事業の内容
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/ 原文長 約490文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、製品及びサービスの販売方法の類似性から主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の型枠貸与事業と協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の製品販売事業を主な事業としております。 当社グループの売上構成は、次のとおりであります。 セグメントの名称 内容 売上高（千円） （売上構成比率）（％） 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 型枠貸与事業 主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与 1,902,298 （30.4） 1,960,391 （31.7） 製品販売事業 協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売 4,347,395 （69.6） 4,232,130 （68.3） 6,249,693 （100.0） 6,192,522 （100.0）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1068文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 さまざまな自然災害に対する国土の防災と豊かな自然環境の保全を目指して、新技術・新工法の開発と普及に取り組み、快適な未来社会の創造に貢献していくことを使命とし実践していきます。 (2）経営戦略等 創立以来一貫して培ってきた消波根固ブロック工法の技術を核に、型枠貸与事業及び製品販売事業において既存事業の収益拡大を図り、社会の期待に適応した製品・工法を提供し、型枠貸与事業における市場占有率増大に努め、安定した収益を確保すると共に、グループを挙げて固定費の効率的運用を図り、事業環境変化とリスクに耐えうる柔軟な事業運営を進め、安定した利益を生み出す企業体質への変換を進めて参ります。 (3）経営環境 型枠貸与事業の市場規模は社会基盤整備の進捗によりピーク時の約１/３となり停滞しておりましたが、中長期的な気候変動に対応する安心安全な社会を継続していくために、防災・減災に対する機能の強化及び強靭化へ向けた社会的要求は高まっており、型枠貸与事業は、中長期的に事業機会が再び漸増していくものと想定しております。 一方、海外ではアジアの港湾整備需要は拡大するものの、国際競争は一層激しさを増し厳しい経営環境が続くものと想定しております。 製品販売事業においても、気候変動により発生している災害復旧事業に関連する製品のニーズは漸増するものと想定しております。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、単年度事業計画における実績との乖離を月次経営成績表及び営業収支表等を基に取締役会、経営会議等を通じて、その達成状況を定期的に確認、検討して、行動計画に修正を行なっております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 大規模災害の発生が増加傾向にある中で、社会資本整備の在り方をしっかり捉えた付加価値のある新事業・新製品の開発 ② 既存事業製品の選択と集中、適正な設備投資と利益率の向上によるコアビジネスの強化 ③ 東南アジア各国での社会基盤整備事業需要へ製品・工法を継続的に提供することが可能となる国際事業の収益力強化 ④ 安定的な型枠・製品の供給に資する、資本・経営の独立性を尊重した協力会社ネットワークの維持強化及び新たな協力・提携関係の構築
対処すべき課題
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/ 原文長 約1068文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 さまざまな自然災害に対する国土の防災と豊かな自然環境の保全を目指して、新技術・新工法の開発と普及に取り組み、快適な未来社会の創造に貢献していくことを使命とし実践していきます。 (2）経営戦略等 創立以来一貫して培ってきた消波根固ブロック工法の技術を核に、型枠貸与事業及び製品販売事業において既存事業の収益拡大を図り、社会の期待に適応した製品・工法を提供し、型枠貸与事業における市場占有率増大に努め、安定した収益を確保すると共に、グループを挙げて固定費の効率的運用を図り、事業環境変化とリスクに耐えうる柔軟な事業運営を進め、安定した利益を生み出す企業体質への変換を進めて参ります。 (3）経営環境 型枠貸与事業の市場規模は社会基盤整備の進捗によりピーク時の約１/３となり停滞しておりましたが、中長期的な気候変動に対応する安心安全な社会を継続していくために、防災・減災に対する機能の強化及び強靭化へ向けた社会的要求は高まっており、型枠貸与事業は、中長期的に事業機会が再び漸増していくものと想定しております。 一方、海外ではアジアの港湾整備需要は拡大するものの、国際競争は一層激しさを増し厳しい経営環境が続くものと想定しております。 製品販売事業においても、気候変動により発生している災害復旧事業に関連する製品のニーズは漸増するものと想定しております。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、単年度事業計画における実績との乖離を月次経営成績表及び営業収支表等を基に取締役会、経営会議等を通じて、その達成状況を定期的に確認、検討して、行動計画に修正を行なっております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 大規模災害の発生が増加傾向にある中で、社会資本整備の在り方をしっかり捉えた付加価値のある新事業・新製品の開発 ② 既存事業製品の選択と集中、適正な設備投資と利益率の向上によるコアビジネスの強化 ③ 東南アジア各国での社会基盤整備事業需要へ製品・工法を継続的に提供することが可能となる国際事業の収益力強化 ④ 安定的な型枠・製品の供給に資する、資本・経営の独立性を尊重した協力会社ネットワークの維持強化及び新たな協力・提携関係の構築
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3972文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和で、社会・経済活動の正常化が一段と進展した一方で、長期化するウクライナ情勢や中東地域の地政学的リスクの高まり、円安の進行に伴う物価上昇、金融資本市場の変動などにより景気の先行きは不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設業界における労務単価、建設資材価格等も上昇し、引き続き厳しい経営環境となりました。 このような経営環境のもと災害復旧事業が減少しているなかで当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行った結果、売上高は、6,192百万円（前期比0.9％減）、営業利益は293百万円（前期比16.2％減）を計上し、経常利益は398百万円（前期比3.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は284百万円（前期比1.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 型枠貸与事業 前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧事業及び改修事業の減少傾向の中、売上高は1,960百万円（前期比3.1％増）となり、営業利益は273百万円（前期比8.8％減）となりました。 製品販売事業 災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷量が漸減し、売上高は4,232百万円（前期比2.7％減）となり、営業利益は19百万円（前期比60.6％減）となりました。 財政状態については次のとおりであります。 資 産 当連結会計年度末における総資産は7,198百万円となり、前連結会計年度末比271百万円の増加となりました。その主な要因は、電子記録債権の増加232百万円、投資有価証券の増加217百万円及び受取手形及び売掛金の減少140百万円等によるものであります。 負 債 当連結会計年度末における負債は2,801百万円となり、前連結会計年度末比49百万円の減少となりました。その主な要因は、契約負債の減少142百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少176百万円及び支払手形及び買掛金の増加260百万円等によるものであります。 純資産 当連結会計年度末における純資産は4,397百万円となり、前連結会計年度末比321百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加228百万円等によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約879文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （差異調整に関する事項） 利益 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 報告セグメント計 （千円） 349,765 293,003 セグメント間取引消去（千円） 連結財務諸表の営業利益（千円） 349,765 293,003 資産 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 報告セグメント計 （千円） 3,121,063 3,136,553 全社資産 （千円）(注) 3,806,209 4,062,105 連結財務諸表の資産の合計 （千円） 6,927,272 7,198,659 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。 減価償却費 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 報告セグメント計 （千円） 243,257 187,143 全社減価償却費 （千円） (注) 1,795 1,402 連結財務諸表の減価償却費の合計 （千円） 245,053 188,545 (注) 全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物等の減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 報告セグメント計 （千円） 203,640 37,720 全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （千円） 連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計 （千円） 203,640 37,720