配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、安定的に株主の皆様に還元するため、利益配分に関する基本方針を、連結配当性向30％以上または株主資本配当率（DOE）3％を下限として還元することとしております。 当事業年度の剰余金の配当については、当基本方針により、期末配当金は普通配当45円に特別配当10円を加え、 55円 といたしました。これにより当事業年度の年間配当金は、中間配当金 20円 と合わせ 75円 となり、連結配当性向は32.3％、株主資本配当率（DOE）は4.1％であります。 また、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めており、毎事業年度における配当は、中間配当および期末配当の年２回行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 2021年11月10日 取締役会決議 466 20 2022年６月24日 定時株主総会決議 1,282 55
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数 (名) 設備工事事業 1,585 合計 1,585 (注) 従業員数は就業人員数であります。
コーポレート・ガバナンス
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５. 企業統治戦略 (5) 中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseI」（2020～2022年度）の経営課題と対処すべき施策 SNK Vision 2030の第1フェーズとなる2020年から2022年の3ヵ年は、人的資本、関係資本、組織資本にサステナビリティ資本を加えた4つの知的資本を活かし続ける変革の期間ととらえ、SNK Vision 2030で掲げる5つの基本戦略に基づく対処すべき課題を以下の通り定めます。 事業基盤増強戦略 資本コストを意識した事業ポートフォリオの実現と新たな事業領域の展開による収益基盤の拡大を目指す。 ①資本コストを意識した収益性評価による事業ポートフォリオの実現に向けた当社グループの成長戦略の実行 ②新たな関係価値創造による事業領域の拡大と新分野への事業展開 ③社会や顧客の要請に応えるための積極投資によるSNKブランドの差別化 ④海外事業領域の将来性を見据えた事業基盤拡大 収益力向上戦略 事業収益力の向上と施工遂行力の持続的成長を実現する現場機動力の増強に資する安全品質管理体制の強化と生産性向上を目指す。 ①事業収益力の源泉である現場収益性を見据えた原価構成の最適化追求 ②新工事管理システムの運用による安全品質管理の徹底とIoT、AI技術を駆使した設備資産管理手法の確立 ③現場機動力の増強に資する協力会社を含めたサプライチェーンの関係性強化と施工遂行力の持続的成長を見据えた現場人材確保 人的資本戦略 多種多様、多才な人材を有し、様々な専門領域にて、自己のキャリアプランと会社のキャリアパスが有機的に結びつく人的資本の育成と、働き方改革を実現する現場や事業基盤増強戦略に基づく事業分野への人材を傾斜配分する。 ①多種多様、多才な人材の発掘、育成、活用に資する人事制度改革の推進 ②ゆとりのある労働環境の実現に向けたワークスタイルの変革と現場人材の増強 デジタル変革戦略 デジタル変革社会に則した高度情報活用の推進と業務機動性の更なる向上を目指すために、デジタルによる情報活用を推進し、情報通信技術の高度化による当社独自のICTプラットフォームを構築し、存在価値を高める。 ①ナレッジを最大限に活用するマネジメントシステムの構築と運用 ②デジタル変革の進化に追従するデジタル化戦略の実行と情報解析技術の研鑽 企業統治戦略 持続的地球環境の実現とステークホルダーの長期的価値向上を見据えたCSR・ESG経営の浸透展開と、それを支えるコーポレートガバナンス体制の強化を推進する。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2022年３月31日 現在 氏名または名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己 株式を除く。)の 総数に対する 所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 2,073 8.89 新日本空調協和会 東京都中央区日本橋浜町２－31－１ 2,052 8.80 三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１－２－１ 1,266 5.43 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－１ 1,255 5.38 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,006 4.31 新日本空調従業員持株会 東京都中央区日本橋浜町２－31－１ 900 3.86 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 832 3.57 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 800 3.43 日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端１－２－23 760 3.26 三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町２－１－１ 500 2.14 11,448 49.10 (注) １ 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。 ２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）787千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）266千株 ３ 上記のほか当社所有の自己株式が965千株あります。