 結果、受注高は、港湾・地中分野の伸びにより前事業年度に比べ３百万円増の11,068百万円となり、売上高は同57百万円増の10,976百万円となりました。受注残高は前事業年度末に比べ91百万円増の2,004百万円となりました。 損益面では、個別案件の利益率が上昇し、経常利益は前事業年度に比べ168百万円増の638百万円となり、当期純利益は同117百万円増の437百万円となりました。 各セグメントごとの概況は以下のとおりであります。 港湾事業は、引き続き堅調に推移し、受注高は前事業年度に比べ302百万円増の6,518百万円となり、売上高は同278百万円増の6,347百万円となりました。 地中事業は、受注高は期初より活発な出件があり前事業年度に比べ266百万円増の2,500百万円となり、売上高は同197百万円増の2,456百万円となりました。 陸上事業は、受注高は前事業年度に比べ267百万円減の835百万円となったものの、売上高は物品販売の増加等により、同34百万円増の974百万円となりました。 ＲＣその他の事業は、大型工事の減少等により、受注高は前事業年度に比べ298百万円減の1,213百万円となり、売上高は、同453百万円減の1,196百万円となりました。 ② 財政状態の状況 当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ205百万円増の10,762百万円となりました。 負債合計は、前事業年度末に比べ243百万円増の3,619百万円となりました。 純資産合計は、前事業年度末に比べ37百万円減の7,142百万円となりました。 なお、財政状態の詳細については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 2) 財政状態の分析」に記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ190百万円収入減少の565百万円の収入となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約847文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 港湾 地中 陸上 売上高 外部顧客への売上高 6,069,084 2,259,025 940,428 9,268,537 1,650,150 10,918,688 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,069,084 2,259,025 940,428 9,268,537 1,650,150 10,918,688 セグメント利益又は損失（△） 1,061,028 521,900 392,214 1,975,142 303,777 2,278,920 セグメント資産（注２） (注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。 ２．セグメント資産については、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 港湾 地中 陸上 売上高 外部顧客への売上高 6,347,796 2,456,952 974,739 9,779,487 1,196,857 10,976,345 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,347,796 2,456,952 974,739 9,779,487 1,196,857 10,976,345 セグメント利益又は損失（△） 1,272,624 595,416 425,671 2,293,712 167,221 2,460,934 セグメント資産（注２） (注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。 ２．セグメント資産については、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。