事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約495文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社３社で構成され、製品およびサービスの販売方法の類似性から主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の型枠貸与事業と工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の資材・製品販売事業を主な事業としております。 当社グループの売上構成は、次のとおりであります。 セグメントの名称 内容 売上高（千円） （売上構成比率）（％） 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 型枠貸与事業 主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与 1,853,770 （22.9） 2,756,886 （26.0） 資材・製品販売事業 工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売 6,230,781 （77.1） 7,835,128 （74.0） 8,084,551 （100.0） 10,592,015 （100.0）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1077文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 さまざまな自然災害に対する国土の防災と豊かな自然環境の保全を目指して、新技術・新工法の開発と普及に取り組み、快適な未来社会の創造に貢献していくことを使命とし実践していきます。 (2） 経営戦略等 創立以来一貫して培ってきた消波根固ブロック工法の技術を核に、型枠貸与事業および資材・製品販売事業において既存事業の収益拡大を図り、社会の期待に適応した製品・工法を提供し、型枠貸与事業における市場占有率増大に努め、安定した収益を確保すると共に、グループを挙げて固定費の効率的運用を図り、事業環境変化とリスクに耐えうる柔軟な事業運営を進め、安定した利益を生み出す企業体質への変換を進めて参ります。 (3） 経営環境 型枠貸与事業の対象となるわが国の消波根固ブロック製品は過去30年間で約１/３にまで減少しておりましたが、気候変動が起こる中で安心安全な社会を継続していくために、中長期的に事業機会が再び漸増すると予想しております。 一方、海外ではアジアの港湾整備需要は拡大するものの、国際競争は一層激しさを増すことが予想されています。 資材・製品販売事業においても、気候変動により発生している災害復旧事業からの資材・製品へのニーズは漸増するものと予想しております。 なお、当社グループに関わる新型コロナウイルス感染症の影響は、先行き不透明な状況にはあるものの、緊急性の高い国の防災・減災対策事業において、その影響は限定的であると予測しております。 (4） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、単年度事業計画における実績との乖離を月次経営成績表及び営業収支表等を基に取締役会、経営会議等を通じて、その達成状況を定期的に確認、検討して、行動計画に修正を行なっております。 (5）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 大規模災害の発生が増加傾向にある中で、 社会資本整備の在り方をしっかり捉えた付加価値のある新事業・新製品の開発 ② 既存事業製品の選択と集中、適正な設備投資と利益率の向上によるコアビジネスの強化 ③ 東南アジア各国での社会基盤整備事業需要へ製品・工法を継続的に提供することが可能となる国際事業の収益力強化 ④ 安定的な型枠・資材・製品の供給に資する、資本・経営の独立性を尊重した協力会社ネットワークの維持強化および新たな協力・提携関係の構築
対処すべき課題
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/ 原文長 約1077文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 さまざまな自然災害に対する国土の防災と豊かな自然環境の保全を目指して、新技術・新工法の開発と普及に取り組み、快適な未来社会の創造に貢献していくことを使命とし実践していきます。 (2） 経営戦略等 創立以来一貫して培ってきた消波根固ブロック工法の技術を核に、型枠貸与事業および資材・製品販売事業において既存事業の収益拡大を図り、社会の期待に適応した製品・工法を提供し、型枠貸与事業における市場占有率増大に努め、安定した収益を確保すると共に、グループを挙げて固定費の効率的運用を図り、事業環境変化とリスクに耐えうる柔軟な事業運営を進め、安定した利益を生み出す企業体質への変換を進めて参ります。 (3） 経営環境 型枠貸与事業の対象となるわが国の消波根固ブロック製品は過去30年間で約１/３にまで減少しておりましたが、気候変動が起こる中で安心安全な社会を継続していくために、中長期的に事業機会が再び漸増すると予想しております。 一方、海外ではアジアの港湾整備需要は拡大するものの、国際競争は一層激しさを増すことが予想されています。 資材・製品販売事業においても、気候変動により発生している災害復旧事業からの資材・製品へのニーズは漸増するものと予想しております。 なお、当社グループに関わる新型コロナウイルス感染症の影響は、先行き不透明な状況にはあるものの、緊急性の高い国の防災・減災対策事業において、その影響は限定的であると予測しております。 (4） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、単年度事業計画における実績との乖離を月次経営成績表及び営業収支表等を基に取締役会、経営会議等を通じて、その達成状況を定期的に確認、検討して、行動計画に修正を行なっております。 (5）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 大規模災害の発生が増加傾向にある中で、 社会資本整備の在り方をしっかり捉えた付加価値のある新事業・新製品の開発 ② 既存事業製品の選択と集中、適正な設備投資と利益率の向上によるコアビジネスの強化 ③ 東南アジア各国での社会基盤整備事業需要へ製品・工法を継続的に提供することが可能となる国際事業の収益力強化 ④ 安定的な型枠・資材・製品の供給に資する、資本・経営の独立性を尊重した協力会社ネットワークの維持強化および新たな協力・提携関係の構築
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4202文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化することにより経済活動が変動し、不透明な状況で推移いたしました。 建設業界関連におきましては、公共投資は底堅く概ね堅調に推移しておりますが、建設業界における労務単価、建設資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境が依然として続いております。 このような経営環境のもと当社グループは、東日本大震災の復興事業が収束する事業環境を乗り越え、新たな受注の獲得と利益向上へ取り組むと共に、合理化・効率化施策を継続実施してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、10,592百万円（前期比31.0％増）となりました。また、東日本大震災の復興事業に係る在庫商品等の評価損及び除却処分として120百万円を計上する一方で、収支改善への取組みを継続し、固定費は減少し、営業利益は1,223百万円（前期は70百万円の営業利益）、経常利益は1,278百万円（前期は101百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,014百万円（前期は79百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）と大幅な増収増益となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 型枠貸与事業 年度までの台風や集中豪雨による災害復旧工事の増加により、型枠貸与事業が拡大し、売上高は2,756百万円（前期比48.7％増）となり、営業利益は802百万円（前期比848.0％増）となりました。 資材・製品販売事業 災害に対応した河川用護岸ブロックの出荷が進捗し、その他のプレキャスト製品及び土木シート製品の出荷も増加し、売上高は7,835百万円（前期比25.7％増）となり、営業利益は420百万円（前期は13百万円の営業損失）となりました。 両セグメント共に新型コロナウイルス感染症による、大きな影響はありませんでしたが、その影響については今後も慎重に注視していく必要があります。 財政状態については次の通りであります。 資 産 当連結会計年度末における総資産は7,668百万円となり、前連結会計年度末比1,020百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加1,195百万円、電子記録債権の増加278百万円、受取手形及び売掛金の増加202百万円、リース資産の増加123百万円、商品及び製品の減少714百万円等によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約954文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （差異調整に関する事項） 利益又は損失 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 報告セグメント計 （千円） 70,898 1,223,056 セグメント間取引消去（千円） 連結財務諸表の営業利益（千円） 70,898 1,223,056 資産 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 報告セグメント計 （千円） 4,539,906 4,375,440 全社資産 （千円）(注) 2,108,284 3,293,041 連結財務諸表の資産の合計 （千円） 6,648,190 7,668,482 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。 減価償却費 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 報告セグメント計 （千円） 218,614 285,698 全社減価償却費 （千円） (注) 3,546 1,986 連結財務諸表の減価償却費の合計 （千円） 222,161 287,685 (注) 全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物等の減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 報告セグメント計 （千円） 223,377 382,751 全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （千円） (注) 連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計 （千円） 223,377 382,751 (注) 全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物及び構築物等の増加額であります。