事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約679文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社32社及び関連会社８社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。 なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。 (1) 国内土木事業 当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。 (2) 国内建築事業 当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。 (3) 海外建設事業 当社及び連結子会社であるＵＧ Ｍ＆Ｅ社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。なお、新規にジャパンオフショアマリンＤＫ社を設立し、連結子会社とした。 (4) その他 当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでおり、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行っている。また、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。このほか、連結子会社であるジャイワット㈱等が環境関連事業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1409文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（ 2025年３月31日 ）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、すべての事業活動、企業活動のよりどころとなるものとして「経営理念」、サステナビリティ経営の「ビジョン」及び「マテリアリティ」、そして「行動規範」からなる理念体系を定めています。 「経営理念」 『社会との共感』 『豊かな環境の創造』 『進取の精神の実践』 「ビジョン」 サステナビリティ経営を実践する“真のグローバル・ゼネラルコントラクター” ～サステナブルな建設事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献する 「行動規範」 1.誠実な企業活動 2.人間尊重、社会・環境との共生 1)法令等の遵守 1)人権の尊重 2)公正な競争と適正な取引 2)ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆ インクルージョンの推進） 3)取引先とのパートナーシップ推進と 持続可能なサプライチェーンの構築 3)安全・安心な職場環境づくり 4)適正な会計処理・納税 4)良質な社会インフラ・建築物の建設 5)情報・資産の適切な管理と使用 5)気候変動問題への取り組み 6)贈収賄・腐敗行為の防止 6)環境の保全と創造 7)反社会的行為の根絶 7)ステークホルダーとのコミュニケーション、 会社情報の適切な開示 8)リスクマネジメント 8)地域社会への貢献 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、上記の経営理念、ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、３か年を期間とする中期経営計画を策定しております。 その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す１株当たり当期純利益などの業績指標、財務の健全性を表す有利子負債残高、D/Eレシオ（ネット）などの経営指標とともに、自己資本利益率（ROE）と総還元性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。 中期経営計画（2023～2025年度）の最終年度である2025年度における主要数値の目標は次のとおりです。 ○中期経営計画の最終年度（2025年度）目標（見直し後） （連結） 売上高 7,270 億円 当期純利益 250 億円 有利子負債残高 1,965 億円 ROE 13.9 総還元性向 78.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1409文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（ 2025年３月31日 ）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、すべての事業活動、企業活動のよりどころとなるものとして「経営理念」、サステナビリティ経営の「ビジョン」及び「マテリアリティ」、そして「行動規範」からなる理念体系を定めています。 「経営理念」 『社会との共感』 『豊かな環境の創造』 『進取の精神の実践』 「ビジョン」 サステナビリティ経営を実践する“真のグローバル・ゼネラルコントラクター” ～サステナブルな建設事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献する 「行動規範」 1.誠実な企業活動 2.人間尊重、社会・環境との共生 1)法令等の遵守 1)人権の尊重 2)公正な競争と適正な取引 2)ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆ インクルージョンの推進） 3)取引先とのパートナーシップ推進と 持続可能なサプライチェーンの構築 3)安全・安心な職場環境づくり 4)適正な会計処理・納税 4)良質な社会インフラ・建築物の建設 5)情報・資産の適切な管理と使用 5)気候変動問題への取り組み 6)贈収賄・腐敗行為の防止 6)環境の保全と創造 7)反社会的行為の根絶 7)ステークホルダーとのコミュニケーション、 会社情報の適切な開示 8)リスクマネジメント 8)地域社会への貢献 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、上記の経営理念、ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、３か年を期間とする中期経営計画を策定しております。 その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す１株当たり当期純利益などの業績指標、財務の健全性を表す有利子負債残高、D/Eレシオ（ネット）などの経営指標とともに、自己資本利益率（ROE）と総還元性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。 中期経営計画（2023～2025年度）の最終年度である2025年度における主要数値の目標は次のとおりです。 ○中期経営計画の最終年度（2025年度）目標（見直し後） （連結） 売上高 7,270 億円 当期純利益 250 億円 有利子負債残高 1,965 億円 ROE 13.9 総還元性向 78.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7669文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の増加及び有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ 941億円増加 し、 6,601億円 となった。負債合計は、借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行などにより、前連結会計年度末に比べ 950億円増加 し、 4,880億円 となった。なお、有利子負債残高については、前連結会計年度に比べ562億円増加し、 1,665億円 となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得やその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ ９億円減少 し、 1,721億円 となった。 (2)経営成績の状況 ①事業全体の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や継続的な賃上げ等による所得環境の緩やかな改善に伴う個人消費の回復に加え、好調な企業業績を背景とした堅調な設備投資やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな景気の回復基調が続いた。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクとそれによる原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、時間外労働の上限規制による物流コストの増加や人手不足による供給制約等による物価上昇、金融資本市場の変動等もあり、先行き不透明な状況が続いている。 建設業を取り巻く環境は、国内では政府による2023年度補正予算と2024年度当初予算が切れ目なく執行され、防災・減災、国土強靭化５か年加速化対策に加え、防衛関係のインフラ整備等による堅調な公共投資が継続した。また、経済安全保障やカーボンニュートラル推進の観点からの民間設備投資の増加により、建設投資は官民ともに堅調に推移した。一方で、建設資材価格の高止まりに加え、建設需要が集中する地域において協力会社の労務逼迫が生じている。また、海外においても、当社の主要市場であるシンガポール、香港及び東南アジアの建設投資は堅調であったが、国内同様、建設資材価格の高止まりや労務費の上昇が続いた。 このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高 7,275億円 （前連結会計年度比 17.8％増 ）、営業利益 217億円 （同 25.6％減 ）、経常利益 188億円 （同 30.8％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 125億円 （同 30.3％減 ）となった。 ②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（セグメント利益は連結損益計算書の営業利益ベース） （国内土木事業） 大型港湾工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は 3,073億円 （前連結会計年度比 15.3％増 ）と大幅に増加した。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1631文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結 財務諸表 計上額 (注3) 国内土木 事業 国内建築 事業 海外建設 事業 売上高 日本 266,405 189,272 455,678 11,106 466,785 466,785 東南アジア 132,129 132,129 132,129 132,129 その他の地域 18,509 18,509 18,509 18,509 顧客との契約から生じる収益 266,405 189,272 150,639 606,317 11,106 617,424 617,424 その他の収益 33 34 248 283 283 外部顧客への売上高 266,439 189,273 150,639 606,352 11,355 617,708 617,708 セグメント間の 内部売上高又は振替高 224 229 2,711 2,941 △ 2,941 266,664 189,278 150,639 606,581 14,067 620,649 △ 2,941 617,708 セグメント利益又は損失（△） 27,814 4,856 △ 4,154 28,517 632 29,149 29,152 その他の項目 減価償却費 4,251 560 2,256 7,069 498 7,567 △ 2 7,565 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。…