事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約470文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（株式会社細田工務店）及び連結子会社２社により構成され、建設事業と不動産事業を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 （1）建設事業 当社は戸建住宅、宅地造成等の企画・設計・工事等の請負を営んでおります。 また、子会社の株式会社細田カスタマーサポートが、当社施工住宅ご入居のお客様に対するリフォーム業務・アフターメンテナンス業務を行っております。 （2）不動産事業 当社は戸建住宅、マンション、宅地等の開発・分譲及び不動産の仲介・賃貸を営んでおります。 また、子会社の株式会社細田ライフクリエイションが、不動産仲介・買取再販事業等を行っております。 事業の系統図によって示すと次のとおりであります。 株式会社細田ライフクリエイションは、平成29年５月22日付で親和ファイナンス株式会社より商号変更しております。 株式会社細田カスタマーサポートは、平成29年９月１日付で細田住宅管理株式会社より商号変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2480文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は創業以来、家づくりを通じて社会基盤の向上に貢献したいという信念のもと、品質のよい永く愛される住いの供給に取り組んでおります。 また、当社グループは、常に「顧客第一主義」をモットーにお客様の多様化するニーズに対応できる企画設計、厳しい品質管理での施工、きめ細やかな心づかいの販売及び完成後のアフターメンテナンスや増・改築への対応などを実践しております。 これらの実践を通して、当社グループは、「暮らしの価値をつくるプロフェッショナルカンパニー」を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、安定的な収益の確保に向けて、高品質な住宅の安定供給を可能とする企業体質への転換を図り、あわせて財務基盤の強化に努めてまいります。 また、経営の安定性の観点から「自己資本比率」と収益性の観点から「売上総利益率」、「売上高経常利益率」の向上を重要な経営指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処する課題 今後のわが国経済につきましては、各種の金融・経済対策などにより緩やかな景気回復が期待され、所得・雇用環境も改善の兆しが見えております。 また、当社グループを取り巻く環境も、各種の住宅取得促進政策を背景に、地価は緩やかな上昇が続くなど、各種の指標において回復の兆しが見えております。しかしながら、事業用地の高騰による需給バランスの悪化、消費税増税による駆け込み需要とその反動、また建築コストにつきましても2020年開催予定の東京オリンピックや慢性的な労務不足、為替の変動などの影響により、引き続き不安定な推移が想定されます。 このような事業環境のもと、当社グループは「市場変化に対応できる体質の構築」を基本方針として、成長事業へ経営資源を再配分する事業ポートフォリオを構築するとともに、建築コストの低減ならびに販売費及び一般管理費の低減などによるコスト構造の適正化を目的として、「第二次中期経営計画」を策定いたしました。 平成29年３月期を初年度とする「第二次中期経営計画」では、 （ⅰ）不動産事業と建設事業等の売上比率の均衡 ・分譲事業においては、収益性を重視した用地取得を推進し、売上規模については90億円程度とする。 ・建設事業については売上高ならびに利益率売上・利益を重視し、注文事業・法人受注事業、リフォーム事業 で売上規模を80億円程度とする。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2480文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は創業以来、家づくりを通じて社会基盤の向上に貢献したいという信念のもと、品質のよい永く愛される住いの供給に取り組んでおります。 また、当社グループは、常に「顧客第一主義」をモットーにお客様の多様化するニーズに対応できる企画設計、厳しい品質管理での施工、きめ細やかな心づかいの販売及び完成後のアフターメンテナンスや増・改築への対応などを実践しております。 これらの実践を通して、当社グループは、「暮らしの価値をつくるプロフェッショナルカンパニー」を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、安定的な収益の確保に向けて、高品質な住宅の安定供給を可能とする企業体質への転換を図り、あわせて財務基盤の強化に努めてまいります。 また、経営の安定性の観点から「自己資本比率」と収益性の観点から「売上総利益率」、「売上高経常利益率」の向上を重要な経営指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処する課題 今後のわが国経済につきましては、各種の金融・経済対策などにより緩やかな景気回復が期待され、所得・雇用環境も改善の兆しが見えております。 また、当社グループを取り巻く環境も、各種の住宅取得促進政策を背景に、地価は緩やかな上昇が続くなど、各種の指標において回復の兆しが見えております。しかしながら、事業用地の高騰による需給バランスの悪化、消費税増税による駆け込み需要とその反動、また建築コストにつきましても2020年開催予定の東京オリンピックや慢性的な労務不足、為替の変動などの影響により、引き続き不安定な推移が想定されます。 このような事業環境のもと、当社グループは「市場変化に対応できる体質の構築」を基本方針として、成長事業へ経営資源を再配分する事業ポートフォリオを構築するとともに、建築コストの低減ならびに販売費及び一般管理費の低減などによるコスト構造の適正化を目的として、「第二次中期経営計画」を策定いたしました。 平成29年３月期を初年度とする「第二次中期経営計画」では、 （ⅰ）不動産事業と建設事業等の売上比率の均衡 ・分譲事業においては、収益性を重視した用地取得を推進し、売上規模については90億円程度とする。 ・建設事業については売上高ならびに利益率売上・利益を重視し、注文事業・法人受注事業、リフォーム事業 で売上規模を80億円程度とする。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10168文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 １) 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億３千万円増加の175億２千２百万円（前連結会計年度末は150億９千１百万円）となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ24億３千６百万円増加の157億１千６百万円（前連結会計年度末は132億８千万円）となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ５百万円減少の18億６百万円（前連結会計年度末は18億１千１百万円）となりました。 （負債合計） 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億４千９百万円増加の117億１百万円（前連結会計年度末は93億５千２百万円）となりました。 （純資産合計） 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８千１百万円増加の58億２千万円（前連結会計年度末は57億３千９百万円）となりました。 ２) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策や日本銀行による低金利政策などにより企業業績が堅調に推移した結果、雇用や所得環境の改善は続き、緩やかな回復基調で推移しております。 建設・不動産業界におきましては、住宅ローン金利は依然として低水準で推移をしているものの、首都圏での事業用地の取得および販売は激しい競争環境にあり、また、建築資材の高騰や物流コストの上昇等もますます深刻化し、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が継続しております。 このような状況のもと、当社グループは、平成29年３月期を初年度として策定しました「第二次中期経営計画」の２年目を迎え、基本方針である「市場変化に対応できる体質の構築」に則り、各種施策を推進するとともに、生産コストの低減と販売費及び一般管理費の削減にも引き続き取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は190億１千９百万円（前連結会計年度比３.２％減）、 営業利益は２億８千８百万円（前連結会計年度比35.５％減）、経常利益は３千３百万円（前連結会計年度比83.３％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６千６百万円（前連結会計年度比67.８％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （イ）建設事業 建設事業におきましては、主力となる法人受注では安定的な継続受注をベースに、新規法人からの受注、アパート等の分譲住宅以外の受注や、新たに軽量鉄骨造の受注に積極的に取り組み、施工量の確保と利益率の向上に努めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約491文字
５．減価償却費の調整額４百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注) ２,４,５ 連結財務 諸表 計上額 (注）３ 建設事業 不動産事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 8,197 10,821 19,019 19,019 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 2 8,197 10,824 19,021 △ 2 19,019 セグメント利益又は損失（△） 53 552 606 △ 317 288 セグメント資産 1,915 12,977 14,892 2,629 17,522 その他の項目 減価償却費 51 23 75 80 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 30 41 71 71 （注）１． 「その他」に区分していた金融サービス事業等を営んでいる子会社の株式会社細田ライフクリエイション は、当期より不動産仲介・買取再販事業をその主たる事業としたため、同社を「不動産事業」セグメントに含めることとしました。