事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約356文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社、関連会社１社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 建設工事部門 当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他２社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工を行っております。 補修工事部門 当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他３社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子会社である豊楽興産㈱が部品・機器販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ☆印の東京動力㈱は持分法適用会社であり、その他の会社については連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約974文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響で一部の個人消費に足踏みが見られたものの、設備投資には持ち直しが見られました。しかしながら、世界的な金融引き締めや中国の不動産市場の停滞、中東地域の不安定な情勢により、未だ世界経済の先行きは不透明なままであり、不安定な状態が続いております。 当社グループの主力事業をおく電力業界におきましては、脱炭素投資により競争力強化と経済成長を目指すＧＸ推進法と脱炭素電源の利用促進と安定供給の確保に向けたＧＸ脱炭素電源法が成立しました。世界規模でのエネルギー資源の争奪戦に伴う燃料価格の高騰とエネルギーセキュリティの重要性を背景に、脱炭素効果の高い電源として原子力エネルギーの利用方針が明確化され、原子力発電所の再稼働、再処理設備の竣工に向けた取り組み、最終処分については政府の責任のもとで進めていくことが示されました。 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善のもと、国内経済は緩やかな回復を見せることが期待されるものの、世界的な金融引き締めの長期化や中国経済の先行き懸念など国内景気に下押しリスクを与える要因も存在します。一方、当社グループの主力事業をおく電力業界は、「新しいステージに向けて歩みを進める年」と位置づけ、Ｓ+３Ｅ（安全性＋安定供給、経済性、環境）の実現に向けた重要な選択肢の一つである原子力を最大限に活用するため、稼働中の原子力発電所の安全・安定運転の継続、ＢＷＲ（沸騰水型軽水炉）プラントを中心とした再稼働、再処理事業の推進などを行い、エネルギー基本計画の検討や電力システム改革の検証の議論も進められていくものと思われます。 次期連結会計年度においては、当社グループは、原子力エリアの拡大、エンジニアリング力と動員力を高めるためのＭ＆Ａ、時間外労働の上限規制に対応するための施工管理のＩＴ化、海外事業への投資、さらに自社の発電所を中心に林業・農業を１つにパッケージ化した『グリーンプロジェクト』等の実現等により、中期経営計画（2023年度～2025年度）の目標である売上高1,500億円、ＲＯＥ９％以上の達成に向け努力してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約974文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響で一部の個人消費に足踏みが見られたものの、設備投資には持ち直しが見られました。しかしながら、世界的な金融引き締めや中国の不動産市場の停滞、中東地域の不安定な情勢により、未だ世界経済の先行きは不透明なままであり、不安定な状態が続いております。 当社グループの主力事業をおく電力業界におきましては、脱炭素投資により競争力強化と経済成長を目指すＧＸ推進法と脱炭素電源の利用促進と安定供給の確保に向けたＧＸ脱炭素電源法が成立しました。世界規模でのエネルギー資源の争奪戦に伴う燃料価格の高騰とエネルギーセキュリティの重要性を背景に、脱炭素効果の高い電源として原子力エネルギーの利用方針が明確化され、原子力発電所の再稼働、再処理設備の竣工に向けた取り組み、最終処分については政府の責任のもとで進めていくことが示されました。 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善のもと、国内経済は緩やかな回復を見せることが期待されるものの、世界的な金融引き締めの長期化や中国経済の先行き懸念など国内景気に下押しリスクを与える要因も存在します。一方、当社グループの主力事業をおく電力業界は、「新しいステージに向けて歩みを進める年」と位置づけ、Ｓ+３Ｅ（安全性＋安定供給、経済性、環境）の実現に向けた重要な選択肢の一つである原子力を最大限に活用するため、稼働中の原子力発電所の安全・安定運転の継続、ＢＷＲ（沸騰水型軽水炉）プラントを中心とした再稼働、再処理事業の推進などを行い、エネルギー基本計画の検討や電力システム改革の検証の議論も進められていくものと思われます。 次期連結会計年度においては、当社グループは、原子力エリアの拡大、エンジニアリング力と動員力を高めるためのＭ＆Ａ、時間外労働の上限規制に対応するための施工管理のＩＴ化、海外事業への投資、さらに自社の発電所を中心に林業・農業を１つにパッケージ化した『グリーンプロジェクト』等の実現等により、中期経営計画（2023年度～2025年度）の目標である売上高1,500億円、ＲＯＥ９％以上の達成に向け努力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7392文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当社グループは事業を取り巻く経営環境の変化に対応し、企業の持続的成長の実現を図るべく、「社会構造の変化に即応できる守りの経営」「社会の発展に寄与する攻めの経営」「新しい企業価値をもたらす共創経営」を骨子とする「中期経営計画（2023年度～2025年度）」をスタートし、原子力発電所の再稼働関連工事の受注によるエリア拡大や、建設工事後の補修工事への参入、データセンター・半導体施設への新規分野開拓等を積極的に進めました。また、１月１日に発生した令和６年能登半島地震に際しては、被災地への義援金と支援物資の提供を行い、七尾大田火力発電所の復旧工事に従事することで、震災復興を支援いたしました。さらに、社員の安全・品質意識の向上のため、千葉県木更津市に過去の現場における災害・品質不適合の風化防止を目的とした教育施設「教訓会得館」を設立いたしました。 その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高135,985百万円（前年同期比1.2％減）、売上高129,363百万円（前年同期比2.9％増）、うち海外工事は8,677百万円（前年同期比32.2％減）となりました。 利益面につきましては、営業利益10,049百万円（前年同期比29.9％減）、経常利益11,512百万円（前年同期比23.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,395百万円（前年同期比20.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (建設工事部門) 受注高は、自家用火力発電設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、42,303百万円（前年同期比27.3％減、構成比31.1％）となりました。 売上高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、46,954百万円（前年同期比6.2％増、構成比36.3％）となりました。 セグメント利益は事業用火力発電設備工事の利益率の低下により、1,608百万円（前年同期比66.2％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約631文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 建設工事部門 補修工事部門 売上高 一時点で移転される財 11,223 50,233 61,457 一定の期間にわたり移転される財 32,983 31,333 64,316 顧客との契約から生じる収益 44,207 81,566 125,774 外部顧客への売上高 44,207 81,566 125,774 セグメント利益 4,766 13,744 18,511 (注) セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 建設工事部門 補修工事部門 売上高 一時点で移転される財 8,772 56,693 65,465 一定の期間にわたり移転される財 38,182 25,715 63,897 顧客との契約から生じる収益 46,954 82,408 129,363 外部顧客への売上高 46,954 82,408 129,363 セグメント利益 1,608 12,245 13,853 (注) セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。