事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約434文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（株式会社細田工務店）及び連結子会社２社により構成され、建設セグメントと不動産セグメントを主な事業としております。 当社グループのセグメント内容及び当該セグメントにかかる位置付けは次のとおりであります。 従来、建設事業、不動産事業と表記していた名称を当期から建設セグメント、不動産セグメントに変更しております。 （1）建設セグメント 当社は戸建住宅、宅地造成等の企画・設計・工事等の請負を営んでおります。 また、子会社の株式会社細田カスタマーサポートが、当社施工住宅ご入居のお客様に対するリフォーム業務・アフターメンテナンス業務を行っております。 （2）不動産セグメント 当社は戸建住宅、マンション、宅地等の開発・分譲及び不動産の仲介・賃貸を営んでおります。 また、子会社の株式会社細田ライフクリエイションが、不動産仲介・買取再販事業等を行っております。 事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2968文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は創業以来、家づくりを通じて社会基盤の向上に貢献したいという信念のもと、品質のよい永く愛される住いの供給に取り組んでおります。 また、当社グループは、常に「顧客第一主義」をモットーにお客様の多様化するニーズに対応できる企画設計、厳しい品質管理での施工、きめ細やかな心づかいの販売及び完成後のアフターメンテナンスや増・改築への対応などを実践しております。 これらの実践を通して、当社グループは、「暮らしの価値をつくるプロフェッショナルカンパニー」を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、安定的な収益の確保に向けて、高品質な住宅の安定供給を可能とする企業体質への転換を図り、あわせて財務基盤の強化に努めてまいります。 また、経営の安定性の観点から「自己資本比率」と収益性の観点から「売上高総利益率」「売上高経常利益率」の向上ならびに「たな卸資産回転期間」を重要な経営指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処する課題 今後のわが国経済につきましては、各種の金融・経済対策などにより引き続き緩やかな景気回復が期待され、所得・雇用環境も緩やかな改善が続いております。 当社グループを取り巻く環境も、各種の住宅取得促進政策を背景に、地価は緩やかな上昇が続くなど、各種の指標において回復の兆しが見えております。しかしながら、事業用地の高騰による需給バランスの悪化、世界景気の減速懸念、消費税増税による影響、また建築コストにつきましても2020年開催予定の東京オリンピックや慢性的な労務不足、為替の変動などの影響により、引き続き不安定な推移が想定されます。 このような事業環境のもと、当社グループは住宅・不動産市場の動向や顧客ニーズの変化への機動的な対応ならびに、より効率的な組織運営を目的として、「分譲事業」「建設事業」「ストック事業」を３本の柱とし、事業展開を図ってまいります。 （ⅰ）分譲事業の施策 分譲事業につきましては、粗利益率の向上を目的とし、 ・事業エリアの選別と集中 ・事業エリアと顧客嗜好の特性を踏まえた商品開発 ・多様な集客手段の採用による販売スピードの向上 ・建築コストの低減 に取り組んでまいります。 （ⅱ）建設事業の施策 ・個人受注につきましては、受注棟数の増加および受注単価の向上を目的とし、賃貸併用住宅・賃貸住宅などの受 注促進と新商品の開発を行ってまいります。 ・法人受注につきましては、粗利益率の向上と生産量の確保を目的とし、新規法人先からの受注ならびに分譲住宅 以外の商品の受注促進に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2968文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は創業以来、家づくりを通じて社会基盤の向上に貢献したいという信念のもと、品質のよい永く愛される住いの供給に取り組んでおります。 また、当社グループは、常に「顧客第一主義」をモットーにお客様の多様化するニーズに対応できる企画設計、厳しい品質管理での施工、きめ細やかな心づかいの販売及び完成後のアフターメンテナンスや増・改築への対応などを実践しております。 これらの実践を通して、当社グループは、「暮らしの価値をつくるプロフェッショナルカンパニー」を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、安定的な収益の確保に向けて、高品質な住宅の安定供給を可能とする企業体質への転換を図り、あわせて財務基盤の強化に努めてまいります。 また、経営の安定性の観点から「自己資本比率」と収益性の観点から「売上高総利益率」「売上高経常利益率」の向上ならびに「たな卸資産回転期間」を重要な経営指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処する課題 今後のわが国経済につきましては、各種の金融・経済対策などにより引き続き緩やかな景気回復が期待され、所得・雇用環境も緩やかな改善が続いております。 当社グループを取り巻く環境も、各種の住宅取得促進政策を背景に、地価は緩やかな上昇が続くなど、各種の指標において回復の兆しが見えております。しかしながら、事業用地の高騰による需給バランスの悪化、世界景気の減速懸念、消費税増税による影響、また建築コストにつきましても2020年開催予定の東京オリンピックや慢性的な労務不足、為替の変動などの影響により、引き続き不安定な推移が想定されます。 このような事業環境のもと、当社グループは住宅・不動産市場の動向や顧客ニーズの変化への機動的な対応ならびに、より効率的な組織運営を目的として、「分譲事業」「建設事業」「ストック事業」を３本の柱とし、事業展開を図ってまいります。 （ⅰ）分譲事業の施策 分譲事業につきましては、粗利益率の向上を目的とし、 ・事業エリアの選別と集中 ・事業エリアと顧客嗜好の特性を踏まえた商品開発 ・多様な集客手段の採用による販売スピードの向上 ・建築コストの低減 に取り組んでまいります。 （ⅱ）建設事業の施策 ・個人受注につきましては、受注棟数の増加および受注単価の向上を目的とし、賃貸併用住宅・賃貸住宅などの受 注促進と新商品の開発を行ってまいります。 ・法人受注につきましては、粗利益率の向上と生産量の確保を目的とし、新規法人先からの受注ならびに分譲住宅 以外の商品の受注促進に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12143文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 １) 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億８千万円増加の 179億９千９ 百万円（前連結会計年度末は175億１千９百万円）となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億３千４百万円増加の 160億８千９ 百万円（前連結会計年度末は156億５千５百万円）となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ４千５百万円増加の 19億９ 百万円（前連結会計年度末は18億６千４百万円）となりました。 （負債合計） 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億６千５百万円増加の 128億６千３ 百万円（前連結会計年度末は116億９千８百万円）となりました。 （純資産合計） 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億８千４百万円減少の 51億３千５ 百万円（前連結会計年度末は58億２千万円）となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ２) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、米中の貿易摩擦や中国経済の成長鈍化、欧州の混乱など、海外の政治、経済の不確実性などから、依然として先行きの不透明な状態が続いております。 建設・不動産業界におきましては、住宅ローン金利は依然として低水準で推移をしているものの、首都圏での事業用地の高騰に起因した取得および販売競争は激しい状況が続き、また、建築資材の高騰や物流コストの上昇等もますます深刻化するなど、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が継続しております。 このような状況のもと、当社グループは、2017年３月期を初年度として策定しました「第二次中期経営計画」の３年目を迎え、基本方針である「市場変化に対応できる体質の構築」に則り、各種施策を推進するとともに、生産コストの低減と販売費および一般管理費の削減にも引き続き取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約726文字
５．減価償却費の調整額４百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 ６. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注) １,３,４ 連結財務 諸表 計上額 (注）２ 建設セグメント 不動産セグメント 売上高 (1)外部顧客への売上高 7,720 14,380 22,100 22,100 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 5 7,720 14,385 22,106 △ 5 22,100 セグメント利益又は損失（△） 162 △ 155 △ 329 △ 323 セグメント資産 1,564 14,364 15,929 2,070 17,999 その他の項目 減価償却費 42 30 72 78 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 26 155 181 181 （注）１ ．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △329百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額2,070百万円は、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社の総務・経理部門にかかる資産等であります。