事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約719文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社５社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、国内開発事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに造船事業等の事業活動を展開している。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。 なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。 (1) 国内土木事業 当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。 (2) 国内建築事業 当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。 (3) 海外建設事業 当社及び連結子会社であるペンタオーシャン・マレーシア社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社から受注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。 なお、連結子会社であったジュピター・ファイブ社及びネプチューン・ファイブ社は清算結了した。 (4) 国内開発事業 当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでいる。また、当社は連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがある。 (5) その他事業 連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。また、連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。この他、連結子会社であるジャイワット㈱等が環境関連事業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2785文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題 昨年策定した中期経営計画（2017～2019年度）の初年度であった平成29年度（2017年度）は、目標数値を上回る順調なスタートを切ることができました。平成30年度も建設業を取り巻く事業環境は、国内外において引き続き堅調に推移するものと見込まれます。これらの状況を踏まえ、中期経営計画の目標数値を見直し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループが取り組む目下の経営課題は、将来的に労働人口が減少する中で、建設業の担い手を確保・育成するための働き方改革とそれを実現するための生産性の向上です。 長時間労働を防止し、計画的に休日を取得できるよう、土日閉所を原則とした週休二日の実現を目指して、工事事務所等における職場環境の改善に取り組んでいます。また、将来の担い手である若手や女性技術者の育成を進めてまいります。働き方改革を実現するためには生産性の向上が不可欠です。省力化・工業化・ロボット化工法の推進、ＡＩ（Artificial Intelligence）やＩＣＴ（Information and Communication Technology）の活用による情報化施工、ＢＩＭ/ＣＩＭ（建設情報の３次元モデル化）の推進により、生産性の向上に積極的に取り組んでまいります。土木・建築、国内・海外の部門間連携をこれまで以上に強化し、総合力を発揮できるよう現場力、技術力を高め、さらなる成長を目指します。 ■中期経営計画（2017～2019年度） 「中期経営計画（2017～2019年度）」では、良好な事業環境のもと、臨海部と海外に強みを持つ特徴あるゼネラル・コントラクターとしての足元を固め、緩やかな事業拡大を目指します。 ●五洋建設グループの使命 良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献と考えて、確かな安全と品質で顧客の信頼に応え、技術を以って社会に貢献する ●目指すべき姿 ～創業125周年（2021年）に向けて グローバルな臨海部ナンバーワン・コントラクター（売上高5,000億円超をコンスタントに達成できる企業グループ） ●基本方針 臨海部と海外に強みを持つ特徴あるゼネラル・コントラクターとして、“モノづくりに徹し、請負を極める※ こと”を追求する ①高い倫理観を持ち、人と技術を大事にする会社 ②取り組むべき意義のある仕事には必ず挑戦する会社 ③国内土木、国内建築、国際の３部門がバランスよく利益貢献する会社 ④本業強化と新規分野・周辺分野の開拓を両立する会社 ※“請負を極める”： 建設のプロフェッショナルとして、計画・設計段階から建設、維持管理まで、事業者、利用者の立場に 立って総合的な技術サービスを提供する ●基本戦略 １. 営業力・現場力・技術力の強化～請負を極める ２.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2785文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題 昨年策定した中期経営計画（2017～2019年度）の初年度であった平成29年度（2017年度）は、目標数値を上回る順調なスタートを切ることができました。平成30年度も建設業を取り巻く事業環境は、国内外において引き続き堅調に推移するものと見込まれます。これらの状況を踏まえ、中期経営計画の目標数値を見直し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループが取り組む目下の経営課題は、将来的に労働人口が減少する中で、建設業の担い手を確保・育成するための働き方改革とそれを実現するための生産性の向上です。 長時間労働を防止し、計画的に休日を取得できるよう、土日閉所を原則とした週休二日の実現を目指して、工事事務所等における職場環境の改善に取り組んでいます。また、将来の担い手である若手や女性技術者の育成を進めてまいります。働き方改革を実現するためには生産性の向上が不可欠です。省力化・工業化・ロボット化工法の推進、ＡＩ（Artificial Intelligence）やＩＣＴ（Information and Communication Technology）の活用による情報化施工、ＢＩＭ/ＣＩＭ（建設情報の３次元モデル化）の推進により、生産性の向上に積極的に取り組んでまいります。土木・建築、国内・海外の部門間連携をこれまで以上に強化し、総合力を発揮できるよう現場力、技術力を高め、さらなる成長を目指します。 ■中期経営計画（2017～2019年度） 「中期経営計画（2017～2019年度）」では、良好な事業環境のもと、臨海部と海外に強みを持つ特徴あるゼネラル・コントラクターとしての足元を固め、緩やかな事業拡大を目指します。 ●五洋建設グループの使命 良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献と考えて、確かな安全と品質で顧客の信頼に応え、技術を以って社会に貢献する ●目指すべき姿 ～創業125周年（2021年）に向けて グローバルな臨海部ナンバーワン・コントラクター（売上高5,000億円超をコンスタントに達成できる企業グループ） ●基本方針 臨海部と海外に強みを持つ特徴あるゼネラル・コントラクターとして、“モノづくりに徹し、請負を極める※ こと”を追求する ①高い倫理観を持ち、人と技術を大事にする会社 ②取り組むべき意義のある仕事には必ず挑戦する会社 ③国内土木、国内建築、国際の３部門がバランスよく利益貢献する会社 ④本業強化と新規分野・周辺分野の開拓を両立する会社 ※“請負を極める”： 建設のプロフェッショナルとして、計画・設計段階から建設、維持管理まで、事業者、利用者の立場に 立って総合的な技術サービスを提供する ●基本戦略 １. 営業力・現場力・技術力の強化～請負を極める ２.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8163文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が一定の会計基準の範囲内で行われており、これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合がある。 (2)財政状態の状況 当社グループの総資産は、売上高の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ46,512百万円増加し、418,823百万円となった。負債については、中期経営計画の施策の一つである協力会社への手形支払の現金化を進めていることにより電子記録債務などが減少した一方、社債の発行や手持ち工事高の増加に伴う未成工事受入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ30,926百万円増加し、306,792百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ15,586百万円増加し、112,031百万円となった。 (3)経営成績の状況 ①事業全体の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が続くなかで、設備投資は緩やかに増加し、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が続いた。世界経済は、米国を中心に先進国で緩やかな回復が続き、中国などアジア地域でも景気は持ち直している。 建設業を取り巻く経営環境は、国内の公共投資、民間投資ともに底堅く、再開発事業やインバウンド関連需要の増加などを背景に堅調に推移した。当社の海外拠点であるシンガポール、香港の建設投資が堅調だったことに加え、政府の質の高いインフラ輸出の推進により、その他の東南アジアやアフリカなど、海外市場全体としても堅調に推移した。 このような経営環境の中、当連結会計年度の当社グループの建設受注高は、国内においては東京オリンピック・パラリンピックに向けた大型インフラ工事や駅前商業施設など複数の大型工事の受注、海外においてはバングラデシュやシンガポールでの複数の大型土木工事の受注などにより前連結会計年度に比べ203,287百万円（42.3％）増加して、683,845百万円となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1214文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結 財務諸表 計上額 (注3) 国内土木事業 国内建築事業 海外建設事業 国内開発事業 売上高 (1)外部顧客への 売上高 154,890 149,867 183,560 3,950 492,268 8,067 500,336 500,336 (2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高 454 141 601 1,955 2,556 △ 2,556 155,345 149,872 183,560 4,092 492,869 10,023 502,892 △ 2,556 500,336 セグメント利益 9,695 11,190 2,169 528 23,584 683 24,268 24,274 その他の項目 減価償却費 1,998 600 2,533 56 5,188 431 5,620 △ 6 5,613 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結 財務諸表 計上額 (注3) 国内土木事業 国内建築事業 海外建設事業 国内開発事業 売上高 (1)外部顧客への 売上高 183,231 140,075 195,120 576 519,004 7,897 526,902 526,902 (2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高 678 15 145 839 1,854 2,694 △ 2,694 183,910 140,091 195,120 722 519,844 9,752 529,596 △ 2,694 526,902 セグメント利益 又は損失（△） 14,015 8,128 4,791 △ 9 26,926 687 27,613 27,617 その他の項目 減価償却費 2,029 562 3,777 54 6,424 426 6,850 △ 3 6,846 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。 ３．…